文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社及び当社グループは、お客様の価値観を尊重し、迅速且つ適切なサービス提供を心掛け、常に顧客満足を追求しております。また、地域に密着し、環境保護に取り組みながら、地域社会・経済の発展に貢献する企業活動を推進しております。
また、社名である「CARCHS」には、「人と人をクルマ（CAR）で繋ぐ架け橋（ARCH）」でありたいという思いを込めており、当社を含むグループ会社の従業員一人ひとりが、常に消費者に、より質の良い商品・サービスを提供するための「架け橋」でありたいと考えて行動することが、企業価値及び株主価値の向上に繋がり、顧客、株主及び従業員の利益に資するという認識の下、経営に取り組んでまいります。
(２)目標とする経営指標
当社および当社グループは、事業の継続的な発展に注力し、売上高、営業利益、売上高営業利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。
(３)中長期的な会社の経営戦略
①オートオークション販売依存のビジネスモデルから脱却し、お客様から仕入れた良質な車両を次のお客様へ直接小売販売する『買取直販』をより推進してまいります。
②多様化するお客様のニーズに対応するため、レンタカー事業や他社との提携によるカーリース事業の開始、また、決済手段のひとつとして仮想通貨決済を導入するなど、新しい商品・サービスを提供していきます。
③カーチス倶楽部事業を通じて、カーチス倶楽部会員様との連携を深め、お互いの利益向上と自動車関連事業における多様な機能を備えたカーライフのトータルソリューションカンパニーへの成長を目指します。
④中古車輸出事業を運営する株式会社アガスタを通じて、新興国を中心に世界的な中古車流通網を構築し、輸出先諸国での知名度向上、シェア拡大を図り、積極的に海外輸出事業の拡大を推進します。
⑤ＡＩなどの最新技術を取り入れて業務の効率化を進めてまいります。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、さらなる成長を実現するため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
①顧客ファーストの追求
当社グループは、『顧客ファースト』を掲げており、オートオークション依存のビジネスモデルから脱却し、利益率の高い小売販売にシフトしている状況であります。お客様のニーズが多様化しているなかで、ローン、リース、レンタカー、メンテナンスパッケージ、車検パック、保険、仮想通貨決済など、当社グループ全社を挙げて様々なサービスを拡充し、価値のある商品、質の高いサービスを提供することで、お客様からの信頼と支持をいただけるよう取り組んでまいります。
②関係性の強化
大型販売センターへ良質な商品を供給すべく買取店との連携強化を図り、「買取直販」の営業施策を進めております。さらに、ＡＩを含めた最新技術を取り入れて査定業務等の効率化を進め、生産性の向上を図ってまいります。
また、お車を売りたいお客様と買いたいお客様を直接結びつけることによって乗り換えの要望に対応し、インターネットでの販売を拡大していきます。
さらに、カーチス倶楽部会員との連携及び会員同士の関係性を深め、WIN-WINの関係を強化することにより取引の拡大を図ってまいります。
③店舗数の拡大
新規出店及びＭ＆Ａなどにより、店舗数の拡大を図り、売上の向上に取り組んでまいります。
④海外事業戦略の拡大
中国に設立した合弁会社の事業を具体的に発展させていくとともに、国内大手輸出業者との関係性をより深めていくことにより、世界的規模で中古車を取り扱うグローバルインターネットプラットフォーム「PicknBuy24.com」をさらに強化し、アジアからヨーロッパなど全世界へ向けた事業展開を目指してまいります。
⑤コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を明確にしております。
体制強化の一環として、当社は経営監督機能と業務執行機能を分離させる指名委員会等設置会社を採用しております。また、当社グループとして、各社の意思決定から店舗のオペレーションに至るまで、コンプライアンス部および内部監査部にて、各種法令・規程等の遵守状況について指導・監査を実施しております。
さらに、取締役兼代表執行役社長直轄の内部監査部と、社内取締役が委員長を務め過半数を社外取締役で構成する監査委員会が連携することによって、より高いレベルでのコーポレート・ガバナンスが実現できる体制を構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経済情勢等に関するリスク
日本その他の主要国において景気後退等による経済不振は、企業業績の悪化や輸出の減少を通して、消費者需要に影響を及ぼす可能性があります。低迷する経済情勢の下では、消費者が買い控えを行い、又は低価格帯商品を志向する可能性があります。加えて、新型コロナウィルス感染症等の状況により、外出自粛等による客数の減少や、営業活動の短縮があった場合等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
（２）法令等の遵守に関するリスク
①当社グループは、日本・韓国を含むアジア、オセアニア、その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法令による規制を受けています。よって、日本法及び外国法における年式規制、排ガス規制等を遵守する必要があります。当社グループが事業に関係のある法令等に違反した場合、当社グループの信用が失われるだけでなく、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法令等の内容の改正や解釈の変更がなされた場合、コンプライアンス体制構築に係る費用が増加する可能性があります。
②当社グループの主力事業である中古自動車業界は、古物営業法に基づき、古物商として各都道府県の公安委員会から許可を受け、中古自動車の販売・買取を行っております。また、自動車の登録、保険の加入、税金、リサイクル料等についても種々の法規制を受けております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの店舗に併設された一部のサービス整備工場を除いて、道路運送車両法に基づき認証及び指定工場の認可を得ておりますが、同法の改正や陸運支局の指導等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替の変動に関するリスク
