当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果もあり、持ち直しの状況に向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や世界金融資本市場の変動の影響等について注視していく必要があります。
このような環境のなかで、当社グループが属する自動車業界におきましては、中古車登録台数は、137万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で7.4％の増加となりました。また、新車販売台数は、84万台となり、前年同期比で25.0％の増加となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。
一方、景気の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染者数が増加傾向となっており、政府による４度目の緊急事態宣言が発出されるなど、極めて厳しい状況下にあり、依然として不透明な状況であります。また、東京オリンピックが開催されており、その開催状況にも留意が必要となります。
当社グループにおいては、『顧客ファースト』のスローガンのもとに、顧客より良質な車両の仕入を強化し、その良質な車両を顧客へ直接販売する「買取直販」を中心とした顧客販売に重点を置き、保証やメンテナンスなどの付属サービスや、多様化する顧客ニーズに対応するサービスなどを強化し、付帯収益の向上に努めてまいりました。また、車検や保険などのアフターサービスの拡充により、既存顧客との継続的な関係を深め、店舗への集客を図ってまいりました。
第１四半期連結累計期間では、新経営体制における買取倍増施策に基づき、買取直販を積極的に推進しております。また、前々期からの長期在庫等の処分を進めており、商品在庫が前四半期比で約20％減少した結果として、一時的な利益率の低下が見られました。第２四半期連結会計期間以降も引き続き同施策は継続いたしますが、併せて買取仕入及び直販を強化し、商品ラインアップの大幅な改善を図ってまいります。この施策により顧客向け販売は大幅に増加すると見込んでおります。
また、中国に設立しました合弁会社である青島新馳汽車有限公司につきましては、中国山東省青島の保税特区などで物流を構築しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響のため、本格的な事業のスタートによる売上の予定が立ち遅れております。現在、中国を拠点とする中央アジア、ＥＵ方面への物流・輸出などの事業、中国国内での中古車市場における業績の拡大に向けて事業活動の体制整備を進めており、新型コロナウイルス感染症の終息後も営業施策を引き続き推進してまいります。
以上の結果、売上高は3,804百万円（前年同期比46.8％増）、売上総利益は741百万円（前年同期比15.9％増）、営業損失は72百万円（前年同期は営業損失154百万円）、経常損失は69百万円（前年同期は経常損失151百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失159百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,960百万円となり、前連結会計年度末と比べ、687百万円減少い
たしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の減少461百万円、商品の減少301百万円などによるものであります。
負債合計は1,314百万円となり、前連結会計年度末と比べ、562百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、買掛金の減少737百万円、短期借入金の増加250百万円などによるものであります。
純資産は5,646百万円となり、前連結会計年度末と比べ、124百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の減少126百万円などによるものであります。この結果、自己資本比率は78.7％（前連結会計年度は73.3％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。