２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,430,106	1,677,214
売掛金	※１ 55,977	※１ 8,749
短期貸付金	565,000	185,000
前払費用	※１ 25,800	※１ 29,936
未収入金	※１ 55,739	※１ 84,728
未収還付法人税等	1,073	379
その他	※１ 1,145	※１ 167,291
貸倒引当金	△108,643	△147,608
流動資産合計	2,026,200	2,005,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	293,677	265,484
工具、器具及び備品	3,443	1,897
土地	515,582	515,582
有形固定資産合計	812,703	782,965
無形固定資産
ソフトウエア	7,100	5,061
その他	6,500	5,500
無形固定資産合計	13,600	10,561
投資その他の資産
関係会社株式	2,067,552	2,067,552
差入敷金保証金	58,701	58,503
投資その他の資産合計	2,126,253	2,126,055
固定資産合計	2,952,557	2,919,582
資産合計	4,978,757	4,925,274

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
未払金	※１ 71,180	※１ 108,568
未払費用	25,329	93,852
未払法人税等	4,138	3,521
前受金	16,211	14,475
預り金	※１ 13,447	※１ 8,935
未払消費税等	26,053	3,638
流動負債合計	256,360	332,991
固定負債
長期借入金	375,000	275,000
長期預り保証金	42,660	42,945
繰延税金負債	2,841	2,008
資産除去債務	12,000	12,000
金利スワップ負債	4,493	2,809
固定負債合計	436,995	334,763
負債合計	693,356	667,755
純資産の部
株主資本
資本金	2,816,034	2,816,034
資本剰余金
資本準備金	846,636	846,636
資本剰余金合計	846,636	846,636
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,985,946	1,958,302
利益剰余金合計	1,985,946	1,958,302
自己株式	△1,365,926	△1,366,165
株主資本合計	4,282,690	4,254,808
新株予約権	2,710	2,710
純資産合計	4,285,401	4,257,519
負債純資産合計	4,978,757	4,925,274

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	665,131	591,912
売上原価	35,514	32,459
売上総利益	629,616	559,452
販売費及び一般管理費	475,130	438,180
営業利益	154,485	121,272
営業外収益
受取利息	9,189	7,294
金利スワップ評価益	2,206	1,683
雑収入	5,791	2,148
営業外収益合計	17,187	11,127
営業外費用
支払利息	4,053	3,060
貸倒引当金繰入額	71,759	38,964
雑損失	6	－
営業外費用合計	75,818	42,025
経常利益	95,854	90,375
特別損失
固定資産除却損	313	－
特別損失合計	313	－
税引前当期純利益	95,541	90,375
法人税、住民税及び事業税	46,738	39,632
法人税等調整額	77,642	△832
法人税等合計	124,381	38,799
当期純利益又は当期純損失（△）	△28,840	51,575

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,816,009	846,611	846,611	2,106,489	2,106,489	△407,422	5,361,688
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	24	24	24				49
剰余金の配当				△91,702	△91,702		△91,702
当期純損失（△）				△28,840	△28,840		△28,840
自己株式の取得						△958,504	△958,504
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24	24	24	△120,543	△120,543	△958,504	△1,078,997
当期末残高	2,816,034	846,636	846,636	1,985,946	1,985,946	△1,365,926	4,282,690

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,711	5,364,399
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		49
剰余金の配当		△91,702
当期純損失（△）		△28,840
自己株式の取得		△958,504
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0
当期変動額合計	△0	△1,078,997
当期末残高	2,710	4,285,401

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,816,034	846,636	846,636	1,985,946	1,985,946	△1,365,926	4,282,690
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当				△79,219	△79,219		△79,219
当期純利益				51,575	51,575		51,575
自己株式の取得						△238	△238
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△27,643	△27,643	△238	△27,882
当期末残高	2,816,034	846,636	846,636	1,958,302	1,958,302	△1,366,165	4,254,808

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,710	4,285,401
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当		△79,219
当期純利益		51,575
自己株式の取得		△238
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	△27,882
当期末残高	2,710	4,257,519

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

（３）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・時価法

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　   ２年～50年

工具、器具及び備品　　　　 ５年～８年

（２）無形固定資産

定額法によっております。

ソフトウエア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

連結納税制度

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

(表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	677,365千円	286,942千円
短期金銭債務	345	77,657

 長期金銭債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　　　　　　　　　　　　　　36,300

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高 売上高		653,160千円		579,642千円
営業取引以外の取引による取引高		6,700		6,578

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

販売費及び一般管理費の主な内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	90,004千円	72,029千円
給与手当	137,587	147,841
支払手数料	65,683	59,153

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
子会社株式	2,067,552

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
子会社株式	2,067,552

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日）
（繰延税金資産） 貸倒引当金繰入超過額	34,420千円
貸付金	197,353
繰越欠損金	4,614,738
その他	6,736
小計	4,853,249
評価性引当額	△4,853,249
合計	－

（繰延税金負債）
資産除去債務	2,841千円
合計	2,841
繰延税金負債の純額	2,841

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

45,204千円

206,247

4,033,626

8,493

4,293,571

△4,293,571

－

2,008千円

2,008

2,008

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日）
法定実効税率 （調整）	30.86％
交際費の損金不算入	0.44
住民税均等割等	1.27
欠損金の期限切れ 評価性引当額の増減額 その他	－ 96.41 1.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	130.19

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

　　　　　30.86％

0.54

1.34

518.64

△509.76

1.31

42.93

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	293,677	－	－	28,192	265,484	72,304
	工具、器具及び備品	3,443	－	－	1,545	1,897	8,260
	土地	515,582	－	－	－	515,582	－
	計	812,703	－	－	29,738	782,965	80,564
無形固定資産	ソフトウエア	7,100	－	－	2,038	5,061	－
	その他	6,500	－	－	1,000	5,500	－
	計	13,600	－	－	3,038	10,561	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	108,642	38,966	－	－	147,608

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載は省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。