文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様の価値観を尊重し、迅速且つ適切なサービス提供を心掛け、常に顧客満足を追求しております。また、地域に密着し、環境保護に取り組みながら、地域社会・経済の発展に貢献する企業活動を推進しております。
また、社名である「CARCHS」には、「人と人をクルマ（CAR）で繋ぐ架け橋（ARCH）」でありたいという思いを込めており、当社を含むグループ会社の従業員一人ひとりが、常にお客様に、より質の良い商品・サービスを提供するための「架け橋」でありたいと考えております。この考え方によって企業価値及び株主価値の向上、顧客、株主及び従業員の利益に資することが出来るという認識の下、経営に取り組んでまいります。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な発展に注力し、売上高、営業利益、売上高営業利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。
(３)中長期的な会社の経営戦略
①アフターサービスの充実により、お客様との継続的な関係を強化するとともに、お客様から仕入れた良質な車両を次のお客様へ直接小売販売する『買取直販』をより推進してまいります。
②トラックなどの商用車取引を拡大するとともに、運送事業者等に対する特別目的会社であるカーチスファンドを活用したリースバック関連事業を開始しています。
③中古車輸出事業を運営する株式会社アガスタを通じて、新興国を中心に世界的な中古車流通網を構築し、輸出先諸国での知名度向上、シェア拡大を図り、積極的に海外輸出事業の拡大を推進します。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、さらなる成長を実現するため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
① 顧客ファーストの追求
当社グループは『顧客ファースト』のスローガンを掲げております。お客様との関係を深め、継続的な取引を行うために、多様化するお客様のニーズへ対応すべく、車検や保険に加えローン・リース・レンタカー・メンテナンスパッケージなどの付帯サービスの開発を行い、価値の高いサービスを提供することで収益の向上を図ってまいります。
② 店舗数の拡大
「買取直販」のビジネスモデル推進のため、新規出店やＭ＆Ａなどによる積極的な店舗数の拡大を図ることによって、売上の向上に取り組んでまいります。
③ カーチス倶楽部会員や他社と連携強化
カーチス倶楽部会員への独自のサービス展開や、他社との在庫共有などにより、商用車も含めたＢtoＢ取引の拡大に取り組んでまいります。
④ 海外事業戦略の拡大
中国で設立した合弁会社ではアジアを中心とした中継ぎ貿易を本格化させるとともに、国内有力輸出企業に対しては、当社子会社が運営するグローバル・インターネットプラットホーム「PicknBuy24.com」との在庫連携や輸出向け車輌の販売台数拡大に取り組んでまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を明確にしております。
体制強化の一環として、当社は経営監督機能と業務執行機能を分離させる指名委員会等設置会社を採用しております。また、当社グループとして、各社の意思決定から店舗のオペレーションに至るまで、コンプライアンス部及び内部監査部にて、各種法令・規程等の遵守状況について指導・監査を実施しております。
さらに、取締役兼代表執行役社長直轄の内部監査部と、社内取締役が委員長を務め過半数を社外取締役で構成する監査委員会が連携することによって、より高いレベルでのコーポレート・ガバナンスが実現できる体制を構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経済情勢等に関するリスク
日本その他の主要国において景気後退等による経済不振は、企業業績の悪化や輸出入の減少を通して、消費者需要に影響を及ぼす可能性があります。低成長の経済情勢の下では、消費者が買い控えを行い、又は低価格帯の商品を志向する可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症等の状況により、外出自粛等による客数の減少や、営業時間の短縮等も考えられます。また、ロシア・ウクライナ情勢、あるいはその他の営業活動縮小要因により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
（２）法令等の遵守に関するリスク
①当社グループは、日本、韓国を含むアジア、及びオセアニア等、その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法令による規制を受けています。よって、日本法及び外国法における年式規制、排ガス規制等を遵守する必要があります。当社グループが事業に関係のある法令等に違反した場合、当社グループの信用が失われるだけでなく、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は司法上の訴訟提起が行われる可能性があります。また、当該法令等の改正や解釈の変更がなされた場合、コンプライアンス体制構築に係る費用が増加する可能性があります。
②当社グループの主力事業である中古自動車業界は、古物営業法に基づき、古物商として各都道府県の公安委員会から許可を受け、中古自動車の販売・買取を行っております。また、自動車の登録、保険の加入、税金、リサイクル料等についても種々の法規制を受けております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの店舗に併設された一部のサービス整備工場を除いて、道路運送車両法に基づき認証及び指定工場の認可を得ておりますが、同法の改正や陸運支局の指導等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替の変動に関するリスク
当社グループは、車両を海外へ販売する際に、主に米ドルを中心とした、日本円以外の通貨建てで行っておりますので、為替変動リスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）仕入に関するリスク
当社グループは、中古自動車を一般ユーザーから直接買取り、自社大型展示場等で直接販売するという、『買取直販』を主要なビジネスモデルとしており、自社で仕入れた中古自動車の販売収益が全体の収益の大半を占めるため、中古車市場が急激に縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害等に関するリスク
