文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社および当社グループは、お客様の価値観を尊重し、迅速且つ適切なサービス提供を心掛け、常に顧客満足
を追求しております。また、地域に密着し、環境保護に取り組みながら、地域社会・経済の発展に貢献する企業
活動を推進しております。
また、社名である「CARCHS」には、「人とクルマを繋ぐ架け橋でありたい。」という思いを込めており、当社
を含むグループ会社の従業員一人ひとりが、常に消費者に、質の良い商品・サービスをより安く提供するための
「架け橋」でありたいと考えて行動することが、企業価値及び株主価値の向上に繋がり、顧客、株主及び従業員
の利益に資するという認識の下、経営に取り組んでまいります。
(２)目標とする経営指標
当社および当社グループは、事業の継続的な発展に注力し、連結売上高、営業利益、売上高営業利益率の向上
を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。
(３)中長期的な会社の経営戦略
①オートオークション販売依存のビジネスモデルから脱却し、良質な車輌を直接小売販売へシフトします。
②全国での積極的な人材採用及び新規出店を展開し、網羅的な営業基盤を構築し、拡大再成長を目指します。
③車買取分野のお客様満足度の追求のみならず、カーチス倶楽部事業を通じて、自動車関連における多様な機能を備えたカーライフのトータルソリューションカンパニーへの成長を目指します。
④中古車輸出事業を運営する株式会社アガスタを通じて、新興国を中心に中古車流通網を構築し、輸出先諸国での知名度向上、シェア拡大を図り、第二の成長の柱に育成すべく積極的に海外輸出事業を推進します。
(４)対処すべき課題
当社グループは、さらなる成長を実現するため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
①小売販売への注力・人員確保による収益力の向上
当社グループの主要部門である中古車買取・販売事業の中でも、小売販売の強化を図るため、営業社員を確保するとともに、ＷＥＢサイトも積極的に活用して拡販に努めます。さらに、管理職のマネジメント能力の向上にも努め、人材を最大限に活用することで、当社グループ全体の事業展開および管理体制の強化をし、収益力を強化してまいります。
②コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおり、その一環として、経営監督機能と業務執行機能を分離させる指名委員会等設置会社を採用しております。また、コンプライアンス部ならびに内部監査部にて、当社グループにおける各社の意思決定から店舗のオペレーションに至るまで、各種法令・規程等の遵守状況について指導・監査を実施しております。代表執行役社長直轄の内部監査部と、社内取締役が委員長を務め、その過半数を社外取締役で構成する監査委員会が連動することによって、より高いレベルでのコーポレート・ガバナンスが実現できる体制を構築してまいります。
当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼすリスクには、以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経済情勢等に関するリスク
日本その他の主要国において景気後退又は経済減速等による経済不振は、企業業績の悪化や輸出の減少を通して、消費者需要に影響を及ぼす可能性があります。低迷する経済情勢の下では、消費者が買い控えを行い、又は低価格帯商品を志向する可能性があります。また、消費税率の引き上げ予定、さらに日本の人口は、全体として高齢化及び減少の傾向にあり、消費者需要に影響を与える可能性があります。
（２）法令等の遵守に関するリスク
①当社グループは、日本・韓国を含むアジア、オセアニア、その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法令による規制を受けています。当社グループは国際的に事業を展開していることから、日本法及び外国法における年式規制、排ガス規制等を遵守する必要があります。当社グループ事業に関係のある法令等に違反した場合、当社グループの信用が失われ、一方、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法令等の内容の改正や解釈の変更がなされた場合、コンプライアンス体制構築に係る費用が増加する可能性があります。
②当社グループの主力事業である中古自動車業界は、古物営業法に基づき、古物商として各都道府県の公安委員会から許可を受け、中古自動車の販売・買取を行っております。また、自動車の登録、保険の加入、税金、リサイクル料等についても種々の法規制を受けております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの店舗に併設された一部のサービス整備工場を除いて、道路運送車両法に基づき認証及び指定工場の認可を得ておりますが、同法の改正や陸運支局の指導等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替の変動に関するリスク
当社グループは、車輌を海外へ販売する際に、主に米ドルを中心とした、日本円以外の通貨建てで行っておりますので、為替変動リスクが当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）仕入リスク
当社グループは、中古自動車を一般ユーザーから直接買取り、自社大型展示場等で直接販売するという、「買取直販」を主要なビジネスモデルとしており、自社で仕入れた中古自動車の販売収益が全体の収益の大半を占めるため、中古車市場が急激に縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害リスク
当社グループは、火災や地震等の災害が発生した場合の対応として、緊急対応マニュアル等危機管理の対応策を有しておりますが、大規模地震など予期を超える天災が発生した時、事業所の閉鎖・休業をすることとなった場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
（６）情報の流出に係るリスク
当社グループは、セキュリティ対策等システムの適切な管理を行っておりますが、情報が漏洩した場合は、顧客や市場の信頼が失われ、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセス等により各種システムが正常に稼動しなくなった場合にも影響が予想されます。
（７）従業員に関するリスク
当社グループは、ワークライフバランスの意思や各種教育制度、人材マネジメント制度の整備を図ってまいりました。当社グループが持続的に成長するためには、有能な従業員を継続して雇用し、かつ、育成することが必要となります。また、新たな従業員を雇用、教育し、その技術及び能力を育成しなければなりません。
こうした中、従業員の雇用に関する競争の激化や不十分な労務管理による従業員の健康阻害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況及び分析
当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日）におけるわが国の経済は、政府による経済対策を背景に緩やかな景気回復基調となりました。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費、消費者マインドは緩やかに持ち直しているものの、先行きの不透明感は払拭できず、消費者の選別の目は依然、厳しい状況が続いております。また、世界の景気についても緩やかな回復が続くことが期待されるなか、地政学的リスク、原油価格の変動、為替相場の動向など先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界においては、国内の新車の販売台数は、プラス材料の多い景況感に加えて、軽自動車税の増税の影響も落ち着き、３年ぶりに前年超えの101.9％増となりました。
中古車市場においても、中古車登録台数（軽自動車含む）が、前年同期比3.2％増加し、中古車業界にとって明るい兆候がでてきたものの、今後の自動車業界を取り巻く環境は、「100年に一度の変革期」とも言われており、依然として先行き不透明感は拭えない状況です。
