文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社及び当社グループは、お客様の価値観を尊重し、迅速且つ適切なサービス提供を心掛け、常に顧客満足を追求しております。また、地域に密着し、環境保護に取り組みながら、地域社会・経済の発展に貢献する企業活動を推進しております。
また、社名である「CARCHS」には、「人と人をクルマ（CAR）で繋ぐ架け橋（ARCH）」でありたいという思いを込めており、当社を含むグループ会社の従業員一人ひとりが、常に消費者に、より質の良い商品・サービスを提供するための「架け橋」でありたいと考えて行動することが、企業価値及び株主価値の向上に繋がり、顧客、株主及び従業員の利益に資するという認識の下、経営に取り組んでまいります。
(２)目標とする経営指標
当社および当社グループは、事業の継続的な発展に注力し、売上高、営業利益、売上高営業利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。
(３)中長期的な会社の経営戦略
①オートオークション販売依存のビジネスモデルから脱却し、お客様から仕入れた良質な車輌を次のお客様へ直接小売販売する『買取直販』をより推進してまいります。
②多様化するお客様のニーズに対応するため、レンタカー事業や他社との提携によるカーリース事業の開始、また、決済手段のひとつとして仮想通貨決済を導入するなど、新しい商品・サービスを提供していきます。
③カーチス倶楽部事業を通じて、カーチス倶楽部会員様との連携を深め、お互いの利益向上と自動車関連事業における多様な機能を備えたカーライフのトータルソリューションカンパニーへの成長を目指します。
④中古車輸出事業を運営する株式会社アガスタを通じて、新興国を中心に世界的な中古車流通網を構築し、輸出先諸国での知名度向上、シェア拡大を図り、積極的に海外輸出事業の拡大を推進します。
⑤ＡＩなどの最新技術を取り入れて業務の効率化を進めてまいります。
(４)対処すべき課題
当社グループは、さらなる成長を実現するため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
①利益率の追求
当社グループは、オートオークション販売依存のビジネスモデルから脱却し、利益率の高い小売販売にシフト
している状況であり、大型販売センターへ良質な商品を供給すべく買取店との連携強化を図り、『買取直販』
の営業施策を進めております。さらに、ＡＩを含めた最新技術を取り入れて業務の効率化を進め、生産性の向
上を図ってまいります。
また、顧客ニーズの多様化に対応するために、ローン、リース、レンタカー、車検・点検・整備、保険、仮想
通貨決済など、当社グループ全社を挙げて様々なサービスを拡充し、価値のある商品、質の高いサービスを提
供することで、お客様からの信頼と支持をいただけるよう取り組んでまいります。
②WIN-WINの関係の構築
お車を売りたいお客様と買いたいお客様を直接結びつけることによって乗り換えの要望に対応し、インターネ
ットでの販売を拡大していきます。また、カーチス倶楽部会員との連携においては、『カーチス倶楽部会員様
の集い』を開催するなど、会員同士の関係性を深め、WIN-WINの関係を構築して取引の拡大を図ってまいりま
す。
③海外輸出戦略の推進
海外企業との業務提携による中国での合弁会社設立などに向けて具体的に取り組み、世界的規模で中古車を取
り扱うインターネットプラットフォーム『PicknBuy24.com』をさらに強化することにより、アジアからヨーロ
ッパなど全世界へ向けた事業展開を目指してまいります。
④コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおり、コーポレ
ート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を明確にしております。
体制強化の一環として、当社は経営監督機能と業務執行機能の分離を図ることを目的として指名委員会等設置
会社を採用しております。また、当社グループとして、各社の意思決定から店舗のオペレーションに至るま
で、コンプライアンス部および内部監査部にて、各種法令・規程等の遵守状況について指導・監査を実施して
おります。
取締役兼代表執行役社長直轄の内部監査部と、社内取締役が委員長を務め過半数を社外取締役で構成する監査
委員会が連携することによって、より高いレベルでのコーポレート・ガバナンスが実現できる体制を構築して
まいります。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクには、以下のものが考えられます。なお、文中に
おける将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経済情勢等に関するリスク
日本その他の主要国において景気後退又は経済減速等による経済不振は、企業業績の悪化や輸出の減少を通して、消費者需要に影響を及ぼす可能性があります。低迷する経済情勢の下では、消費者が買い控えを行い、又は低価格帯商品を志向する可能性があります。加えて、消費税率の引き上げを控えており、さらに日本の人口が全体として高齢化及び減少の傾向にあることから、消費者需要に影響を及ぼす可能性があります。
（２）法令等の遵守に関するリスク
①当社グループは、日本・韓国を含むアジア、オセアニア、その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法令による規制を受けています。よって、日本法及び外国法における年式規制、排ガス規制等を遵守する必要があります。当社グループが事業に関係のある法令等に違反した場合、当社グループの信用が失われるだけでなく、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法令等の内容の改正や解釈の変更がなされた場合、コンプライアンス体制構築に係る費用が増加する可能性があります。