当社グループは、火災や地震等の災害が発生した場合の対応として、緊急対応マニュアル等危機管理の対応策を講じておりますが、大規模地震など予想・想定を超える自然災害等が発生し、事業所の閉鎖・休業をすることとなった場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、セキュリティ対策等システムの適切な管理を行っておりますが、情報が漏洩した場合は、顧客や市場からの信頼が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセス等により各種システムが正常に稼動しなくなった場合に影響が予想されます。
（７）従業員に関するリスク
当社グループは、社会的課題となっているワークライフバランスを推進するとともに、各種教育制度、人材マネジメント制度の整備を図ってまいりました。当社グループが持続的に成長するためには、従業員一人ひとりが成長できる環境を整備し、更なる能力向上を図ることが重要となります。また、新たな従業員を雇用し、教育することで、その技術及び能力を育成する必要があります。
こうした中、従業員の流出や中途採用・新卒採用を含めた雇用に関する競争の激化によって労働力の維持が困難になったり、あるいは充分な労務管理ができずに従業員の健康阻害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記のほか、新型コロナウイルス感染症に関する社会的状況の変化及びロシア・ウクライナ情勢等により、今後の見通しについては不透明であります。当社グループは緊急事態宣言等が発令された場合に、営業店舗は営業時間の短縮等を行っており、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染防止の取組みを実施したうえで、営業を継続しております。今後、感染拡大等の状況が変化した場合、個人消費の低迷や来店客の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況及び分析
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）におけるわが国の経済は、景気の持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続いています。今後の先行きについては、感染対策に万全を期しながら、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ロシア・ウクライナ情勢等による不透明感があり、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意が必要です。
当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、346万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前連結会計年度比10.1％減少となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、542万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前連結会計年度比で6.0％の減少となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。
このような環境の中で当社グループは、『顧客ファースト』のスローガンのもとに、お客様と直接取引する「買取直販」を積極的に推進しております。インターネット媒体への掲載取組強化や価格の見直し等による展示車両の充実を図るとともに、保証やメンテナンス、カーエアコンクリーニングなどをはじめとした多様化するお客様のニーズに対応するサービスを強化し、付帯収益の向上に努めてまいりました。また、車検や保険などのアフターサービスの拡充により、お客様との継続的な取引の拡大を図ってまいりました。今後も引き続き、お客様のニーズに合わせた商品ラインアップの改善により、お客様からの買取及び直販の強化を図ってまいります。
商用車関連におきましては、トラックなどの展示を各店舗に広げていくとともに、カーチス倶楽部会員や法人顧客を対象とした販売会を開催するなど、新たな顧客層との取引を拡大しております。
海外関連におきましては、国内中古車輸出企業との業務提携を強化することにより、輸出販路の拡大を進めております。中国に設立しました合弁会社である青島新馳汽車有限公司につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、本格的な事業のスタートが遅れておりますが、流通などの回復後の業績拡大に向けた事業活動を行うための体制整備を進めております。
一方で、前々期からの長期在庫等の処分及び良質車両の仕入による仕入価格の上昇等における対応の遅れから、第3四半期累計期間までの利益率が一時的に低下し、業績回復が遅れたものの、経営体制の変更によりカーチスの既存事業である「自動車流通事業」においては営業戦略を見直し、業績躍進に向けた各営業拠点の販売強化に伴う車両粗利の改善や、付帯商品・整備等サービスメニューの一層の充実による国内業務の収益改善を図るとともに、新規事業である「カーチスファンドを活用したリースバック関連事業」を開始し、収益に大きく寄与した結果、第4四半期会計期間では営業利益306百万円を計上し、前第4四半期会計期間実績242百万円に対して26.0％の増益となっております。
また、2022年3月には貸借銘柄に選定されるなど、市場の期待に応えられるように取り組んでまいります。
販売費及び一般管理費につきましては、引き続き地代家賃の見直しによる削減及び業務効率化の推進等による一層の経費削減を行っております。
以上の結果、当期の経営成績は売上高18,383百万円（前連結会計年度比14.7％増）となり、営業利益201百万円（同15.0％減）、経常利益213百万円（同12.3％減）となりました。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、新基幹システムの開発に係る固定資産（ソフトウエア仮勘定）及び収益性の低下が見込まれる一部の店舗について特別損失として454百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は293百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益157百万円）を計上することとなりましたが、今後は基幹システムの機能改善による効率化、最適化により国内外自動車流通事業の収益改善を図るとともに、新規事業である「カーチスファンドを活用したリースバック関連事業」の一層の推進により当社グループの持続的成長と企業価値のさらなる向上を図る所存です。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、新たな事業である特別目的会社を活用したリースバック関連事業を展開しており、当連結会計年度より新たに「リースバック関連事業」セグメントを追加しております。
