当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境
の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、景気の先行きにつきましては、通商問題
を巡る緊張、中国経済の先行き等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の
消費者マインドの動向など、依然として不透明な状況にあります。当社グループが属する自動車業界におきまし
ては、中古車登録台数は、285万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で4.4％
の増加となりました（出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。
このような環境の中で当社グループは、期初より『顧客ファースト』を掲げ、「買取直販」の拡大による良質
車両の仕入強化を行い、量より質を重視した営業施策に取り組んできたことにより、生産性・効率性が向上し、
１台当たりの売上単価が改善いたしました。また、海外輸出企業との業務提携を進めることにより、国内におけ
る輸出向け車両の取引台数が増加いたしました。今後は、2019年３月26日に締結した新華錦集団有限公司のグ
ループ会社である山東新華錦国際株式有限公司との合弁会社設立による中国での自動車等の輸出事業を進めてま
いります。
また、利益率の高い「買取直販」の営業拡大を進めており、売上総利益率が21.0％と前年同期と比べ1.0％改善
しております。さらに、前期より引き続き広告費などの見直しによる費用対効果を重視した経費削減等により、
営業利益についても前年同期比322百万円の増加と、大幅に改善しております。
以上の結果、売上高は8,835百万円（前年同期比15.7％減）、売上総利益は1,854百万円（前年同期比11.5％
減）、営業利益は122百万円（前年同期は営業損失199百万円）、経常利益は125百万円（前年同期は経常損失
182百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
238百万円）となりました。
（２）財務状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,239百万円となり、前連結会計年度末と比べ、112百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,057百万円、商品の減少964百万円などによるものであります。
負債合計は1,695百万円となり、前連結会計年度末と比べ、106百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、未払金の減少52百万円、長期借入金の減少50百万円などによるものであります。
純資産は、5,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加いたしました。その主な要因は、自己株式が277百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は74.5％（前連結会計年度末は72.5％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、3,203百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益は119百万円であり、売上債権の減少42百万円、たな卸資産の減少947百万円などの要因により、結果として992百万円の収入となりました（前年同期は368百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
無形固定資産の取得による支出13百万円、資産除去債務の履行による支出３百万円などの要因により、結果として19百万円の支出となりました（前年同期は36百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の処分による収入199百万円、長期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払額66百万円などの要因により、結果として82百万円の収入となりました（前年同期は128百万円の支出）。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。