当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されるものの、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。また、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界においては、新車登録台数は、約302万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨物・バス除く）となり、前年同期比で2.0％の減少となりました。また、中古車登録台数は、約420万台（前項と同条件）となり、前年同期比で1.4％の増加となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。
このような環境の中で、当社グループは、国内におきましては、従前より開始しております暗号資産(仮想通貨)決済、カーリース、レンタカー、保証メンテナンスなどに加え、カーエアコンクリーニングなど他社との提携も含めた顧客サービスの拡充を図っており、期初より掲げております『顧客ファースト』の実現に向けて、「買取直販」による良質車両の仕入強化および利益率の高い顧客販売の強化を推進しております。
また、海外におきましては、中古車輸出国内大手企業との提携により現地にサポートデスクを開設するなど、現地での知名度の向上とアフターサポート体制の構築に努めております。
さらに、中国企業との提携につきましては、中国での合弁会社が設立され、いよいよ中国における中古車輸出の取り扱いを拡大するとともに、今後の全世界的な事業への発展を進めて参ります。
それらの施策を実現していくうえで、当社グループが運営しております中古車インターネットプラットフォーム『PicknBuy24.com』を含めた総合的なシステムの強化、AIなどの最新技術の導入による業務の効率化を目的として、外部よりCIOを招聘しております。
このような状況のもと、昨年、スクラップアンドビルドを進めたこと、10月の消費税増税後の消費が想定ほど伸びなかったこと、輸出の売上が落ち込んだことなどはありますが、生産性および効率性を重視した施策により、営業利益においては、前年同期と比較して、213百万円の大幅な改善となっております。今後につきましては、引き続き「買取直販」による利益率の高い顧客販売に注力していくとともに、お客様との継続的な関係の構築および他社との提携の強化によるサービスの向上などにより、さらなる業績の向上に努めて参ります。
以上の結果、売上高は11,725百万円（前年同期比22.7％減）、売上総利益は2,493百万円（前年同期比19.1％減）、営業損失は49百万円（前年同期は営業損失262百万円）、経常損失は30百万円（前年同期は経常損失246百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は58百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失286百万円）となりました。
（２）財務状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,690百万円となり、前連結会計年度末と比べ、435百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加450百万円、受取手形及び売掛金の減少361百万円、商品の減少495百万円などによるものであります。
負債合計は1,308百万円となり、前連結会計年度末と比べ、494百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少167百万円、未払金の減少99百万円、前受金の減少92百万円、長期借入金の減少75百万円などによるものであります。
純資産は5,382百万円となり、前連結会計年度末と比べ、58百万円増加いたしました。その主な要因は、自己株式の減少277百万円、資本剰余金の減少77百万円、剰余金の配当79百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円などによるものであります。この結果、自己資本比率は78.2％（前連結会計年度末72.5％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ707百万円増加し、残高は2,596百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失は24百万円であり、売上債権の減少361百万円、たな卸資産の減少470百万円、仕入債務の減少167百万円、未払金の減少99百万円、前受金の減少92百万円などの要因により、結果として441百万円の収入となりました（前年同期は278百万円の支出）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出２百万円、無形固定資産の取得による支出35百万円、敷金および保証金の回収による収入９百万円などの要因により、結果として37百万円の支出となりました（前年同期は56百万円の支出）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式処分による収入199百万円、長期借入金の返済による支出75百万円、配当金の支払額78百万円などの要因により、結果として45百万円の収入となりました（前年同期は154百万円の支出）。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（合弁会社設立に関する合弁契約締結）
当社は、2019年３月26日付「合弁会社設立に関する基本合意書締結のお知らせ」にて公表のとおり、山東新華錦国際株式有限公司（以下「山東新華錦」といいます。）との間で合弁会社設立に関する基本合意書を締結しておりますが、同年12月18日付で、山東新華錦の100％子会社である青島新華錦汽車貿易有限公司との合弁会社設立に関する合弁契約を締結しております。なお、当該合弁会社は当社の持分法適用関連会社となります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項」の「重要な後発事象」をご参照ください。