文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日）におけるわが国の経済は、震災からの復興、デフレからの脱却に向けた経済再生と財政健全化に取り組む中、企業収益や業況判断は改善傾向にあり、消費者マインドは持ち直しつつあります。また、米国における政策の動向、中国を始めアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響に留意する必要はあるものの、世界の景気は緩やかに回復しております。
当社グループが属する自動車業界においては、国内における新車の販売台数（軽自動車含む）は昨年の燃費不正問題の反動により、軽自動車を中心に販売台数が伸びており、前年同期比11.8％増加となりました。中古車市場においては、新車販売程の勢いは見られないものの前年同期比3.7％増加となりました。
このような環境の中で、当社グループは、優良市場を優先した営業エリアの見直し、採算を重視した店舗の統廃合を進めているとともに、同業他社との競争が激化したことが大きく影響したため、売上高・売上総利益が減少し、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、売上高は6,104百万円（前年同期比17.4％減）、売上総利益は1,118百万円（前年同期比17.4％減）、営業損失は224百万円（前年同期は営業損失180百万円）、経常損失は221百万円（前年同期は経常損失172百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は243百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失175百万円）となりました。
（２）財務状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,053百万円となり、前連結会計年度末と比べ、414百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加720百万円、受取手形及び売掛金の減少573百万円、商品の減少554百万円などによるものであります。
負債合計は2,293百万円となり、前連結会計年度末と比べ、82百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少78百万円、短期借入金の減少80百万円、前受金の増加30百万円などによるものであります。
純資産は5,759百万円となり、前連結会計年度末と比べ、321百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を243百万円計上したこと、剰余金の配当が79百万円あったことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は68.6％(前連結会計年度は69.1％)となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ720百万円増加し、残高は2,991百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失は230百万円であり、売上債権の減少573百万円、たな卸資産の減少555百万円、未払消費税等の増加62百万円などのプラス要因と、仕入債務の減少78百万円、未払金の減少36百万円などのマイナス要因により、結果として860百万円のプラスとなりました（前年同期は166百万円のプラス）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出3百万円、資産除去債務の履行による支出1百万円などのマイナス要因と、敷金及び保証金の回収による収入2百万円のプラス要因により、結果として2百万円のマイナスとなりました（前年同期は84百万円のマイナス）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の減少による支出80百万円、配当金の支払額31百万円などのマイナス要因により、結果として138百万円のマイナスとなりました（前年同期は410百万円のマイナス）。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。