文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、賃金の伸び悩みから個人消費は力強さに欠け、景気の回復を実感できない状況となっております。また、世界の景気についても緩やかな回復が続くことが期待されるなか、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、為替相場の変動の影響など先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界においては、新車販売台数は、人口の減少、若者の車離れなどの理由により伸び悩み、前年同期比1.8％減となりました。また、中古自動車登録台数は、軽自動車が前年同期比1.5％増となったものの、普通車が前年同期比1.1％減となり、全体として横ばいとなりました。
このような環境の中で当社グループは、５月９日に公表いたしました《 新・中期経営計画 》の下、小売販売向けの「買取直販」の営業施策を進めた結果、小売販売台数は予想を下回りましたが、利益率は0.4％増と少しずつ効果が見え始めております。しかしながら、季節要因である自動車税の支払、昨年度より進めてまいりました不採算店舗の統合による経費の計上をし、損失計上となりました。
以上の結果、売上高は5,118百万円（前年同期比16.2％減）、売上総利益は957百万円（前年同期比14.4％減）、営業損失は204百万円（前年同期は営業損失224百万円）、経常損失は192百万円（前年同期は経常損失221百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は220百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失243百万円）となりました。
（２）財務状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,339百万円となり、前連結会計年度末と比べ、483百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少240百万円、受取手形及び売掛金の減少120百万円、商品の減少137百万円などによるものであります。
負債合計は1,810百万円となり、前連結会計年度末と比べ、178百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少123百万円、未払金の減少74百万円などによるものであります。
純資産は5,529百万円となり、前連結会計年度末と比べ、305百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を220百万円計上したこと、剰余金の配当が79百万円計上したことにあります。この結果、自己資本比率は72.5％(前連結会計年度は71.8％)となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ240百万円減少し、残高は2,128百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失は213百万円であり、売上債権の減少120百万円、たな卸資産の減少137百万円、未払消費税等の増加29百万円、仕入債務の減少123百万円、未払金の減少81百万円などの要因により、結果として150百万円の支出となりました（前年同期は860百万円の収入）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出4百万円、資産除去債務の履行による支出3百万円などの要因により、結果として12百万円の支出となりました（前年同期は2百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額59百万円などの要因により、結果として85百万円の支出となりました（前年同期は138百万円の支出）。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。