１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
差入敷金保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
預り保証金 |
|
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繰延税金負債 |
|
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取保証料 |
|
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|
協賛金収入 |
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|
|
金利スワップ評価益 |
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|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
修理費 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
無形固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社カーチス、株式会社カーチス九州販売、株式会社アガスタ、株式会社タカトク
２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
②有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③デリバティブ評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により規則的な償却を行っております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準
委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企
業会計基準委員会）
（1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
（2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
|
6,854千円 |
|
6,498千円 |
|
土地 |
|
515,582 |
|
515,582 |
|
計 |
|
522,436 |
|
522,080 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
100,000千円 |
|
100,000千円 |
|
長期借入金 |
|
375,000 |
|
275,000 |
|
計 |
|
475,000 |
|
375,000 |
※２ 消費税の取り扱い
未収消費税等及び未払消費税等は、流動資産の「その他」、流動負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
※１ 期末商品たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
※３ 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
建物及び構築物 |
2,499千円 |
|
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
3 |
|
－ |
|
その他 |
313 |
|
－ |
|
計 |
2,815 |
|
－ |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(１）減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
所在地 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
店舗等 |
静岡県静岡市 大阪府堺市 他 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
79,055 |
(２)減損損失の認識に至った経緯
減損損失を認識した資産は収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(３)減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額
|
建物及び構築物 |
76,967千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,117千円 |
|
機械装置 |
970千円 |
(４)資産のグルーピングの方法
当社グループは内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産に関する資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行い、提出会社の本社管理部門に係る資産等は共有資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。
(５)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を用いており、使用価値算定においては将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しており、正味売却価額の算定に当たっては主に不動産鑑定評価額等を使用しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(１）減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
所在地 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
店舗等 |
神奈川県相模原市 東京都江戸川区 他 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
63,048 |
(２)減損損失の認識に至った経緯
減損損失を認識した資産は収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(３)減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額
|
建物及び構築物 |
62,111千円 |
|
工具、器具及び備品 |
937千円 |
(４)資産のグルーピングの方法
当社グループは内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産に関する資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行い、提出会社の本社管理部門に係る資産等は共有資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。
(５)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を用いており、使用価値算定においては将来キャッシュ・フローにて算定しており、正味売却価額の算定に当たっては主に不動産鑑定評価額等を使用しております。
該当ありません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注1） |
24,086,909 |
100 |
－ |
24,087,009 |
|
合計 |
24,086,909 |
100 |
－ |
24,087,009 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注2） |
1,161,186 |
3,120,960 |
－ |
4,282,146 |
|
合計 |
1,161,186 |
3,120,960 |
－ |
4,282,146 |
（注）1.普通株式の発行済株式数の増加100株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加760株は単元未満株式の取得によるものであります。
普通株式の自己株式の増加3,120,200株は自己株式の取得によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
平成25年第6回 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,710 |
|
合 計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,710 |
|
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
91,702 |
4 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当額の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
79,219 |
利益剰余金 |
4 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,087,009 |
－ |
－ |
24,087,009 |
|
合計 |
24,087,009 |
－ |
－ |
24,087,009 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注１） |
4,282,146 |
920 |
－ |
4,283,066 |
|
合計 |
4,282,146 |
920 |
－ |
4,283,066 |
（注）１普通株式の自己株式の増加920株は単元未満株式の取得によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
平成25年第6回 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,710 |
|
合 計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,710 |
|
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
79,219 |
4 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当額の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
79,215 |
利益剰余金 |
4 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,575,409千円 |
2,968,782千円 |
|
預金期間が３ヶ月を越える定期預金等 |
△305,006 |
△600,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,270,402 |
2,368,782 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース
（１）リース資産の内容
①有形固定資産
自動車関連事業における事務機器（工具、器具及び備品）であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース
（１）リース資産の内容
①有形固定資産
自動車関連事業における事務機器（工具、器具及び備品）であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場あるいは銀行借入により調達を行うこともあります。投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。