このような環境の中で当社グループは、第１四半期より、利益率の高い中古車の販売に特化した営業施策へ転換を図り、併せて生産性と効率性の向上に努めてきました。不採算店舗のスクラップアンドビルドなどの業務改革も積極的に取り組んでまいりました。第２四半期以降、徐々に効果はでてきているものの、当初予定していた販売台数を下回り、売上高・売上総利益が減少し、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、売上高は24,440百万円（前年同期比22.6％減）、売上総利益は4,862百万円（前年同期比14.2％減）、営業損失は84百万円（前年同期は営業損失141百万円）、経常損失は68百万円（前年同期は経常損失105百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は150百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失342百万円）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントの業績については記載を省略しております。
②資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と車輛仕入のほか、販売費及び一般管
理費等の運転資金需要であります。
事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入れによって調達しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ98百万円増加し、残高は2,368百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失は131百万円となり、売上債権の減少額824百万円、たな卸資産の減少111百万円、減価償却費120百万円に加え、法人税等の支払額32百万円があったことにより、結果として、1,007百万円の収入となりました(前期は379百万円の支出)。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
敷金及び保証金の回収による13百万円の収入と、定期預金の預入による支出300百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円などにより、結果として435百万円の支出となりました(前期は580百万円の収入）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額66百万円、短期借入金の返済による支出300百万円などにより、結果として473百万円の支出となりました（前期は1,144百万円の支出）。
④受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
自動車関連事業 |
19,429,278 |
△24.69 |
|
合計 |
19,429,278 |
△24.69 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは、単一セグメントとなっております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
自動車関連事業 |
24,440,798 |
△22.62 |
|
合計 |
24,440,798 |
△22.62 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 当社グループは、単一セグメントとなっております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しております。
②経営成績の分析
経営成績の状況については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの経営に影響を与える要因としては、若年層の車離れや少子化などの市場動向があり、国内における中古車販売は依然として厳しい状況が続くと予想しております。
当社グループは、これまでオートオークション販売に依存しておりましたが、近年、低年式車の流通が主流となっている傾向がみえております。その要因は車輌保有年数の長期化をはじめ、中古車買取業界が小売り向けにシフトされていることなどの影響と考えております。それに伴い、従来のビジネスモデルであったオートオークション販売が減少し、売上高が減少したものと認識しております。
そのような中で、平成28年５月に公表いたしました中期経営計画にあります、不採算店舗のスクラップアンドビルドを推進し、生産性の向上を図ってまいりました。
③財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,134百万円（前連結会計年度末は6,563百万円）となり、429百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の減少824百万円、現金及び預金の増加393百万円、商品の減少111百万円などによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,688百万円（前連結会計年度末は1,903百万円）となり、215百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、減価償却累計額の増加53百万円、構築物の減少43百万円などによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,489百万円（前連結会計年度末は1,757百万円）となり、268百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、短期借入金の減少300百万円、前受金の減少34百万円、買掛金の増加48百万円などによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、499百万円（前連結会計年度末は628百万円）となり、129百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少100百万円、繰延税金負債の減少12百万円、資産除去債務の減少12百万円などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は5,834百万円（前連結会計年度末は6,081百万円）となり、246百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純損失150百万円の計上、剰余金の配当79百万円があったことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.8％（前連結会計年度末69.1％）となりました。
なお、詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照願います
当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりです。
|
項目 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
78.4 |
67.7 |
70.7 |
69.1 |
71.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
197.6 |
151.0 |
80.4 |
81.9 |
80.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
0.0 |
132.1 |
298.1 |
△213.2 |
40.22 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
4,443.8 |
271.1 |
39.7 |
△68.3 |
305.8 |
（注）自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象にして
おります。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。