[自動車流通事業]
自動車流通事業の売上高は18,199百万円（前連結会計年度比13.5％増）、セグメント利益は20百万円（同91.2％減）となりました。カーチスの既存事業である「自動車流通事業」においては、経営体制の変更により営業戦略を見直し、車両粗利の改善や、付帯商品・整備等サービスメニューの充実による収益改善を図っております。
[リースバック関連事業]
リースバック関連事業の売上高は184百万円、セグメント利益は180百万円となりました。リースバック関連事業は、事業用車両を取り扱う運送業者等を対象とした経営支援、運送業界の活性化、ひいては日本経済を支える一助にも繋がる公共性の高い事業となるものと考えております。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と車両仕入のほか、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により対応しております。また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入れによって調達しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ631百万円減少し、残高は1,596百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失は240百万円となり、売上債権の増加306百万円、棚卸資産の増加575百万円、仕入債務の減少240百万円等の減少要因により、1,046百万円の支出となりました（前期は319百万円の支出）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
敷金及び保証金の回収による収入による増加要因135百万円と、有形固定資産の取得による支出157百万円、無形固定資産の取得による支出64百万円等の減少要因により、99百万円の支出となりました（前期は181百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加550百万円等の増加要因と、長期借入金の返済75百万円等の減少要因により、515百万円の収入となりました（前期は112百万円の支出）。
④ 受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
自動車流通事業 |
15,019,751 |
119.9 |
|
リースバック関連事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
15,019,751 |
119.9 |
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
自動車流通事業 |
18,199,066 |
113.5 |
|
リースバック関連事業 |
184,040 |
－ |
|
合計 |
18,383,106 |
114.7 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
経営成績の状況については、「第２ 事業の状況 / ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 / （１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの経営に影響を与える要因としては、若年層の車離れや少子化などの市場動向があり、また、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢等による影響が考えられます。
当社グループは、『顧客ファースト』のスローガンの下に、これまで以上にお客様との関係を強化し、様々なニーズに対応するために、付帯サービスやアフターサービスを開拓し、粗利率の向上に取り組んでおります。
また、商用車取引やカーチスファンドを活用したリースバック関連事業など新たな事業の開始により、収益の拡大を図っております。
③ 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,155百万円（前連結会計年度末は5,745百万円）となり、409百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、売掛金の増加306百万円、商品の増加602百万円、現金及び預金の減少631百万円などによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,471百万円（前連結会計年度末は1,903百万円）となり、432百万円減少いたしました。主な要因といたしましてはソフトウエア仮勘定の減少423百万円などによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,892百万円（前連結会計年度末は1,696百万円）となり、195百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、短期借入金の増加550百万円、買掛金の減少240百万円、未払法人税等の減少35百万円などによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、288百万円（前連結会計年度末は180百万円）となり、108百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、リース債務の増加94百万円及び資産除去債務の増加13百万円などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、5,445百万円（前連結会計年度末は5,771百万円）となり、326百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純損失293百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.2％（前連結会計年度末73.3％）となりました。
なお、詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照願います。
該当事項はありません。
該当事項はありません。