1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入敷金保証金 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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預り保証金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保証料 |
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為替差益 |
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|
|
受取保険金 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
支払保証料 |
|
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持分法による投資損失 |
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解約清算金 |
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|
雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
|
減損損失 |
|
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
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|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
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|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
|
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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新株の発行(新株予約権の行使) |
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|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
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|
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
破産更生債権等の増減額(△は増加) |
△ |
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|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
預り金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
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新株予約権戻入益 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社カーチス、株式会社タカトク、株式会社アガスタ、株式会社カーチスロジテック
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称
青島新馳汽車有限公司
なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により規則的な償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 自動車流通事業
商品の販売、保証サービスの提供をしております。
商品の販売については、商品の引き渡しにより顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
保証サービスについては、一定の期間を設け、当該期間内において車両の修理等のサービスを提供するものであり、当該期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
② リースバック関連事業
商品の販売、車両賃貸等の提供をしております。
商品の販売については、商品の引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりますが、当社グループが代理人として取引に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
車両賃貸等については、一定の期間を設け、当該期間内において車両の賃貸等を提供するものであり、当該期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、当社グループが代理人として取引に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、これら①及び②に関する取引の対価については、履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(棚卸資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:千円) |
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科 目 名 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品 |
1,982,847 |
1,649,788 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品を、個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。商品の評価にあたっては、前四半期の赤字販売の実績を仕入から販売までの日数別に集計して下落率である評価係数を算定し、評価しております。
見積りに関しては、過去の実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額の下落が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:千円) |
|
科 目 名 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
922,844 |
893,912 |
|
無形固定資産 |
144,160 |
202,159 |
|
減損損失 |
1,986 |
304 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っており、事業所等の損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、賃貸不動産に関する資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行い、提出会社の本社管理部門に係る資産等は共用資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。
減損の兆候がある場合で、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化による不確実性を伴うとともに、経営者の主観的な判断も介在するため、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り)
ロシア・ウクライナ情勢による円安や原油高などの状況は、当社グループの企業経営に影響を与えております。
ロシア・ウクライナ情勢が当社グループの業績に与える影響については、翌連結会計年度(2025年3月期)の一定期間にわたり当該影響が継続するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
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投資有価証券(株式) |
|
38,612千円 |
|
40,787千円 |
※2 消費税等の取り扱い
未収消費税等及び未払消費税等は、流動資産の「その他」、流動負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|||
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
|
600,000千円 |
|
600,000千円 |
|
|
借入実行残高 |
|
560,000 |
|
350,002 |
|
|
差引額 |
|
40,000 |
|
249,998 |
|
※2 期末商品棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
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※4 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
所在地 |
種類 |
減損損失 (千円) |
|
店舗等 |
大阪府大阪市、 神奈川県藤沢市 他 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 他 |
1,986 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
減損損失を認識した資産は、収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3)減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額
|
