当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。
当社グループが属する自動車業界においては、新車登録台数は、約247万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨物・バス除く）となり、前年同期比で6.8％の減少となりました。また、中古車登録台数は、約392万台（前項と同条件）となり、前年同期比で4.8％の減少となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。
このような環境の中で、当社グループは『顧客ファースト』のスローガンのもとに、お客様と直接取引する買取直販を積極的に推進しております。インターネット媒体への掲載取組強化や価格の見直し等による展示車両の充実を図るとともに、保証やメンテナンス、カーエアコンクリーニングなどをはじめとした多様化するお客様のニーズに対応するサービスを強化し、付帯収益の向上に努めてまいりました。また、車検や保険などのアフターサービスの拡充により、お客様との継続的な取引の拡大を図ってまいりました。今後も引き続き、お客様のニーズに合わせた商品ラインアップの改善により、お客様からの買取及び直販の強化を図ってまいります。
トラックなどの商用車関連におきましては、車両の展示を各店舗に広げていくとともに、カーチス倶楽部会員や法人顧客を対象とした販売会を開催するなど、新たな顧客層との取引を拡大しております。
海外関連におきましては、国内中古車輸出企業との業務提携を強化することにより輸出販路の拡大を進めております。中国に設立しました合弁会社である青島新馳汽車有限公司につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、本格的な事業のスタートが立ち遅れておりますが、流通などの回復後の業績拡大に向けた事業活動を行なうための体制整備を進めております。
また、販売費及び一般管理費につきましては、引き続き、地代家賃の見直しや水道光熱費の削減及び業務効率化の推進等による経費削減を行なっております。
一方で、前々期からの長期在庫等の処分及び良質車両の仕入による仕入価格の上昇等における対応の遅れから、利益率が低下し、当第３四半期に至るまで業績回復が遅れたことから、今後は、経営体制の変更を踏まえ、業績回復に向けた各営業拠点の販売強化に伴う車両粗利の改善や、付帯商品・整備等サービスメニューの一層の充実を図ることで国内業務の収益改善を図るとともに、新規事業の推進による当社グループの持続的成長と企業価値の更なる向上を図る所存です。
以上の結果、売上高は12,136百万円（前年同期比14.4％増）、売上総利益は2,313百万円（前年同期比5.5％減）、営業損失は104百万円（前年同期は営業損失５百万円）、経常損失は98百万円（前年同期は経常損失１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は132百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）となりました。
なお、2021年11月24日付け「新たな事業(特別目的会社であるカーチスファンドを活用したリースバック事業)の開始に関するお知らせ」にて公表しました新規事業は、事業用車両を取り扱う運送業者等を対象とした経営支援、運送業界の活性化、ひいては日本経済を支える一助にも繋がる公共性の高い事業となるものと考えており、第４四半期以降の収益に大きく寄与するものと判断しております。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,202百万円となり、前連結会計年度末と比べ、446百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少1,271百万円、商品の増加780百万円、未収入金の増加99百万円、リース資産の増加98百万円などによるものであります。
負債合計は1,603百万円となり、前連結会計年度末と比べ、273百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金の減少774百万円、未払法人税等の減少58百万円、短期借入金の増加550百万円などによるものであります。
純資産は5,598百万円となり、前連結会計年度と比べ、172百万円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金の減少174百万円などによるものであります。この結果、自己資本比率は75.4％（前連結会計年度末73.3%）となりました。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。