２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,507,312	1,428,659
売掛金	※２ 35,639	※２ 36,388
短期貸付金	※２ 185,000	－
前払費用	13,748	16,089
未収入金	※２ 113,725	※２ 99,221
その他	※２ 573	※２ 7,926
流動資産合計	1,855,999	1,588,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 220,496	※１ 202,290
工具、器具及び備品	603	48
土地	※１ 460,496	※１ 460,496
建設仮勘定	－	85,721
有形固定資産合計	681,596	748,556
無形固定資産
ソフトウエア	5,075	3,109
ソフトウエア仮勘定	371,291	425,889
その他	3,500	2,500
無形固定資産合計	379,867	431,498
投資その他の資産
関係会社株式	2,100,892	2,100,892
差入敷金保証金	58,282	77,891
投資その他の資産合計	2,159,175	2,178,784
固定資産合計	3,220,639	3,358,839
資産合計	5,076,638	4,947,125

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	※１ 100,000	※１ 75,000
未払金	※２ 66,427	※２ 17,490
未払費用	109,731	109,432
未払法人税等	23,235	13,368
前受金	7,052	7,052
預り金	※２ 5,154	※２ 7,574
未払消費税等	4,784	5,185
役員賞与引当金	－	3,546
その他	38	－
流動負債合計	316,423	238,650
固定負債
長期借入金	※１ 75,000	－
長期預り保証金	※２ 42,517	※２ 42,517
繰延税金負債	1,454	1,163
資産除去債務	12,000	12,000
金利スワップ負債	801	154
固定負債合計	131,773	55,835
負債合計	448,197	294,486
純資産の部
株主資本
資本金	2,816,034	2,816,034
資本剰余金
資本準備金	846,636	846,636
資本剰余金合計	846,636	846,636
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,052,400	2,076,866
利益剰余金合計	2,052,400	2,076,866
自己株式	△1,089,341	△1,089,609
株主資本合計	4,625,730	4,649,928
新株予約権	2,710	2,710
純資産合計	4,628,440	4,652,638
負債純資産合計	5,076,638	4,947,125

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 428,271	※１ 404,073
売上原価	26,620	25,044
売上総利益	401,650	379,028
販売費及び一般管理費	※２ 368,490	※２ 345,616
営業利益	33,160	33,411
営業外収益
受取利息	※１ 2,687	※１ 1,665
金利スワップ評価益	1,093	647
雑収入	※１ 6,061	425
営業外収益合計	9,842	2,737
営業外費用
支払利息	1,731	947
雑損失	65	－
営業外費用合計	1,796	947
経常利益	41,205	35,202
特別利益
固定資産売却益	118,670	－
特別利益合計	118,670	－
税引前当期純利益	159,876	35,202
法人税、住民税及び事業税	37,074	11,027
法人税等調整額	△212	△290
法人税等合計	36,861	10,736
当期純利益	123,014	24,465

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,816,034	846,636	846,636	2,085,956	2,085,956	△1,366,268	4,382,358
当期変動額
剰余金の配当				△79,213	△79,213		△79,213
当期純利益				123,014	123,014		123,014
自己株式の取得						△429	△429
自己株式の処分				△77,356	△77,356	277,356	199,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△33,555	△33,555	276,927	243,371
当期末残高	2,816,034	846,636	846,636	2,052,400	2,052,400	△1,089,341	4,625,730

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,710	4,385,069
当期変動額
剰余金の配当		△79,213
当期純利益		123,014
自己株式の取得		△429
自己株式の処分		199,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	243,371
当期末残高	2,710	4,628,440

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,816,034	846,636	846,636	2,052,400	2,052,400	△1,089,341	4,625,730
当期変動額
当期純利益				24,465	24,465		24,465
自己株式の取得				－	－	△267	△267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	24,465	24,465	△267	24,198
当期末残高	2,816,034	846,636	846,636	2,076,866	2,076,866	△1,089,609	4,649,928

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,710	4,628,440
当期変動額
当期純利益		24,465
自己株式の取得		△267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	24,198
当期末残高	2,710	4,652,638

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

（３）デリバティブ

時価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　   ３年～50年

　工具、器具及び備品　　　　 ５年～８年

（２）無形固定資産

定額法によっております。

　ソフトウエア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　重要な引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

　なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社の株式の評価

　　(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　 （単位：千円）

科 目 名	当事業年度
関係会社株式	2,100,892

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に取得時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。

減損処理の要否及び実施する場合の金額は、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している場合の当該毀損金額に依存しており、関係会社株式の評価における重要な仮定は、主に関係会社の将来計画における収益性の見込みとなります。

　これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

  新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物		5,785千円		5,429千円
土地		460,496		460,496
計		466,281		465,925

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金		100,000千円		75,000千円
長期借入金		75,000		－
計		175,000		75,000

※２　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	334,127千円	140,002千円
短期金銭債務	58,121	2,804
長期金銭債務	36,300	36,300

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額		300,000千円		300,000千円
借入実行残高		－		－
差引額		300,000		300,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 売上高		416,090千円		396,513千円
営業取引以外の取引による取引高		2,597		760

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

　販売費及び一般管理費の主な内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	41,877千円	63,526千円
給与手当	109,037	86,644
支払手数料	78,884	62,619
地代家賃	32,288	35,685

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
子会社株式	2,067,552
関係会社株式	33,340

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
子会社株式	2,067,552
関係会社株式	33,340

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日）		当事業年度 (2021年３月31日）
繰延税金資産 　税務上の繰越欠損金	68,355千円		29,830千円
貸付金	197,384		197,384
その他	8,658		7,148
繰延税金資産小計	274,398		234,363
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△68,355		△29,830
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△206,043		△204,532
評価性引当額小計	△274,398		△234,363
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,454千円		△1,163千円
繰延税金負債合計	△1,454		△1,163
繰延税金負債の純額	△1,454		△1,163

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日）		当事業年度 (2021年３月31日）
法定実効税率 (調整)	30.62％		－
交際費の損金不算入	0.80		－
住民税均等割等	0.76		－
欠損金の期限切れ 評価性引当額の増減額 その他	2,400.95 △2,411.78 1.71		－ － －
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.06		－

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の

　100分の5以下であるため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	220,496	－	－	18,205	202,290	135,498
	工具、器具及び備品	603	－	－	554	48	10,109
	土地	460,496	－	－	－	460,496	－
	建設仮勘定	－	85,721	－	－	85,721	－
	計	681,596	85,721	－	18,760	748,556	145,608
無形固定資産	ソフトウエア	5,075	－	－	1,966	3,109	－
	ソフトウエア仮勘定	371,291	54,597	－	－	425,889	－
	その他	3,500	－	－	1,000	2,500	－
	計	379,867	54,597	－	2,966	431,498	－

(注)１．建設仮勘定の当期増加額85,721千円は、ＰＣリプレイス費用77,636千円および販売店移転先の開発費用8,084千円であります。

２．ソフトウエア仮勘定の増加額54,597千円は、基幹システムの開発費用であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	－	3,546	－	3,546

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載は省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。