２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,428,659	1,113,479
売掛金	※２ 36,388	※２ 37,393
短期貸付金	－	400,000
未収還付法人税等	－	13,094
未収消費税等	－	19,631
前払費用	16,089	21,613
未収入金	※２ 99,221	※２ 129,910
その他	※２ 7,926	※２ 5,266
流動資産合計	1,588,286	1,740,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 202,290	※１ 308,263
工具、器具及び備品	48	1,576
土地	※１ 460,496	※１ 460,496
リース資産	－	110,632
建設仮勘定	85,721	-
有形固定資産合計	748,556	880,968
無形固定資産
ソフトウエア	3,109	1,819
ソフトウエア仮勘定	425,889	26,992
その他	2,500	1,500
無形固定資産合計	431,498	30,312
投資その他の資産
関係会社株式	2,100,892	2,100,892
差入敷金保証金	77,891	77,816
投資その他の資産合計	2,178,784	2,178,709
固定資産合計	3,358,839	3,089,990
資産合計	4,947,125	4,830,379

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※３ 300,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 75,000	－
未払金	※２ 17,490	※２ 14,092
未払費用	109,432	105,111
未払法人税等	13,368	605
未払消費税等	5,185	－
契約負債	-	8,614
前受金	7,052	－
預り金	※２ 7,574	※２ 5,958
リース債務	－	26,452
役員賞与引当金	3,546	－
流動負債合計	238,650	460,834
固定負債
長期預り保証金	※２ 42,517	※２ 51,517
リース債務	－	95,776
繰延税金負債	1,163	4,531
資産除去債務	12,000	24,330
金利スワップ負債	154	－
固定負債合計	55,835	176,155
負債合計	294,486	636,990
純資産の部
株主資本
資本金	2,816,034	2,816,034
資本剰余金
資本準備金	846,636	846,636
資本剰余金合計	846,636	846,636
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,076,866	1,617,742
利益剰余金合計	2,076,866	1,617,742
自己株式	△1,089,609	△1,089,734
株主資本合計	4,649,928	4,190,678
新株予約権	2,710	2,710
純資産合計	4,652,638	4,193,389
負債純資産合計	4,947,125	4,830,379

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 404,073	※１ 435,970
売上原価	25,044	29,007
売上総利益	379,028	406,962
販売費及び一般管理費	※２ 345,616	※２ 412,199
営業利益又は営業損失（△）	33,411	△5,236
営業外収益
受取利息	※１ 1,665	※１ 3,061
金利スワップ評価益	647	127
未払配当金除斥益	－	1,949
雑収入	425	861
営業外収益合計	2,737	6,000
営業外費用
支払利息	947	477
雑損失	－	0
営業外費用合計	947	477
経常利益	35,202	286
特別損失
減損損失	－	447,889
特別損失合計	－	447,889
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	35,202	△447,602
法人税、住民税及び事業税	11,027	△33,188
法人税等調整額	△290	3,367
法人税等合計	10,736	△29,820
当期純利益又は当期純損失（△）	24,465	△417,782

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,816,034	846,636	846,636	2,052,400	2,052,400	△1,089,341	4,625,730
当期変動額
当期純利益				24,465	24,465		24,465
自己株式の取得				－	－	△267	△267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	24,465	24,465	△267	24,198
当期末残高	2,816,034	846,636	846,636	2,076,866	2,076,866	△1,089,609	4,649,928

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,710	4,628,440
当期変動額
当期純利益		24,465
自己株式の取得		△267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	24,198
当期末残高	2,710	4,652,638

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,816,034	846,636	846,636	2,076,866	2,076,866	△1,089,609	4,649,928
当期変動額
剰余金の配当				△41,341	△41,341		△41,341
当期純損失（△）				△417,782	△417,782		△417,782
自己株式の取得						△125	△125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△459,123	△459,123	△125	△459,249
当期末残高	2,816,034	846,636	846,636	1,617,742	1,617,742	△1,089,734	4,190,678

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,710	4,652,638
当期変動額
剰余金の配当		△41,341
当期純損失（△）		△417,782
自己株式の取得		△125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	△459,249
当期末残高	2,710	4,193,389

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

（３）デリバティブ

時価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　   ３年～60年

　工具、器具及び備品　　　　 ５年～８年

（２）無形固定資産

定額法によっております。

　ソフトウエア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社及び関連会社等からの経営指導料、業務委託料、不動産賃貸料等を主としております。

　経営指導料及び業務委託料については、委託業務契約等に従って継続的に業務を提供した対価であります。実施する業務の完了をもって履行義務は充足されますが、連続した業務の提供であるため、月次毎に期間を区切り実施した業務に対する収益を認識しております。

　不動産賃貸料については、賃貸契約期間に基づく契約上の収受すべき賃貸料を基準として、その経過期間に対応する収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移

