文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様の価値観を尊重し、迅速且つ適切なサービス提供を心掛け、常に顧客満足を追求しております。また、地域に密着し、環境保護に取り組みながら、地域社会・経済の発展に貢献する企業活動を推進しております。
また、社名である「CARCHS」には、「人と人をクルマ（CAR）で繋ぐ架け橋（ARCH）」でありたいという思いを込めており、当社を含むグループ会社の従業員一人ひとりが、常にお客様に、より質の良い商品・サービスを提供するための「架け橋」でありたいと考えております。この考え方によって企業価値及び株主価値の向上、顧客、株主および従業員の利益に資することが出来るという認識の下、経営に取り組んでまいります。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な発展に注力し、売上高、営業利益、売上高営業利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。
(３)中長期的な会社の経営戦略
①オートオークションの販売依存度の高い収益構造を改善し、お客様から仕入れた良質な車両を次のお客様へ直接小売販売する『買取直販』をより推進してまいります。
②レンタカー事業や他社との提携によるカーリース事業等により多様化するお客様のニーズに対応してまいります。また、社会情勢が変化し巣篭り需要等の増加から配送用商用車のニーズが高まっております。当社グループは新たに商用車の販売を開始するなど、常に新しい商品・サービスを提供していきます。
③中古車輸出事業を運営する株式会社アガスタを通じて、新興国を中心に世界的な中古車流通網を構築し、輸出先諸国での知名度向上、シェア拡大を図り、積極的に海外輸出事業の拡大を推進します。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、さらなる成長を実現するため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
①顧客ファーストの追求
当社グループは、『顧客ファースト』をのスローガンを掲げております。リピーター顧客の獲得、多様化するお客様ニーズへ対応すべく車検や保険に加えローン、リース、レンタカー、メンテナンスパッケージ等、当社グループを挙げて付帯サービスの開発・開拓を行い、お客様にとって価値の高いサービスを提供することで収益の向上を図ってまいります。
また、インターネット販売強化を継続の一方、カーチス倶楽部会員を中心とする業販の強化・他社との在庫共有や商用車の買取・販売などのＢtoＢ取引拡大に努めてまいります。
②オートオークション依存からの脱却
国内事業においては前期・当期のオークションへの売上依存度は３割弱となっております。今後更に利益率の高い小売販売すなわち「買取直販」のビジネスモデルを推し進め、収益性の向上を図ってまいります。
③販売拠点の拡大
「買取直販」のビジネスモデル推進のため、新規出店やＭ＆Ａなどによる売上の向上に取り組んでまいります。
④海外事業戦略の拡大
中国で設立した合弁会社ではアジアを中心とした中継ぎ貿易を本格化させるとともに、国内有力輸出企業に対しては、当社子会社が運営するグローバル・インターネットプラットフォーム「PicknBuy24.com」との在庫連携や輸出向け車輌の販売台数拡大に取り組んでまいります。
⑤コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を明確にしております。
体制強化の一環として、当社は経営監督機能と業務執行機能を分離させる指名委員会等設置会社を採用しております。また、当社グループとして、各社の意思決定から店舗のオペレーションに至るまで、コンプライアンス部および内部監査部にて、各種法令・規程等の遵守状況について指導・監査を実施しております。
さらに、取締役兼代表執行役社長直轄の内部監査部と、社内取締役が委員長を務め過半数を社外取締役で構成する監査委員会が連携することによって、より高いレベルでのコーポレート・ガバナンスが実現できる体制を構築してまいります。
⑥新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症が、2020年度の営業利益および当期利益に与える影響は軽微でした。
将来の財政状態・経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性については、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経済情勢等に関するリスク
日本その他の主要国において景気後退等による経済不振は、企業業績の悪化や輸出入の減少を通して、消費者需要に影響を及ぼす可能性があります。低成長の経済情勢の下では、消費者が買い控えを行い、又は低価格帯の商品を志向する可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症等の状況により、外出自粛等による客数の減少や、営業時間の短縮等も考えられます。その他営業活動の縮小要因により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
（２）法令等の遵守に関するリスク
①当社グループは、日本、韓国を含むアジア、及びオセアニア等、その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法令による規制を受けています。よって、日本法及び外国法における年式規制、排ガス規制等を遵守する必要があります。当社グループが事業に関係のある法令等に違反した場合、当社グループの信用が失われるだけでなく、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は司法上の訴訟提起が行われる可能性があります。また、当該法令等の改正や解釈の変更がなされた場合、コンプライアンス体制構築に係る費用が増加する可能性があります。
②当社グループの主力事業である中古自動車業界は、古物営業法に基づき、古物商として各都道府県の公安委員会から許可を受け、中古自動車の販売・買取を行っております。また、自動車の登録、保険の加入、税金、リサイクル料等についても種々の法規制を受けております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの店舗に併設された一部のサービス整備工場を除いて、道路運送車両法に基づき認証及び指定工場の認可を得ておりますが、同法の改正や陸運支局の指導等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替の変動に関するリスク
当社グループは、車両を海外へ販売する際に、主に米ドルを中心とした、日本円以外の通貨建てで行っておりますので、為替変動リスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）仕入に関するリスク
当社グループは、中古自動車を一般ユーザーから直接買取り、自社大型展示場等で直接販売するという、『買取直販』を主要なビジネスモデルとしており、自社で仕入れた中古自動車の販売収益が全体の収益の大半を占めるため、中古車市場が急激に縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害等に関するリスク
当社グループは、火災や地震等の災害が発生した場合の対応として、緊急対応マニュアル等危機管理の対応策を講じておりますが、大規模地震など予想・想定を超える自然災害等が発生し、事業所の閉鎖・休業をすることとなった場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、セキュリティ対策等システムの適切な管理を行っておりますが、情報が漏洩した場合は、顧客や市場からの信頼が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセス等により各種システムが正常に稼動しなくなった場合に影響が予想されます。
（７）従業員に関するリスク
当社グループは、社会的課題となっているワークライフバランスを推進するとともに、各種教育制度、人材マネジメント制度の整備を図ってまいりました。当社グループが持続的に成長するためには、従業員一人ひとりが成長できる環境を整備し、更なる能力向上を図ることが重要となります。また、新たな従業員を雇用し、教育することで、その技術及び能力を育成する必要があります。
