２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,677,214	1,320,100
売掛金	※１ 8,749	※１ 40,541
短期貸付金	※１ 185,000	※１ 385,000
前払費用	29,936	20,017
未収入金	※１ 84,728	※１ 44,918
未収還付法人税等	379	470
その他	※１ 167,291	※１ 203,667
貸倒引当金	△147,608	-
流動資産合計	2,005,691	2,014,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	265,484	241,290
工具、器具及び備品	1,897	1,158
土地	515,582	515,582
有形固定資産合計	782,965	758,031
無形固定資産
ソフトウエア	5,061	3,935
その他	5,500	4,500
無形固定資産合計	10,561	8,435
投資その他の資産
関係会社株式	2,067,552	2,067,552
差入敷金保証金	58,503	58,282
投資その他の資産合計	2,126,055	2,125,835
固定資産合計	2,919,582	2,892,301
資産合計	4,925,274	4,907,018

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
未払金	※１ 108,568	※１ 116,571
未払費用	93,852	44,056
未払法人税等	3,521	2,257
前受金	14,475	6,924
預り金	※１ 8,935	※１ 7,955
未払消費税等	3,638	6,010
賞与引当金	－	4,963
流動負債合計	332,991	288,740
固定負債
長期借入金	275,000	175,000
長期預り保証金	※１ 42,945	※１ 42,645
繰延税金負債	2,008	1,667
資産除去債務	12,000	12,000
金利スワップ負債	2,809	1,895
固定負債合計	334,763	233,208
負債合計	667,755	521,949
純資産の部
株主資本
資本金	2,816,034	2,816,034
資本剰余金
資本準備金	846,636	846,636
資本剰余金合計	846,636	846,636
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,958,302	2,085,956
利益剰余金合計	1,958,302	2,085,956
自己株式	△1,366,165	△1,366,268
株主資本合計	4,254,808	4,382,358
新株予約権	2,710	2,710
純資産合計	4,257,519	4,385,069
負債純資産合計	4,925,274	4,907,018

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 591,912	※１ 548,949
売上原価	32,459	28,581
売上総利益	559,452	520,368
販売費及び一般管理費	※２ 438,180	※２ 445,074
営業利益	121,272	75,294
営業外収益
受取利息	※１ 7,294	※１ 5,856
金利スワップ評価益	1,683	914
雑収入	2,148	6,853
営業外収益合計	11,127	13,624
営業外費用
支払利息	3,060	2,728
貸倒引当金繰入額	38,964	－
雑損失	－	551
営業外費用合計	42,025	3,279
経常利益	90,375	85,639
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	147,608
特別利益合計	－	147,608
特別損失
訴訟和解金	－	1,479
特別損失合計	－	1,479
税引前当期純利益	90,375	231,767
法人税、住民税及び事業税	39,632	25,239
法人税等調整額	△832	△340
法人税等合計	38,799	24,898
当期純利益	51,575	206,869

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,816,034	846,636	846,636	1,985,946	1,985,946	△1,365,926	4,282,690
当期変動額
剰余金の配当				△79,219	△79,219		△79,219
当期純利益				51,575	51,575		51,575
自己株式の取得						△238	△238
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	△27,643	△27,643	△238	△27,882
当期末残高	2,816,034	846,636	846,636	1,958,302	1,958,302	△1,366,165	4,254,808

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,710	4,285,401
当期変動額
剰余金の配当		△79,219
当期純利益		51,575
自己株式の取得		△238
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	△27,882
当期末残高	2,710	4,257,519

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,816,034	846,636	846,636	1,958,302	1,958,302	△1,366,165	4,254,808
当期変動額
剰余金の配当				△79,215	△79,215		△79,215
当期純利益				206,869	206,869		206,869
自己株式の取得						△103	△103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	127,653	127,653	△103	127,550
当期末残高	2,816,034	846,636	846,636	2,085,956	2,085,956	△1,366,268	4,382,358

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,710	4,257,519
当期変動額
剰余金の配当		△79,215
当期純利益		206,869
自己株式の取得		△103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	127,550
当期末残高	2,710	4,385,069

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

（３）デリバティブ

時価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　   ３年～50年

工具、器具及び備品　　　　 ５年～８年

（２）無形固定資産

定額法によっております。

ソフトウエア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　重要な引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更）

　　　　　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　　　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を

