文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。また、個人消費、消費者マインドも持ち直しております。しかしながら、第３四半期に入り急激な円高となるなど先行きの不透明感は払拭されず、依然と厳しい状況が続いております。また、世界の景気は緩やかな回復が続くことが期待される中、通商問題の動向による世界経済への影響や、金融資本市場の変動の影響等については留意が必要な状況にあります。
当社グループが属する自動車業界においては、国内における新車の販売台数（軽自動車含む）は、前年同期比0.4％の増加、中古車においては0.7％の増加となり、微増となっております。また、オートオークション相場においては、出品台数は前年同期比3.4％減少、成約台数は前年同期比5.3％減少、成約単価は前年同期比2.0％減少し、成約率は前年同期比1.2％増加（出典：株式会社ユーエスエス オークションデータ）しております。
このような環境の中で、当社グループは、カーリース事業、レンタカー事業などの新規事業を始めており、また、仮想通貨決済の導入により、お客さまへのサービス向上に取り組んでおります。
当社グループが運営する中古車プラットフォーム『PicknBuy24.com』におきましては、中国にて開催されました日中第三国市場協力フォーラムでの中国企業との業務提携により、将来において、中国の中古車の輸出を取り扱うことによって、全世界的な事業への発展を進めて参ります。
これらの施策により、回復の兆しが見えつつあるものの、異常気象による被害の回復が遅れたことによる影響により、輸出台数・販売台数・買取台数が伸び悩んだこと、特に12月は低調なオークション相場に伴い出品を抑えたことにより、売上高が想定を下回ったことに加え、不採算店舗の閉鎖費用、プラットフォーム『PicknBuy24.com』のプロモーション費用、システム整備費用等の増大により、営業損失を計上いたしました。今後につきましては、引き続き小売販売に注力していくとともに、新規事業などの強化を図り、業績の向上に努めて参ります。
以上の結果、売上高は15,168百万円（前年同期比14.4％減）、売上総利益は3,083百万円（前年同期比13.9％減）、営業損失は262百万円（前年同期は営業損失190百万円）、経常損失は246百万円（前年同期は経常損失179百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は286百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失212百万円）となりました。
（２）財務状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,002百万円となり、前連結会計年度末と比べ、821百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少480百万円、受取手形及び売掛金の減少568百万円、商品の増加221百万円などによるものであります。
負債合計は1,579百万円となり、前連結会計年度末と比べ、409百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少167百万円、未払金の減少121百万円、長期借入金の減少75百万円などによるものであります。
純資産は、5,422百万円となり、前連結会計年度末と比べ412百万円減少いたしました。その主な要因は、剰余金の配当が79百万円あったこと、親会社株主に帰属する四半期純損失を286百万円計上したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は75.0％（前連結会計年度末71.8％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ480百万円減少し、残高は1,888百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失は294百万円であり、売上債権の減少568百万円、たな卸資産の増加258百万円、仕入債務の減少167百万円、未払金の減少120百万円などの要因により、結果として278百万円の支出となりました（前年同期は1,286百万円の収入）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出4百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円、資産除去債務の履行による支出8百万円などの要因により、結果として56百万円の支出となりました（前年同期は168百万円の支出）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出75百万円、配当金の支払額78百万円などの要因により、結果として155百万円の支出なりました（前年同期は447百万円の支出）。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。