第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,196,613

2,743,775

売掛金

1,521,039

726,260

商品

2,163,667

1,762,370

貯蔵品

502

564

その他

273,890

321,239

貸倒引当金

541

541

流動資産合計

6,155,172

5,553,669

固定資産

 

 

有形固定資産

992,638

978,167

無形固定資産

68,559

110,891

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

58,898

61,478

差入敷金保証金

345,135

345,152

破産更生債権等

1,379

1,349

その他

16,004

16,004

貸倒引当金

11,354

11,314

投資その他の資産合計

410,063

412,670

固定資産合計

1,471,260

1,501,728

資産合計

7,626,432

7,055,398

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

721,252

188,025

短期借入金

560,000

560,000

未払金

213,701

235,811

未払法人税等

22,905

10,430

契約負債

226,958

277,583

その他

147,357

232,986

流動負債合計

1,892,174

1,504,838

固定負債

 

 

預り保証金

10,875

8,275

リース債務

95,776

89,296

繰延税金負債

10,061

9,700

資産除去債務

169,529

169,874

その他

2,466

2,852

固定負債合計

288,709

279,998

負債合計

2,180,884

1,784,837

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,816,034

2,816,034

資本剰余金

846,636

846,636

利益剰余金

2,694,904

2,502,140

自己株式

1,089,734

1,089,763

株主資本合計

5,267,840

5,075,048

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

5,893

8,466

その他の包括利益累計額合計

5,893

8,466

新株予約権

2,710

2,710

非支配株主持分

169,103

184,335

純資産合計

5,445,548

5,270,560

負債純資産合計

7,626,432

7,055,398

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

3,804,623

4,131,491

売上原価

3,063,146

3,519,477

売上総利益

741,477

612,014

販売費及び一般管理費

813,690

774,295

営業損失(△)

72,213

162,281

営業外収益

 

 

受取利息

448

260

受取配当金

1,128

1,203

受取保証料

575

281

金利スワップ評価益

74

為替差益

30,806

持分法による投資利益

7

雑収入

3,798

5,041

営業外収益合計

6,024

37,600

営業外費用

 

 

支払利息

284

602

支払保証料

1,788

308

為替差損

33

持分法による投資損失

86

雑損失

936

107

営業外費用合計

3,129

1,017

経常損失(△)

69,318

125,698

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税金等調整前四半期純損失(△)

69,318

125,698

法人税、住民税及び事業税

10,779

10,402

法人税等調整額

3,410

361

法人税等合計

14,189

10,041

四半期純損失(△)

83,508

135,739

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,894

15,232

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

85,403

150,971

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純損失(△)

83,508

135,739

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2,572

その他の包括利益合計

2,572

四半期包括利益

83,508

133,166

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

85,403

148,398

非支配株主に係る四半期包括利益

1,894

15,232

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

    (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

    「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算

    定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第

    27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ

    て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の市場に対する影響及びロシア・ウクライナ情勢による円安や原油高などの状況は当社グループの企業経営に影響を与えております。

新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢が当社グループの業績に与える影響について、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した仮定に関し、重要な変更はありません。

しかしながら、収束時期は依然として不透明な状況であり、第2四半期連結会計期間以降、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。

 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

減価償却費

25,761千円

21,611千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

41,341

2

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

41,340

2

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

四半期

連結財務諸表計上額

 

自動車流通事業

リースバック

関連事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

4,131,491

4,131,491

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,131,491

4,131,491

セグメント損失(△)

161,195

1,086

162,281

 

2. 報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、前第4四半期連結会計期間において、新たな事業である特別目的会社を活用したリースバック事業を展開しており、前連結会計年度より新たに「リースバック関連事業」セグメントを追加しております。これに伴い、より実態に即した名称にするため、従来の「自動車関連事業」から「自動車流通事業」へセグメント名称を変更しております。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「リースバック関連事業」が前第4四半期連結会計期間より開始されたことから、開示を行っておりません。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの販売先等による収益の分解情報は次のとおりであります。

 

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

 

販売先

国 内

海 外

車両販売

顧客向

1,072,424

65,591

1,138,015

業者向

1,030,722

1,030,722

オークション

902,987

902,987

その他

(付帯サービス等)

 

732,897

732,897

3,739,030

65,591

3,804,623

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

1. 財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)

 

報告セグメント

自動車流通事業

リースバック

関連事業

車両販売

顧客向

1,517,666

1,517,666

業者向

680,658

680,658

オークション

1,320,485

1,320,485

その他(付帯サービス等)

612,679

612,679

顧客との契約から生じる収益

4,131,491

4,131,491

その他の収益

外部顧客への売上高

4,131,491

4,131,491

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2. 地域別の内訳

(単位:千円)

 

報告セグメント

自動車流通事業

リースバック

関連事業

国 内

3,516,109

3,516,109

海 外

615,382

615,382

顧客との契約から生じる収益

4,131,491

4,131,491

その他の収益

外部顧客への売上高

4,131,491

4,131,491

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

  1株当たり四半期純損失(△)

△4円13銭

△7円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△85,403

△150,971

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△85,403

△150,971

普通株式の期中平均株式数(株)

20,670,583

20,670,065

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。