当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、全国各地で観測された豪雨や記録的な猛暑などが景気に与える影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界においては、買い替え年数の長期化や少子化、若年層の車離れの影響で、販売台数等においては厳しい状況が続き、国内では慢性的な自動車需要の低迷が見られ、引き続き厳しい経営環境が続いております。新車販売台数は、前年同期比1.7％減となり、また中古自動車登録台数は、軽自動車が前年同期比1.5％増となったものの、登録自動車が前年同期比0.3％減となりました。
このような環境の中で当社グループは、５月９日に公表いたしました《 新・中期経営計画 》の下、小売販売向けの「買取直販」の営業施策を進めた結果、小売台数は前年同期比10.7％増加、小売売上高は前年同期6.6％増加となり、確実に効果が見えてきております。しかしながら、繁忙期の９月には度重なる台風到来による豪雨災害等により、当社グループの主要営業エリアである関西地方を中心に、店舗設備及び商品在庫が被害を受けました。また、店舗配置の効率性を推し進めたことで経費が発生し、損失計上となりました。
以上の結果、売上高は10,486百万円（前年同期比14.4％減）、売上総利益は2,095百万円（前年同期比15.1％減）、営業損失は199百万円（前年同期は営業損失116百万円）、経常損失は182百万円（前年同期は経常損失106百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は238百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失135百万円）となりました。
（２）財務状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,459百万円となり、前連結会計年度末と比べ、363百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加214百万円、受取手形及び売掛金の減少124百万円、商品の減少468百万円などによるものであります。
負債合計は1,974百万円となり、前連結会計年度末と比べ、13百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少53百万円、前受金の増加138百万円、未払金の減少65百万円、長期借入金の減少50百万円などによるものであります。
純資産は、5,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を238百万円、剰余金の配当79百万円を計上したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は71.1％（前連結会計年度末は71.8％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ214百万円増加し、残高は2,583百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失は244百万円であり、売上債権の減少124百万円、たな卸資産の減少434百万円、前受金の増加155百万円、未払金の減少66百万円などの要因により、結果として368百万円の収入となりました（前年同期は983百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出4百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円、資産除去債務の履行による支出5百万円などの要因により、結果として36百万円の支出となりました（前年同期は1百万円の収入）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払額78百万円などの要因により、結果として128百万円の支出となりました（前年同期は270百万円の支出）。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。