②市場リスク（為替・金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については定期的に時価や発行体企業（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持することを念頭に、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日現在（当社の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額(千円） |
|
（１） 現金及び預金 |
2,575,409 |
2,575,409 |
－ |
|
（２） 受取手形及び売掛金 |
1,551,099 |
1,551,099 |
－ |
|
（３） 破産更生債権等 |
4,989 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△4,632 |
|
|
|
|
356 |
356 |
－ |
|
（４） 差入敷金保証金 |
522,238 |
520,750 |
△1,488 |
|
資産計 |
4,649,104 |
4,647,616 |
△1,488 |
|
（１） 支払手形及び買掛金 |
346,358 |
346,358 |
－ |
|
（２） 短期借入金 |
330,000 |
330,000 |
－ |
|
（３） 未払金 |
356,094 |
356,094 |
－ |
|
（４） 未払法人税等 |
28,291 |
28,291 |
－ |
|
（５） 長期借入金（※2） |
475,000 |
475,115 |
115 |
|
負債計 |
1,535,744 |
1,535,860 |
115 |
（※１）破産更生債権等に対し、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保の処分見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（４）差入敷金保証金
これらは主として店舗の賃貸先に差入れてあるものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は長期間経過後になります。これらの時価については、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、（３）未払金、及び（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
20,176 |
|
預り保証金 |
10,760 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには多大なコストを要すると見込まれております。したがって、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
2,575,409 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,551,099 |
－ |
－ |
－ |
|
差入敷金保証金 |
396,839 |
51,994 |
23,405 |
50,000 |
|
合計 |
4,523,348 |
51,994 |
23,405 |
50,000 |
４ 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
330,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
75,000 |
－ |
|
合計 |
430,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
75,000 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場あるいは銀行借入により調達を行うこともあります。投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。
②市場リスク（為替・金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については定期的に時価や発行体企業（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持することを念頭に、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日現在（当社の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額(千円） |
|
（１） 現金及び預金 |
2,968,782 |
2,968,782 |
－ |
|
（２） 受取手形及び売掛金 |
726,869 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△1,057 |
|
|
|
|
725,812 |
725,812 |
－ |
|
（３） 破産更生債権等 |
4,889 |
|
|
|
貸倒引当金（※2） |
△4,632 |
|
|
|
|
256 |
256 |
－ |
|
（４） 差入敷金保証金 |
507,244 |
506,351 |
△892 |
|
資産計 |
4,202,095 |
4,201,201 |
△892 |
|
（１） 支払手形及び買掛金 |
394,783 |
394,783 |
－ |
|
（２） 短期借入金 |
30,000 |
30,000 |
－ |
|
（３） 未払金 |
358,340 |
358,340 |
－ |
|
（４） 未払法人税等 |
47,311 |
47,311 |
－ |
|
（５） 長期借入金（※3） |
375,000 |
375,024 |
24 |
|
負債計 |
1,205,434 |
1,205,458 |
24 |
（※１）受取手形及び売掛金に対し、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）破産更生債権等に対し、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保の処分見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（４）差入敷金保証金
これらは主として店舗の賃貸先に差入れてあるものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は長期間経過後になります。これらの時価については、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、（３）未払金、及び（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
20,176 |
|
預り保証金 |
10,745 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには多大なコストを要すると見込まれております。したがって、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
2,968,782 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
726,869 |
－ |
－ |
－ |
|
差入敷金保証金 |
407,748 |
32,937 |
16,558 |
50,000 |
|
合計 |
4,103,399 |
32,937 |
16,558 |
50,000 |
４ 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
75,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
130,000 |
100,000 |
100,000 |
75,000 |
－ |
－ |
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１ その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額20,176千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却した投資有価証券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った投資有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１ その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額20,176千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却した投資有価証券（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った投資有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引
（１）金利関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約金額等 （千円） |
契約金額のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 変動金利・固定支払 |
475,000 |
375,000 |
△4,493 |
△4,493 |
|
合 計 |
475,000 |
375,000 |
△4,493 |
△4,493 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引
（１）金利関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約金額等 （千円） |
契約金額のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 変動金利・固定支払 |
475,000 |
275,000 |
△2,809 |
△2,809 |
|
合 計 |
475,000 |
275,000 |
△2,809 |
△2,809 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．自社株式オプションにかかる資産計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金 |
2,710 |
2,710 |
２．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
|
|
平成25年第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役及び執行役 10名 当社従業員 383名 |
|
株式の種類別の自社株式オプションの数（注） |
普通株式 1,090,700株 |
|
付与日 |
平成25年９月５日 |
|
権利確定条件 |
「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自平成25年10月８日 至平成35年９月４日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
平成26年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っており、当該併合後の株式
数となっております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
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|
平成25年第６回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
602,400 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