こうした中、従業員の流出や中途採用・新卒採用を含めた雇用に関する競争の激化によって労働力の維持が困難になったり、あるいは充分な労務管理ができずに従業員の健康阻害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記のほか、新型コロナウイルス感染症に関する社会的状況の変化及び、今後の見通しについては不透明であります。当社グループは緊急事態宣言等が発令された場合に、営業店舗は営業時間の短縮等を行っており、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染防止の取組みを実施したうえで、営業を継続しております。今後、感染拡大等の状況が変化した場合、個人消費の低迷や来店客の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況及び分析
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、再び緊急事態宣言が発出されるなど、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、385万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前期比7.5％減少となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、577万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で0.8％の減少となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。
このような環境の中で当社グループは、前期より『顧客ファースト』のスローガンの下、良質な車輌をお客様から買い取り、次のお客さまへ直接販売する「買取直販」を重視してまいりました。また、多様化する顧客ニーズに対応するため、「ピッカピ・カー」のカーチスを目指し、エアコン洗浄サービスやコーティングサービスの拡充、さらに、購入後のアフターメンテナンスを充実するための保証・メンテナンスサービスの拡充を図り、付帯収益の向上を図りました。また、今後ますます拡大していくインターネット販売にも力を注ぎ、魅力ある車輌の掲載を行ないました。さらに、オークション相場も好調に推移したことにより、利益を押し上げました。ＢtoＢ取引においては、引き続きカーチス倶楽部会員との連携を強化するとともに、国内有力企業との新たな業務提携により、輸出向けの在庫共有や商用車の買取・販売など、取引先開拓を進めた結果、売上総利益率が21.9％と前年同期比で0.8％改善いたしました。
その結果、売上高16,031百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益236百万円（前年同期比319.8％増）、経常利益243百万円（前年同期比251.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は157百万円（前年同期比1.0％増）を計上することとなり、前期より大幅に改善いたしました。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と車両仕入のほか、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により対応しております。また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入れによって調達しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ613百万円減少し、残高は2,227百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益は238百万円となり、未収入金の減少19百万円、仕入債務の増加754百万円等の増加要因と、売上債権の増加891百万円、たな卸資産の増加348百万円等の減少要因により、319百万円の支出となりました（前期は762百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出97百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円等の減少要因により、181百万円の支出となりました（前期は88百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減額10百万円、長期借入金の返済による支出100百万円等の減少要因により、112百万円の支出となりました（前期は19百万円の収入）。
④ 受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
自動車関連事業 |
12,502,400 |
99.2 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、単一セグメントとなっております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
自動車関連事業 |
16,031,491 |
100.4 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、単一セグメントとなっております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
経営成績の状況については、「第２ 事業の状況 / ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 / （１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの経営に影響を与える要因としては、若年層の車離れや少子化などの市場動向があり、また、消費税増税後の新型コロナウイルス感染症の拡大による消費マインドの冷え込みなどから、国内における中古車販売は依然として厳しい状況が続くと予想しております。
当社グループは、これまでオートオークション販売に依存しておりましたが、『脱・オートオークション』の方針のもと、利益率追求のビジネスモデルへの転換を図っております。それに伴い、従来のビジネスモデルであったオートオークション販売が減少し、売上高が減少したものと認識しております。しかしながら、利益率の高い『買取直販』を推し進めることにより、特に下期においては利益率が改善しております。
また、多様化するお客様のニーズに対応するために、他の企業と提携することにより、レンタカー、カーリースなど、様々なサービスを開始しております。さらに、不採算店舗の統廃合やコストの見直し等により、生産性の向上を図ってまいりました。
③ 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,745百万円（前連結会計年度末は5,175百万円）となり、570百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、売掛金の増加891百万円、商品の増加303百万円、現金及び預金の減少613百万円などによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,903百万円（前連結会計年度末は1,774百万円）となり、128百万円増加いたしました。主な要因といたしましては建設仮勘定の増加85百万円、ソフトウエア仮勘定の増加54百万円などによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,696百万円（前連結会計年度末は1,086百万円）となり、609百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、買掛金の増加754百万円、前受金の減少56百万円、未払金の減少14百万円などによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、180百万円（前連結会計年度末は264百万円）となり、84百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少75百万円などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は5,771百万円（前連結会計年度末は5,598百万円）となり、172百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益157百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.3％（前連結会計年度末78.3％）となりました。
なお、詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照願います。
該当事項はありません。
該当事項はありません。