文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかに回復していくことが期待され、個人消費、消費者マインドは緩やかに持ち直している状況にあります。また、世界の景気は緩やかな回復が続くことが期待されるなか、アジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等については留意が必要な状況にあります。
当社グループが属する自動車業界においては、国内における新車の販売台数（軽自動車含む）は、前年同期比4.5％増加となりました。中古車においては3.4％増加しており、持ち直しつつあります。
このような環境の中で、当社グループは、利益率の高い中古車販売に特化した営業施策へ転換を図り、生産性の向上及び効率性の追求を目的とし、徐々にその効果は出てきておりますが、第３四半期までに九州地域の柳川店を含む12営業拠点の統廃合を進めてきたことにより、販売台数・買取台数が想定より下回る結果となったこと、また、営業拠点閉鎖に伴う一時的な費用が発生したことにより、売上高及び各利益について当初発表した業績見通し予想を下回る見込みとなりました。しかしながら、今後も不採算店のスクラップアンドビルドを加速させ大型店舗の出店などを進めて行き、より一層、インターネット販売及び各拠点販売を重点に進めて行きます。なお、今回の業績予想の修正に伴う配当予想の修正はありません。
以上の結果、売上高は17,722百万円（前年同期比22.5％減）、売上総利益は3,581百万円（前年同期比15.1％減）、営業損失は190百万円（前年同期は営業損失236百万円）、経常損失は179百万円（前年同期は経常損失207百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は212百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円）となりました。
（２）財務状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,550百万円となり、前連結会計年度末と比べ、917百万円減少いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,209百万円、商品の減少404百万円、建物及び構築物(純額)の減少71百万円、現金及び預金の増加766百万円などによるものであります。
負債合計は1,771百万円となり、前連結会計年度末と比べ、615百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少115百万円、短期借入金の減少300百万円、長期借入金の減少75百万円などによるものであります。
純資産は、5,778百万円となり、前連結会計年度末と比べ303百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を212百万円計上したこと、剰余金の配当が79百万円あったことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は73.5％（前連結会計年度末69.1％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ671百万円増加し、残高は2,941百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失は188百万円であり、売上債権の減少1,209百万円、たな卸資産の減少404百万円などのプラス要因と、仕入債務の減少115百万円、未払金の減少71百万円、前受金の減少80百万円などのマイナス要因により、結果として1,286百万円のプラスとなりました（前年同期は833百万円のマイナス）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出13百万円などのマイナス要因と、無形固定資産の売却による収入32百万円などのプラス要因により、結果として168百万円のマイナスとなりました（前年同期は94百万円のマイナス）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出75百万円、短期借入金の純減少額300百万円、配当金の支払額66百万円などのマイナス要因により、結果として447百万円のマイナスとなりました（前年同期は622百万円のマイナス）。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。