当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症への感染対策を踏まえた経済社会活動の正常化が進む中での景気の持ち直しの動きはみられるものの、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格の上昇や供給面での制約及び金融資本市場の変動等による下振れリスクには、依然注意する必要があります。
当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、72万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比14.4％減少となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、128万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比6.6％の減少となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。
このような環境の中で当社グループは、カーチスの既存事業である「自動車流通事業」においては、『顧客ファースト』のスローガンのもとに、お客様と直接取引する「買取直販」を積極的に推進しております。インターネット媒体への掲載取組強化や価格の見直し等による展示車両の充実を図るとともに、保証やメンテナンスパッケージなど多様化するお客様のニーズに対応するサービスを強化し、付帯収益の向上に努めております。また、車検や保険などのアフターサービスの拡充により、お客様との継続的な取引の拡大を図っており、前年同期比で8.6％の増収となっております。また、長期在庫等の処分及び良質車両の仕入による仕入価格の上昇等による売上原価の増加により利益率が一時的に低下しているものの、業績向上に向けた各営業拠点の販売強化及び車両粗利の改善や、付帯商品・整備等サービスメニューの一層の充実を図っていることから、当第２四半期以降の収益改善を見込んでおります。
商用車関連におきましては、トラックなどの展示を各店舗に広げていくとともに、カーチス倶楽部会員や法人顧客を対象とした販売会を開催するなど、新たな顧客層との取引を拡大しております。
海外関連におきましては、国内中古車輸出企業との業務提携を強化することにより、輸出販路の拡大を進めており、海外向けの車両販売は前年同期65百万円から615百万円に増収となっております。中国に設立しました合弁会社である青島新馳汽車有限公司につきましては、新型コロナウイルス感染症の回復後の業績拡大に向けた体制整備を進めております。
「カーチスファンドを活用したリースバック関連事業」においては、金融機関との提携、大手物流業者との連携等を図っております。また、カーチス倶楽部会員を通じた運送事業者等への事業の認知度向上も進んでいることから、現在、顧客開拓も順調に進んでおり、第２四半期以降の収益計上を見込んでおります。
販売費及び一般管理費につきましては、引き続き各科目の見直しによる経費削減を行っておりますが、新規事業や海外輸出関連に伴う事業構造の転換による売上拡大を図っており、人員採用などの戦略的投資により一過性の減益となっているものの、年度内には改善する見込みであり、2023年３月期の連結業績予想においては、期初の見込み通りの進捗状況となっております。
以上の結果、売上高は4,131百万円（前年同期比8.6％増）となり、営業損失162百万円（前年同期は営業損失72百万円）、経常損失125百万円（前年同期は経常損失69百万円）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
[自動車流通事業]
自動車流通事業の売上高は4,131百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント損失は161百万円（前年同期はセグメント損失72百万円）となりました。
[リースバック関連事業]
リースバック関連事業の売上高は発生無く、セグメント損失は1百万円（前年同期は同事業は無し）となりまし
た。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,055百万円となり、前連結会計年度末と比べ、571百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加547百万円、売掛金の減少794百万円、商品の減少401百万円などによるものであります。
負債合計は1,784百万円となり、前連結会計年度末と比べ、396百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、買掛金の減少533百万円、契約負債の増加50百万円などによるものであります。
純資産は5,270百万円となり、前連結会計年度末と比べ、174百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の減少192百万円などによるものであります。この結果、自己資本比率は72.1％（前連結会計年度は69.2％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。