②当社グループの主力事業である中古自動車業界は、古物営業法に基づき、古物商として各都道府県の公安委員会から許可を受け、中古自動車の販売・買取を行っております。また、自動車の登録、保険の加入、税金、リサイクル料等についても種々の法規制を受けております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの店舗に併設された一部のサービス整備工場を除いて、道路運送車両法に基づき認証及び指定工場の認可を得ておりますが、同法の改正や陸運支局の指導等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替の変動に関するリスク
当社グループは、車輌を海外へ販売する際に、主に米ドルを中心とした、日本円以外の通貨建てで行っておりますので、為替変動リスクが当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）仕入リスク
当社グループは、中古自動車を一般ユーザーから直接買取り、自社大型展示場等で直接販売するという、『買取直販』を主要なビジネスモデルとしており、自社で仕入れた中古自動車の販売収益が全体の収益の大半を占めるため、中古車市場が急激に縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害リスク
当社グループは、火災や地震等の災害が発生した場合の対応として、緊急対応マニュアル等危機管理の対応策を有しておりますが、大規模地震など予期を超える天災が発生した時、事業所の閉鎖・休業をすることとなった場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、セキュリティ対策等システムの適切な管理を行っておりますが、情報が漏洩した場合は、顧客や市場からの信頼が失われ、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセス等により各種システムが正常に稼動しなくなった場合にも影響が予想されます。
（７）従業員に関するリスク
当社グループは、ワークライフバランスの推進や各種教育制度、人材マネジメント制度の整備を図ってまいりました。当社グループが持続的に成長するためには、有能な従業員を継続して雇用し、かつ、育成することでさらなる能力向上を図ることが必要となります。また、新たな従業員を雇用し、教育することで、その技術及び能力を育成しなければなりません。
こうした中、従業員の雇用に関する競争の激化によって十分な採用人数が確保できず、あるいは不十分な労務管理によって従業員の健康阻害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況及び分析
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続
くなかで、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、景気の先行きにつきましては、通商問題の動向が
世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、
依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する自動車業界におきましては、中古車登録台数（軽自動車含む）が581万台（乗用のみ、
貨物・バス等除く）となり、前期比で0.7％の増加となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連
合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。
このような環境の中で当社グループは、利益率の高い良質車輌の小売販売に重点を置いた『買取直販』の営業
方針により、国内の小売販売台数においては5,602台（前期比2.5％増）となり、前期を上回る結果となりまし
た。また、関連する企業との業務提携を積極的に推し進め、カー用品チェーン国内最大手企業と提携したリー
ス販売である『カーチスカーリースまる乗り』を開始したほか、軽自動車から高級車までを取り揃えた『カー
チス・レンタカー』のサービスを開始しました。さらに、中古車の購入に際し、多様化する決済手段の一つと
して仮想通貨決済を導入するなど、新しいサービスの提供を開始し、多様化する顧客ニーズに対応してまいり
ました。
しかしながら、海外における輸出販売の売上台数が想定の70％程度となったことにより、当連結会計年度にお
ける売上高は前期に比べ3,915百万円減少の20,525百万円（前期比16.0％減）となり、売上総利益は前期に比
べ678百万円減少の4,184百万円（前期比13.9％減）となりました。さらに、当期より始めた左ハンドル圏諸外
国へ向けた新規プロモーション費用やシステム改修費用などの将来の収益基盤の構築費用を上回る利益を確保
できなかったことなどから、営業損失159百万円（前期は営業損失84百万円）、経常損失137百万円（前期は経
常損失68百万円）を計上することとなりました。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性
の低下が見込まれる一部の店舗およびシステム等の固定資産、2018年９月に発生した台風や豪雨による自然災
害の被害などを特別損失として268百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は370百万円
（前期は親会社株主に帰属する当期純損失150百万円）となりました。
通期では前期比で減収減益となりましたが、下期においては、利益率の高い『買取直販』の営業施策を推し進
めてきた結果、営業利益は40百万円（前期比25.6％増）、売上総利益率は20.8％（前期比1.2％増）となり、
徐々に営業施策の効果が現れてきました。今後の自動車業界を取り巻く環境においては、消費税増税などを控
え、予断を許さない状況でありますが、引き続き、利益率の高い『買取直販』の営業施策を継続し、収益性の
向上および効率性の追求を図ってまいります。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントの業績については記載を省略しております。