建物及び構築物 |
1,698千円 |
|
機械装置 |
71千円 |
|
工具、器具及び備品 |
216千円 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産に関する資産及び遊休資産については、個別にグルーピングを行い、当社の本社管理部門に関する資産等は共用資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を用いており、使用価値算定においては将来キャッシュ・フローにて算定しており、正味売却価額の算定に当たっては主に不動産鑑定評価額等を使用しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
所在地 |
種類 |
減損損失 (千円) |
|
店舗 |
福岡県筑紫野市 |
建物及び構築物 |
304 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
減損損失を認識した資産は、収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3)減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額
|
建物及び構築物 |
304千円 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産に関する資産及び遊休資産については、個別にグルーピングを行い、当社の本社管理部門に関する資産等は共用資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を用いており、使用価値算定においては将来キャッシュ・フローにて算定しており、正味売却価額の算定に当たっては主に不動産鑑定評価額等を使用しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
2,036千円 |
2,129千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
2,036 |
2,129 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
2,036 |
2,129 |
|
その他の包括利益合計 |
2,036 |
2,129 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,087,009 |
- |
- |
24,087,009 |
|
合計 |
24,087,009 |
- |
- |
24,087,009 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2 |
3,416,891 |
310 |
42,372 |
3,374,829 |
|
合計 |
3,416,891 |
310 |
42,372 |
3,374,829 |
(注)1 普通株式の自己株式の増加310株は、単元未満株式の取得によるものであります。
2 普通株式の自己株式の減少42,372株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
2013年第6回 新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,710 |
|
合 計 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,710 |
|
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
41,340 |
2 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
24,087,009 |
19,000 |
- |
24,106,009 |
|
合計 |
24,087,009 |
19,000 |
- |
24,106,009 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
3,374,829 |
1,080 |
- |
3,375,909 |
|
合計 |
3,374,829 |
1,080 |
- |
3,375,909 |
(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加19,000株は、第6回新株予約権の行使によるものであります。
2 普通株式の自己株式の増加1,080株は、単元未満株式の取得によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
20,730 |
利益剰余金 |
1 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,730,661千円 |
2,321,426千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
1,730,661 |
2,321,426 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース
(1)リース資産の内容
有形固定資産
全社管理部門及び自動車流通事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース
(1)リース資産の内容
有形固定資産
全社管理部門及び自動車流通事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場あるいは銀行借入により調達を行うこともあります。投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、短期借入金、並びに未払金は、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
設備投資資金であるファイナンス・リース取引に係るリース債務の償還日は、決算日後最長で5年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。
② 市場リスク(為替・金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、非上場株式については定期的に発行体企業(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1ヶ月分相当に維持することを念頭に、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 差入敷金保証金 |
344,999 |
341,480 |
△3,519 |
|
資産計 |
344,999 |
341,480 |
△3,519 |
|
(1) リース債務(※3) |
96,309 |
92,842 |
△3,466 |
|
(2) 預り保証金 |
10,475 |
10,475 |
- |
|
負債計 |
106,784 |
103,317 |
△3,466 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
58,789 |
(※3)リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 差入敷金保証金 |
324,969 |
321,494 |
△3,475 |
|
資産計 |
324,969 |
321,494 |
△3,475 |
|
(1) リース債務(※3) |
79,735 |
76,322 |
△3,412 |
|
(2) 預り保証金 |
9,517 |
9,517 |
- |
|
負債計 |
89,252 |
85,839 |
△3,412 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
60,963 |
(※3)リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,730,661 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,258,634 |
- |
- |
- |
|
差入敷金保証金 |
107,722 |
121,397 |
100,000 |
15,880 |
|
合計 |
3,097,018 |
121,397 |
100,000 |
15,880 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,321,426 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,268,457 |
- |
- |
- |
|
差入敷金保証金 |
50,045 |
159,043 |
100,000 |
15,880 |
|
合計 |
3,639,929 |
159,043 |
100,000 |
15,880 |
(注2)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
リース債務 |
26,452 |
25,919 |
25,919 |
15,064 |
2,953 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
リース債務 |
28,353 |
27,820 |
16,965 |
4,853 |
1,742 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入敷金保証金 |
- |
341,480 |
- |
341,480 |
|
資産計 |
- |
341,480 |
- |
341,480 |
|
リース債務 |
- |
92,842 |
- |
92,842 |
|
預り保証金 |
- |
10,475 |
- |
10,475 |
|
負債計 |
- |
103,317 |
- |
103,317 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入敷金保証金 |
- |
