文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日）におけるわが国の経済は、政府の経済対策等の効果もあり、企業収益の改善に伴い、雇用環境・所得環境についても緩やかな改善傾向にあるものの、国内の個人消費におきましては、７月から８月にかけて、天候不順の影響を大きく受けたこともあり、依然として先行き不透明な状況が続き、お客様の選別の目は一層厳しくなってきております。また、世界の景気は欧米においては金融政策が超緩和から正常化へ引締め方向に動きつつあることや、アジアにおける地政学的リスクの顕在化が及ぼす影響もあり、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループが属する自動車業界においては、国内における新車の販売台数（軽自動車含む）は、前年同期比7.7％増加となりました。中古車市場においても、中古車登録台数（軽自動車含む）3.1％増加しており、持ち直しつつあります。
このような環境の中で、当社グループはオートオークション相場が低調に推移（平成29年４月～９月平均成約率0.3％低下、成約単価前年実績比99.3％、出典：株式会社ユー・エス・エス オークションデータ）していること、第１四半期から生産性の向上、効率性の追求による営業拠点の統廃合を実施していることにより、当第２四半期より徐々に効果が出てきておりますが、販売台数・買取台数の低下及び営業拠点閉鎖に伴う一時的な費用が発生した結果、売上高・売上総利益が減少し、営業損失を計上いたしました。なお、当第２四半期末時点での営業拠点数は57拠点となっております。
（単位：百万円）
|
|
当第1四半期 (平成29年4～6月) |
当第2四半期 (平成29年7～9月) |
当期累計 （平成29年4～9月） |
|
売上高 |
6,104 |
6,151 |
12,255 |
|
営業利益 |
△224 |
108 |
△116 |
|
経常利益 |
△221 |
115 |
△106 |
以上の結果、売上高は12,255百万円（前年同期比20.6％減）、売上総利益は2,468百万円（前年同期比15.7％減）、営業損失は116百万円（前年同期は営業損失149百万円）、経常損失は106百万円（前年同期は経常損失131百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は135百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失162百万円）となりました。
（２）財務状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,995百万円となり、前連結会計年度末と比べ、472百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加715百万円、受取手形及び売掛金の減少590百万円、商品の減少509百万円などによるものであります。
負債合計は2,132百万円となり、前連結会計年度末と比べ、253百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、短期借入金の減少150百万円、未払金の減少67百万円、長期借入金の減少50百万円などによるものであります。
純資産は、5,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を135百万円計上したこと、剰余金の配当が79百万円あったことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は70.5％（前連結会計年度末は69.1％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ715百万円増加し、残高は2,985百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失は116百万円であり、売上債権の減少590百万円、たな卸資産の減少509百万円、未払消費税等の増加38百万円のプラス要因と、未払金の減少69百万円などのマイナス要因により、結果として983百万円のプラスとなりました（前年同期は290百万円のマイナス）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
敷金及び保証金の回収による収入9百万円のプラス要因と、有形固定資産の取得による支出4百万円、資産除去債務の履行による支出3百万円などのマイナス要因により、結果として1百万円のプラスとなりました（前年同期は158百万円のマイナス）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減額150百万円、長期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払額66百万円などのマイナス要因により、結果として270百万円のマイナスとなりました（前年同期は551百万円のマイナス）。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。