602,400 |
②単価情報
|
|
平成25年第６回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
490 |
|
行使時平均株価 （円） |
312 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
4.5 |
３．自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま す。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
貸倒引当金繰入超過額 |
41,770千円 |
|
50,321千円 |
|
貸付金 |
197,353 |
|
206,247 |
|
繰越欠損金 |
10,299,419 |
|
9,769,840 |
|
減価償却費償却超過額 |
53,390 |
|
64,556 |
|
商品 |
5,698 |
|
9,965 |
|
電話加入権 |
4,748 |
|
4,774 |
|
賞与引当金 |
801 |
|
144 |
|
減損損失 |
27,353 |
|
21,947 |
|
その他 |
78,629 |
|
77,411 |
|
小計 |
10,709,166 |
|
10,205,180 |
|
評価性引当額 |
△10,709,166 |
|
△10,205,180 |
|
合計 |
－ |
|
－ |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
資産除去債務 |
28,086千円 |
|
15,841千円 |
|
合計 |
28,086 |
|
15,841 |
|
繰延税金負債の純額 |
28,086 |
|
15,841 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度とも、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成29年３月31日）
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
①当該資産除去債務の概要
本社及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を５～20年と見積り、0.00％～0.91％の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
207,712千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
9,339 |
|
時の経過による調整額 |
1,127 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
27,779 |
|
期末残高 |
190,400 |
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
当連結会計年度末（平成30年３月31日）
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
①当該資産除去債務の概要
本社及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を５～20年と見積り、0.00％～0.91％の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
190,400千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
1,134 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
13,161 |
|
期末残高 |
178,372 |
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
オセアニア |
アフリカ |
その他 |
合計 |
|
28,316,585 |
1,785,299 |
568,532 |
380,736 |
536,079 |
31,587,233 |
(２）有形固定資産
本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
オセアニア |
アフリカ |
その他 |
合計 |
|
22,518,912 |
549,365 |
492,292 |
421,743 |
458,486 |
24,440,798 |
(２）有形固定資産
本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
株式会社 レダ |
東京都 千代田区 |
30,000 |
美容・健康関連事業 |
注（1） |
販促品の購入及び広告制作等 |
販促品 の購入 |
3,355
|
－ |
－ |
|
広告 制作等 |
34,019 |
－ |
－ |
|||||||
|
ＫＡＢホールディングス 株式会社 |
東京都 千代田区
|
100,000 |
有価証券の保有および管理、経営コンサルティング業、投資・金融および不動産賃貸業 |
注（1） |
商品の販売及び不動産賃貸等 |
商品 の販売 |
9,864 |
－ |
－ |
|
|
研修費等の支払 |
3,903 |
－ |
－ |
|||||||
|
地代家賃 の支払 |
7,848 |
－ |
－ |
|||||||
|
株式会社 創広 |
東京都 千代田区 |
10,000 |
広告代理店 |
注（2） |
広告制作等 |
広告 制作等 |
94,124 |
未払金 |
5,473 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
注（１）当社役員の加畑雅之及びその近親者が議決権の100％を保有しております。
（２）当社役員の加畑雅之及びその近親者が議決権の51％を保有しております。
（３）商品の販売・仕入等について、価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案して決定してお
ります。
（４）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおりま
す。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
ＫＡＢホールディングス 株式会社 |
東京都 千代田区 |
100,000 |
有価証券の保有および管理、経営コンサルティング業、投資・金融および不動産賃貸業 |
被所有 直接40.6 |
ソフトウェアの共同開発 |
ソフトウェアの共同開発に係る開発資金の前渡金 |
156,492 |
前渡金 |
156,492 |
|
研修費等の支払 |
3,451 |
未払金 |
－ |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
注（１）商品の販売・仕入等について、価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案して決定してお
ります。
（２）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおりま
す。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
株式会社 レダ 注（1） |
東京都 千代田区 |
30,000 |
美容・健康関連事業 |
なし |
販促品の購入及び広告制作等 |
販促品 の購入 |
2,131
|
－ |
－ |
|
広告 制作等 |
7,966 |
－ |
－ |
|||||||
|
ＫＡＢホールディングス 株式会社 注（1） |
東京都 千代田区 |
100,000 |
有価証券の保有および管理、経営コンサルティング業、投資・金融および不動産賃貸業 |
なし |
商品の販売及び不動産賃貸等 |
商品の売買 |
6,164 |
－ |
－ |
|
|
地代家賃 の支払 |
16,200 |
前払費用 |
2,069 |
|||||||
|
株式会社 創広 注（2） |
東京都 千代田区 |
10,000 |
広告代理店 |
なし |
広告制作等 |
広告 制作等 |
108,432 |
未払金 |
9,671
|
|
|
システム保守 |
7,375 |
－ |
－
|
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
注（１）当社役員の加畑雅之及びその近親者が議決権の100％を保有しております。
（２）当社役員の加畑雅之及びその近親者が議決権の51％を保有しております。
（３）商品の販売・仕入等について、価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案して決定してお
ります。
（４）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおりま
す。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△342,266 |
△150,347 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△342,266 |
△150,347 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
21,657,890 |
19,804,498 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高（千円） |
当期末残高（千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
330,000 |
30,000 |
0.46 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
100,000 |
100,000 |
0.78 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
3,915 |
1,549 |
0.59 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
375,000 |
275,000 |
0.78 |
平成30年～ 平成33年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
5,736 |
0.34 |
平成34年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
808,915 |
412,285 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
|
長期借入金 |
100,000 |
100,000 |
75,000 |
－ |
①当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
6,104,887 |
12,255,854 |
17,722,755 |
24,440,798 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△230,523 |
△116,028 |
△188,675 |
△131,587 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△243,158 |
△135,591 |
△212,943 |
△150,347 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△12.28 |
△6.85 |
△10.75 |
△7.59 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△12.28 |
5.43 |
△3.91 |
3.16 |