②資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と車輌仕入のほか、販売費及び一般管
理等の運転資金需要であります。
事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としてお
ります。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により対応しております。また、
運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入れに
よって調達しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ222百万円減少し、残高は2,146百万
円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失は387百万円となり、前受金の増加107百万円、売上債権の減少220百万円、減損損失152百万円などがあったことにより、結果として、４百万円の支出となりました（前期は1,007百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
敷金及び保証金の回収による収入17百万円と、無形固定資産の取得による支出22百万円などにより、結果として38百万円の支出となりました（前期は435百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済による支出110百万円、配当金の支払額78百万円などにより、結果として190百万円の支出となりました（前期は473百万円の支出）。
④受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
自動車関連事業 |
16,301,456 |
△16.1 |
|
合計 |
16,301,456 |
△16.1 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは、単一セグメントとなっております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
自動車関連事業 |
20,525,607 |
△16.0 |
|
合計 |
20,525,607 |
△16.0 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは、単一セグメントとなっております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しております。
②経営成績の分析
経営成績の状況については、「第２ 事業の状況 / ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 / （１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの経営に影響を与える要因としては、若年層の車離れや少子化などの市場動向があり、また、消費税の増税なども控え、国内における中古車販売は依然として厳しい状況が続くと予想しております。
当社グループは、これまでオートオークション販売に依存しておりましたが、『脱・オートオークション』の方針のもと、利益率追求のビジネスモデルへの転換を図っております。それに伴い、従来のビジネスモデルであったオートオークション販売が減少し、売上高が減少したものと認識しております。しかしながら、利益率の高い『買取直販』を推し進めることにより、特に下期においては利益率が改善しております。
また、多様化するお客様のニーズに対応するために、他の企業と提携することにより、レンタカー、カーリース、仮想通貨決済など、様々なサービスを開始しております。さらに、不採算店舗の統廃合やコストの見直し等により、生産性の向上を図ってまいりました。
③財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,647百万円（前連結会計年度末は6,134百万円）となり、486百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の減少220百万円、現金及び預金の減少222百万円、商品の減少79百万円などによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,478百万円（前連結会計年度末は1,688百万円）となり、209百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、建物及び構築物の減少163百万円などによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,408百万円（前連結会計年度末は1,489百万円）となり、80百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、短期借入金の減少10百万円、前受金の増加107百万円、支払手形及び買掛金の減少87百万円などによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、393百万円（前連結会計年度末は499百万円）となり、105百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少100百万円などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は5,324百万円（前連結会計年度末は5,834百万円）となり、510百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純損失370百万円の計上、剰余金の配当79百万円があったことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.5％（前連結会計年度末71.8％）となりました。
なお、詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照願います。
該当事項はありません。
該当事項はありません。