　行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結

　納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指

　針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正

　前の税法の規定に基づいております。

　　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税

　効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関

　する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　１　関係会社の株式の評価

　(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科 目 名	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,100,892	2,100,892

　(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした

　　　１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に取得時において認識した超過収益力を反映させ

　　　たものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。

　　　　減損処理の要否及び実施する場合の金額は、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損し

　　　ている場合の当該毀損金額に依存しており、関係会社株式の評価における重要な仮定は、主に関係会社の

　　　将来計画における収益性の見込みとなります。

　　　　これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直し

　　　が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　２　固定資産の減損

　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

科 目 名	金額(千円)
有形固定資産	880,968
無形固定資産	30,312
減損損失	447,889

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（２）」の内容と同一であり

　　　　ます。

　　（追加情報）

　 　　（新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）

　　　新型コロナウイルス感染症の市場に対する影響とともに、ロシア・ウクライナ情勢による円安や原油高な

　　どの状況は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び事

　　態の収束時期を予測することは困難ですが、翌事業年度（2023年3月期）の一定の期間に影響が継続すると

　　いう一定の仮定に基づいて、当事業年度（2022年3月期）の会計上の見積りを行っております。

　　　なお、上記における仮定は不確実性が高く、事態の収束時期や経済への影響によっては、翌事業年度

　　（2023年3月期）の財務諸表に重要な影響を及ばす可能性があります。

（会計方針の変更）

       　（収益認識に関する会計基準等の適用）

      　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、

        約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ

        る金額で収益を認識することとしております。これにより損益等に与える重要な影響はありません。

          収益認識会計基準等を適用したため前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前

        受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしております。ただし、収益認識会計基準

        第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っており

        ません。

          なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」

        注記については記載しておりません。

        　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

       　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

　　　　 う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

         （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

         等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影

         響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物		5,429千円		5,073千円
土地		460,496		460,496
計		465,925		465,569

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年以内返済予定の長期借入金		75,000千円		－千円

※２　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	140,002千円	537,660千円
短期金銭債務	2,804	444
長期金銭債務	36,300	45,300

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額		300,000千円		300,000千円
借入実行残高		－		300,000
差引額		300,000		－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 売上高		396,513千円		432,734千円
営業取引以外の取引による取引高		760		2,156

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

　販売費及び一般管理費の主な内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	63,526千円	48,727千円
給与手当	86,644	102,326
支払手数料	62,619	75,658
地代家賃	35,685	43,727
消耗品費	16,280	47,440

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
子会社株式	2,067,552
関連会社株式	33,340

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
子会社株式	2,067,552
関連会社株式	33,340

　これらについては、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日）		当事業年度 (2022年３月31日）
繰延税金資産 　税務上の繰越欠損金	29,830千円		123,670千円
貸付金	197,384		197,353
その他	7,148		10,900
繰延税金資産小計	234,363		331,924
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△29,830		△123,670
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△204,532		△208,254
評価性引当額小計	△234,363		△331,924
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,163千円		△4,531千円
繰延税金負債合計	△1,163		△4,531
繰延税金負債の純額	△1,163		△4,531

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異となった主要な項目別の内訳

　前事業年度(2021年3月31日)

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注

　記を省略しております。

　当事業年度(2022年3月31日)

　　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　４（収益及び費用の計上基準）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	202,290	129,711	－	23,738	308,263	159,237
	工具、器具及び備品	48	2,013	－	485	1,576	10,595
	土地	460,496	－	－	－	460,496	－
	リース資産	－	121,600	－	10,968	110,632	10,968
	建設仮勘定	85,721	205,014	290,735	－	－	－
	計	748,556	458,340	290,735	35,192	880,968	180,801
無形固定資産	ソフトウエア	3,109	－	－	1,289	1,819	－
	ソフトウエア仮勘定	425,889	48,992	447,889 (447,889)	－	26,992	－
	その他	2,500	－	－	1,000	1,500	－
	計	431,498	48,992	447,889 (447,889)	2,289	30,312	－

(注)１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　２．当期増加額の主な内訳

建物及び構築物	カーチス千葉中央センターの開設	129,711千円
リース資産	Win10PC及びサーバーの導入	98,892千円
建設仮勘定	カーチス千葉中央センターの開設等	124,153千円
	Win10PC及びサーバーの導入 （セールアンドリースバック取引）	80,861千円
ソフトウエア仮勘定	基幹システム環境構築の開発費用	26,992千円
	新基幹システム追加開発費用等	22,000千円

３．当期減少額の主な内訳

建設仮勘定	カーチス千葉中央センター	132,238千円
	Win10PC及びサーバーの導入 （セールアンドリースバック取引）	158,497千円
ソフトウェア仮勘定	新基幹システム開発費用に係る減損損失	447,889千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	3,546	－	3,546	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載は省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。