当社グループは、車両を海外へ販売する際に、主に米ドルを中心とした、日本円以外の通貨建てで行っておりますので、為替変動リスクが当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）仕入リスク
当社グループは、中古自動車を一般ユーザーから直接買取り、自社大型展示場等で直接販売するという、『買取直販』を主要なビジネスモデルとしており、自社で仕入れた中古自動車の販売収益が全体の収益の大半を占めるため、中古車市場が急激に縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害リスク
当社グループは、火災や地震等の災害が発生した場合の対応として、緊急対応マニュアル等危機管理の対応策を有しておりますが、大規模地震など予期を超える天災が発生した時、事業所の閉鎖・休業をすることとなった場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、セキュリティ対策等システムの適切な管理を行っておりますが、情報が漏洩した場合は、顧客や市場からの信頼が失われ、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセス等により各種システムが正常に稼動しなくなった場合にも影響が予想されます。
（７）従業員に関するリスク
当社グループは、ワークライフバランスの推進や各種教育制度、人材マネジメント制度の整備を図ってまいりました。当社グループが持続的に成長するためには、有能な従業員を継続して雇用し、かつ、育成することでさらなる能力向上を図ることが必要となります。また、新たな従業員を雇用し、教育することで、その技術及び能力を育成しなければなりません。
こうした中、従業員の雇用に関する競争の激化によって十分な採用人数が確保できず、あるいは不十分な労務管理によって従業員の健康阻害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記のほか、新型コロナウイルス感染症に対して、緊急事態宣言等が発令された場合に、当社グループ店舗は営業時間の短縮等を行っております。当社グループは、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染防止の取組みを実施したうえで、営業を継続しております。今後、感染拡大等の状況が進行した場合、個人消費の低迷や来店客の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況及び分析
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いておりましたが、消費税増税後の新型コロナウイルス感染症の拡大による消費マインドの冷え込みなどから、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、417万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前期比4.4％減少となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、582万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前期比で0.01％の減少となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。
このような環境の中で当社グループは、第１の営業の柱であるＢtoＣ取引については、期初より『顧客ファースト』を掲げ、顧客より良質車両の仕入強化を図り、顧客へ良質な中古車を直接販売する「買取直販」を重視した営業施策を徹底したこと、また、多様化する顧客ニーズに対応するため、「ピッカピ・カー」のカーチスを目指し、新たに洗浄サービス、さらに、購入後のアフターメンテナンスを充実するための保証・メンテナンスの見直しなどを図り、付帯収益の向上に寄与しました。また、インターネット販売にも力を注いでまいります。第２の柱であるＢtoＢ取引については、約１万２千社のお取引先業者で組成するカーチス倶楽部との紐帯強化を図り、質の良い車両の拡販を行いました。また、新規の国内有力業者との取引にも注力し、大手中古輸出企業との業務提携を含む新規取引に注力し、様々な売上構造改革を進めた結果、売上総利益率が21.1％と前期比で0.7％改善いたしました。
一方で、2019年10月以降の消費税増税の影響や新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛などによる来店者数の減少、消費マインドの冷え込みに加えて、急激なオークション相場の下落などの外部悪化要因の影響を受け、販売台数は当初の予想を下回り、売上高は15,974百万円に留まったものの営業利益56百万円（前期は営業損失159百万円）、経常利益69百万円（前期は経常損失137百万円）を計上することとなりました。
また、保有する遊休地などの固定資産売却益を特別利益として118百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は156百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失370百万円）となり、利益面では、３期連続赤字からの脱却を果たし大幅な改善となりました。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と車両仕入のほか、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により対応しております。また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入れによって調達しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ695百万円増加し、残高は2,841百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益は213百万円となり、たな卸資産の減少762百万円、前渡金の減少201百万円、売上債権の減少183百万円等の増加要因と、未払金の減少218百万円、仕入債務の減少100百万円等の減少要因により、762百万円の収入となりました（前期は４百万円の支出）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の売却による収入174百万円、敷金及び保証金の回収による収入31百万円の増加要因と、無形固定資産の取得による支出236百万円等の減少要因により、88百万円の支出となりました（前期は38百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の処分による収入199百万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額78百万円等の減少要因により、19百万円の収入となりました（前期は190百万円の支出）。