　　　　　　当事業年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税

　　　　　　金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	286,942千円	469,113千円
短期金銭債務	77,657	85,379
長期金銭債務	36,300	36,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 売上高		579,642千円		537,219千円
営業取引以外の取引による取引高		6,578		4,846

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

販売費及び一般管理費の主な内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	72,029千円	56,226千円
給与手当	147,841	160,444
支払手数料	59,153	59,932

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
子会社株式	2,067,552

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
子会社株式	2,067,552

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日）
繰延税金資産 　税務上の繰越欠損金	4,033,626千円
貸付金	206,247
貸倒引当金繰入超過額	45,204
その他	8,493
繰延税金資産小計	4,293,571
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－
評価性引当額小計	△4,293,571
繰延税金資産合計	－

繰延税金負債
資産除去債務	2,008千円
繰延税金負債合計	2,008
繰延税金負債の純額	2,008

当事業年度

（2019年３月31日）

3,921,625千円

197,353

－

8,958

4,127,937

△3,921,625

△206,311

△4,127,937

－

1,667千円

1,667

1,667

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日）
法定実効税率 　調整	30.86％
交際費の損金不算入	0.54
住民税均等割等	1.34
欠損金の期限切れ 評価性引当額の増減額 その他	518.64 △509.76 1.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.93

当事業年度

（2019年３月31日）

　　　　　30.62％

0.14

0.52

47.66

△67.53

△0.67

10.74

（重要な後発事象）

(資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分)

　　　　　当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、山東新華錦国際株式有限公司（以下「山東新華錦」といい

　　　　　ます。）との資本業務提携及び山東新華錦の100％子会社（間接保有を含む）であるEMMINENCE,LLC（以下「エ

　　　　　ミネンス」といいます。）に対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいま

　　　　　す。）を行うことについて決議し、同日付けで山東新華錦との間で資本業務提携契約を締結いたしました。

　　　　　１　処分の概要

（1）処分期日	2019年５月15日
（2）処分株式数	当社普通株式 869,565株
（3）処分価額	1株につき 230円
（4）資金調達の額	199,999,950円
（5）処分方法	第三者割当による処分
（6）処分予定先	EMMINENCE,LLC
（7）その他	前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件としております。

　　　　　２　資本業務提携並びに本自己株式処分の目的及び理由

　　　　　当社は、2018年10月26日に中国北京で開催されました日中第三国市場協力フォーラムにおいて、中国での中古

　　　　　車事業を展開することについて新華錦集団有限公司（以下「新華錦」といいます。）との戦略合作意向書を締

　　　　　結しております。
　　　　　新華錦は、中国国内外で多方面に事業を展開しており、新華錦と当社との間で業務提携を行い、両社の協力関

　　　　　係を基に中国での事業展開を図っていくものであります。
　　　　　新華錦との協議の状況につきましては、2019年３月26日に当社と新華錦のグループ会社である山東新華錦との

　　　　　間で、中国における自動車及び関連部品の輸出事業を行う合弁会社設立についての基本合意書を締結したこと

　　　　　を発表しております。
　　　　　本自己株式処分を実施することにより、新華錦との関係性をより強固なものとし、今後の長期的なパートナー

　　　　　シップを構築してまいります。

　　　　　３　資本提携の内容
　　　　　資本提携の内容としましては、山東新華錦の100％子会社（間接保有を含む）であるエミネンスに対して、第

　　　　　三者割当により、当社自己株式869,565株を割り当てるものであります。

　　　　　４　調達する資金の具体的な使途
　　　　　本自己株式処分によって得られた資金につきましては、中古車を日本国内からアジアやヨーロッパなど全世界

　　　　　へ供給するための物流システムの構築や輸出サイト・システムの増強のための費用に充てる予定です。

　　　　　５　払込手続きについて

　　　　　本自己株式処分に際し、2019年5月15日に払込手続きが完了しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	265,484	－	－	24,194	241,290	96,498
	工具、器具及び備品	1,897	－	－	739	1,158	9,000
	土地	515,582	－	－	－	515,582	－
	計	782,965	－	－	24,933	758,031	105,498
無形固定資産	ソフトウエア	5,061	960	－	2,086	3,935	－
	その他	5,500	－	－	1,000	4,500	－
	計	10,561	960	－	3,086	8,435	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	147,608	－	147,608	－
賞与引当金	－	4,963	－	4,963

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載は省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。