当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。
新型コロナウイルス感染症の状況としましては、7月以降に感染者数が増加傾向となり、政府による４度目の緊急事態宣言が発出されるなど、極めて厳しい状況が続いておりましたが、9月には感染者数が減少し、緊急事態宣言が解除されるなど改善傾向にあります。
当社グループが属する自動車業界におきましては、中古車登録台数は、269万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で0.9％の減少となりました。また、新車販売台数は、168万台となり、前年同期比で0.4％の減少となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。
このような環境のなかで、当社グループにおいては、『顧客ファースト』のスローガンのもとに、新経営体制における買取倍増施策に基づき、買取直販を積極的に推進し、インターネット媒体への掲載取組強化や価格の見直し等による展示車両の充実を図るとともに、保証やメンテナンスなどの付属サービスや、その他の多様化する顧客ニーズに対応するサービスなどを強化し、付帯収益の向上に努めてまいりました。また、車検や保険などのアフターサービスの拡充により、既存顧客との継続的な取引の増加を図ってまいりました。一方で、前々期からの長期在庫等の処分及び良質車両の積極的な仕入による仕入価格の上昇により、一時的な利益率の低下が見られました。今後も引き続き同施策は継続し、お客様のニーズに合わせた商品ラインアップの改善により、買取仕入及び顧客向けの直販の強化を図ってまいります。また、タカネットサービス社との提携においては、当社店舗内の展示場内に商用車やトラックなどを展示することにより、新たな顧客層への取引を拡大しております。
海外事業につきましては、国内中古車輸出企業との業務提携による販路の拡大を進めております。また、中国に設立しました合弁会社である青島新馳汽車有限公司につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響のため、本格的な事業のスタートが立ち遅れておりますが、新型コロナウイルス感染症の縮小後の業績拡大に向けた事業活動を行なうための体制整備を進めております。
販売費及び一般管理費につきましては、引き続き、地代家賃の見直しや水道光熱費の削減及び業務効率化の推進等による経費削減を行ないました。
以上の結果、売上高は8,058百万円（前年同期比18.5％増）、売上総利益は1,583百万円（前年同期比4百万円減）、営業損失は35百万円（前年同期は営業損失29百万円）、経常損失は30百万円（前年同期は経常損失26百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円）となりました。
（２）財務状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,967百万円となり、前連結会計年度末と比べ、681百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少794百万円、商品の増加139百万円などによるものであります。
負債合計は1,290百万円となり、前連結会計年度末と比べ、586百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の減少690百万円、短期借入金の増加250百万円、一年内返済予定の長期借入金の減少50百万円、前受金の減少45百万円などによるものであります。
純資産は、5,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少97百万円などによるものであります。この結果、自己資本比率は79.1％（前連結会計年度末は73.3％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、1,433百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失は30百万円であり、売上債権の減少63百万円などの増加要因と棚卸資産の増加132百万円や仕入債務の減少690百万円などの減少要因により、902百万円の支出となりました（前年同期は178百万円の支出）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出148百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円などの減少要因と敷金及び保証金の回収による収入131百万円などの増加要因により、49百万円の支出となりました（前年同期は12百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出50百万円などの減少要因と短期借入金純増減額250百万円などの増加要因により、157百万円の収入となりました（前年同期は61百万円の支出）。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。