④ 受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
自動車関連事業 |
12,583,800 |
△22.8 |
|
合計 |
12,583,800 |
△22.8 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、単一セグメントとなっております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
自動車関連事業 |
15,974,234 |
△22.2 |
|
合計 |
15,974,234 |
△22.2 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、単一セグメントとなっております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しております。
② 経営成績の分析
経営成績の状況については、「第２ 事業の状況 / ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 / （１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの経営に影響を与える要因としては、若年層の車離れや少子化などの市場動向があり、また、消費税増税後の新型コロナウイルス感染症の拡大による消費マインドの冷え込みなどから、国内における中古車販売は依然として厳しい状況が続くと予想しております。
当社グループは、これまでオートオークション販売に依存しておりましたが、『脱・オートオークション』の方針のもと、利益率追求のビジネスモデルへの転換を図っております。それに伴い、従来のビジネスモデルであったオートオークション販売が減少し、売上高が減少したものと認識しております。しかしながら、利益率の高い『買取直販』を推し進めることにより、特に下期においては利益率が改善しております。
また、多様化するお客様のニーズに対応するために、他の企業と提携することにより、レンタカー、カーリース、仮想通貨決済など、様々なサービスを開始しております。さらに、不採算店舗の統廃合やコストの見直し等により、生産性の向上を図ってまいりました。
③ 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,175百万円（前連結会計年度末は5,647百万円）となり、472百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、商品の減少763百万円、受取手形及び売掛金の減少183百万円、現金及び預金の増加695百万円などによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,774百万円（前連結会計年度末は1,478百万円）となり、296百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、ソフトウエア仮勘定の増加395百万円などによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,086百万円（前連結会計年度末は1,408百万円）となり、322百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少100百万円、前受金の減少85百万円、未払金の減少56百万円などによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、264百万円（前連結会計年度末は393百万円）となり、128百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少100百万円などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は5,598百万円（前連結会計年度末は5,324百万円）となり、274百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、自己株式の処分等による増加276百万円、親会社株主に帰属する当期純利益156百万円の計上、剰余金の配当79百万円があったことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.3％（前連結会計年度末72.5％）となりました。
なお、詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照願います。
合弁会社設立に関する合弁契約締結
当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に基づき、青島新華錦汽車貿易有限公司との合弁会社（持分法適用関連会社）の設立に関する合弁契約を締結いたしました。
Ⅰ 設立の目的
中国に自動車及び関連部品の物流事業及び輸出事業を行う拠点を構築することにより、今後、合弁会社を経由して、中央アジア、EU方面への物流・輸出などの事業について本格的に進めていくとともに、当社が培ってきた日本での自動車流通や査定技術のノウハウにより中国国内での中古車市場における事業展開を目指してまいります。
Ⅱ 合弁会社の概要
|
（1）名称 |
青島新馳汽車有限公司 （英語名：Qingdao SinTi Automobile Co., Ltd.） |
|
（2）所在地 |
中国（山東）自由貿易試験区青島片区前湾保税港区北京路45号総合办公楼207室（Ａ） |
|
（3）代表者の役職・氏名 |
董事長 張航（青島新華錦汽車貿易有限公司 董事） 副董事長 大庭寿一（当社 代表執行役社長） |
|
（4）事業内容 |
中古車および関連部品の輸出 |
|
（5）資本金 |
100百万円 |
|
（6）設立年月日 |
2020年１月７日 |
|
（7）決算期 |
12月期 |
|
（8）出資比率 |
青島新華錦汽車貿易有限公司 66.66％ 株式会社カーチスホールディングス 33.34％ |
該当事項はありません。