当社が2023年５月11日に提出した意見表明報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため、法第27条の10第８項において準用する法第27条の８第２項に基づき、意見表明報告書の訂正報告書を提出するものです。
３ 当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由
(1）意見の内容
② 公開買付者における本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針
（ⅱ）本公開買付け後の経営方針
③ 当社における意思決定の過程及び理由
(2）意見の根拠及び理由
② 公開買付者における本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針
（ⅱ）本公開買付け後の経営方針
（訂正前）
公開買付者グループは2012年より10年以上にわたり当社の大株主であり、本公開買付けが成立した場合には公開買付者は当社を子会社化することになるものの、本公開買付け後も、上記「（ⅰ）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載の公開買付者と当社の関係、具体的には上記「（ⅰ）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載の当社が公開買付者グループから経営に関する助言やノウハウの共有等の支援を受け、事業面での交流が行われる点に変更はなく、公開買付者の代表取締役会長兼社長を兼務する当社の取締役兼執行役会長である加畑雅之氏を含め、当社の役員の変更は予定していないとのことです。
なお、当社は2021年12月22日付で「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を公表し、当社株式の東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準のうち流通株式比率の適合に向けた取り組みを公表しておりますが、本書提出日時点において応募合意株主は主要株主であるという基準でその所有する株式が流通株式とみなされていないため、公開買付者が応募合意株主から当社株式を追加取得したとしても流通株式比率が低下する恐れは無く、当社は上場維持基準の充足に向け自らによる取り組み、具体的には、その所有する当社株式が流通株式に該当する株主（以下「流通株主」といいます。）への自己株式の処分という手法を通じ、取り組みを遂行できるものと考えております。
（訂正後）
公開買付者グループは2012年より10年以上にわたり当社の大株主であり、本公開買付けが成立した場合には公開買付者は当社を子会社化することになるものの、本公開買付け後も、上記「（ⅰ）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載の公開買付者と当社の関係、具体的には上記「（ⅰ）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載の当社が公開買付者グループから経営に関する助言やノウハウの共有等の支援を受け、事業面での交流が行われる点に変更はなく、公開買付者の代表取締役会長兼社長を兼務する当社の取締役兼執行役会長である加畑雅之氏を含め、当社の役員の変更は、本公開買付けの開始時点においては予定していないとのことでした。
本書提出日後、加畑雅之氏は2023年５月24日に当社の取締役会より、公開買付者グループは10年以上に渡る当社の大株主であり、当社は役員や出向者の派遣、広告制作等の事業面の協業を受ける等、一定の貢献を受けてきており、公開買付者の代表取締役会長兼社長である加畑雅之氏は、この間、当社の取締役兼執行役会長として、当社の企業価値向上に向けた経営指導を行ってきたという点において、今般、本公開買付けが成立した場合には公開買付者が当社の親会社となることを踏まえ、一層の経営基盤の強化と企業価値の向上を図ることを目的として、加畑雅之氏を代表執行役に選任することの打診を受け、加畑雅之氏も当社の代表執行役として経営指導を行うことは当社の企業価値向上に資すると判断したことから、同日付でこれに承諾しました。そして、当社は2023年５月24日付で「取締役候補者の決定及び代表執行役の異動（追加選任）に関するお知らせ」を公表し、同日開催の取締役会の決議により、2023年６月22日付で加畑雅之氏を代表執行役に選任し、同日以降における当社の代表執行役は現任である長倉統己氏と加畑雅之氏の２名体制とすることを決定しました。
なお、当社は2021年12月22日付で「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を公表し、当社株式の東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準のうち流通株式比率の適合に向けた取り組みを公表しておりますが、本書提出日時点において応募合意株主は主要株主であるという基準でその所有する株式が流通株式とみなされていないため、公開買付者が応募合意株主から当社株式を追加取得したとしても流通株式比率が低下する恐れは無く、当社は上場維持基準の充足に向け自らによる取り組み、具体的には、その所有する当社株式が流通株式に該当する株主（以下「流通株主」といいます。）への自己株式の処分という手法を通じ、取り組みを遂行できるものと考えております。
③ 当社における意思決定の過程及び理由
（訂正前）
＜前略＞
なお、当社の取締役のうち取締役兼執行役会長の加畑雅之氏は公開買付者の代表取締役会長兼社長としての立場を有しております。加畑雅之氏は、本公開買付けに関する意思決定の恣意性を排除し、当社の意思決定過程の公正性、透明性及び客観性を確保し、且つ利益相反を回避するため、本公開買付けに関する当社の取締役会における審議及び決議に参加しておらず、また、当社の立場において、本公開買付けの検討、並びに公開買付者との協議及び交渉にも参加しておりません。
（訂正後）
＜前略＞
なお、当社の取締役のうち取締役兼執行役会長の加畑雅之氏は公開買付者の代表取締役会長兼社長としての立場を有しております。加畑雅之氏は、本公開買付けに関する意思決定の恣意性を排除し、当社の意思決定過程の公正性、透明性及び客観性を確保し、且つ利益相反を回避するため、本公開買付けに関する当社の取締役会における審議及び決議に参加しておらず、また、当社の立場において、本公開買付けの検討、並びに公開買付者との協議及び交渉にも参加しておりません。
本公開買付けが2023年５月11日に開始された後、当社は2023年６月22日に開催予定の定時株主総会後における当社の経営体制について検討を行いましたが、公開買付者グループは10年以上に渡る当社の大株主であり、当社は役員や出向者の派遣、広告制作等の事業面の協業を受ける等、一定の貢献を受けてきており、公開買付者の代表取締役会長兼社長である加畑雅之氏は、この間、当社の取締役兼執行役会長として、当社の企業価値向上に向けた経営指導を行ってきたという点において、今般、本公開買付けが成立した場合には公開買付者が当社の親会社となることを踏まえ、加畑雅之氏を代表執行役に選任することにより当社の一層の経営基盤の強化と企業価値の向上を図れると考えたことから、2023年５月24日に加畑雅之氏に対し代表執行役への就任の打診を行い、加畑雅之氏も同日付でこれに承諾しました。そして、当社は2023年５月24日付で「取締役候補者の決定及び代表執行役の異動（追加選任）に関するお知らせ」を公表し、同日開催の取締役会の決議により、2023年６月22日付で加畑雅之氏を代表執行役に選任し、同日以降における当社の代表執行役は現任である長倉統己氏と加畑雅之氏の２名体制とすることを決定しました。
また、当社は2023年５月24日に公表した「（訂正）「株式会社レダグループホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の一部訂正について」に記載のとおり、当社は加畑雅之氏の代表執行役選任（追加選任）を踏まえ、引き続き、当社が2023年５月11日に提出した意見表明報告書において公表した意見、すなわち、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては株主の皆様の判断に委ねる旨の意見を維持することについて検討を行いましたが、上記のとおり加畑雅之氏を代表執行役に選任することにより当社の一層の経営基盤の強化と企業価値の向上を図れると考えていることから、2023年５月24日開催の取締役会において、当該意見を維持することを決議しました。