321,494 |
- |
321,494 |
|
資産計 |
- |
321,494 |
- |
321,494 |
|
リース債務 |
- |
76,322 |
- |
76,322 |
|
預り保証金 |
- |
9,517 |
- |
9,517 |
|
負債計 |
- |
85,839 |
- |
85,839 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入敷金保証金
これらの時価は、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
預り保証金
これらの時価は、返還見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額58,789千円)については、市場価格がないため記載しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額60,963千円)については、市場価格がないため記載しておりません。
前連結会計年度(2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、当連結会計年度より確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出年金制度
当社の当連結会計年度における確定拠出年金制度への要拠出額は14,781千円であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出年金制度
当社の当連結会計年度における確定拠出年金制度への要拠出額は13,598千円であります。
1.自社株式オプションにかかる資産計上額及び科目名
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金 |
2,710 |
- |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
- |
2,625 |
3.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容
|
|
2013年第6回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役及び執行役 10名 当社従業員 383名 |
|
株式の種類別の自社株式オプションの数(注) |
普通株式 1,090,700株 |
|
付与日 |
2013年9月5日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2013年10月8日 至2023年9月4日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
2014年10月1日付で、普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っており、当該併合後の株式数となっております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
|
|
2013年第6回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
付与 |
- |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
602,400 |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
19,000 |
|
失効 |
583,400 |
|
未行使残 |
- |
②単価情報
|
|
2013年第6回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
490 |
|
行使時平均株価 (円) |
207 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
4.5 |
4.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 (注) |
427,079千円 |
|
428,616千円 |
|
貸付金 |
197,353 |
|
197,353 |
|
減価償却費償却超過額 |
69,740 |
|
61,574 |
|
商品 |
41,768 |
|
1,140 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
2,331 |
|
1,388 |
|
電話加入権 |
4,177 |
|
4,177 |
|
その他 |
70,007 |
|
70,995 |
|
繰延税金資産小計 |
812,459 |
|
765,247 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△427,079 |
|
△428,616 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△385,379 |
|
△336,630 |
|
評価性引当額小計 |
△812,459 |
|
△765,247 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△8,369千円 |
|
△8,022千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,369 |
|
△8,022 |
|
繰延税金負債の純額 |
△8,369 |
|
△8,022 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
9,929 |
50,837 |
30,173 |
336,139 |
427,079 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△9,929 |
△50,837 |
△30,173 |
△336,139 |
△427,079 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※2) - |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
5,793 |
39,951 |
30,173 |
20,481 |
332,216 |
428,616 |
|
評価性引当額 |
- |
△5,793 |
△39,951 |
△30,173 |
△20,481 |
△332,216 |
△428,616 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※2) - |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
-% |
|
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割 |
- |
|
21.58 |
|
連結子会社適用税率差異 |
- |
|
0.34 |
|
評価性引当額の増減 |
- |
|
△27.76 |
|
中小法人等に対する軽減税率 |
- |
|
△0.64 |
|
その他 |
- |
|
△0.24 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
|
23.89 |
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
本社及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を5~38年と見積り、0.00%~0.91%の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
169,529千円 |
170,910千円 |
|
時の経過による調整額 |
1,381 |
1,389 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
△1,606 |
|
期末残高 |
170,910千円 |
170,694千円 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの販売先等による収益を分解した情報は、次のとおりであります。
(1)財又はサービスの種類別の内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
計 |
||
|
自動車流通事業 |
リースバック 関連事業 |
|||
|
車両販売 |
顧客向 |
6,492,576 |
- |
6,492,576 |
|
業者向 |
2,728,358 |
130,796 |
2,859,155 |
|
|
オークション |
7,015,408 |
- |
7,015,408 |
|
|
その他(付帯サービス等) |
2,681,745 |
6,451 |
2,688,197 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,918,089 |
137,248 |
19,055,338 |
|
|
その他の収益(注) |
- |
3,495 |
3,495 |
|
|
外部顧客への売上高 |
18,918,089 |
140,743 |
19,058,833 |
|
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
計 |
||
|
自動車流通事業 |
リースバック 関連事業 |
|||
|
車両販売 |
顧客向 |
6,950,814 |
- |
6,950,814 |
|
業者向 |
2,609,131 |
57,705 |
2,666,836 |
|
|
オークション |
6,696,919 |
- |
6,696,919 |
|
|
その他(付帯サービス等) |
2,706,107 |
2,336 |
2,708,443 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,962,972 |
60,041 |
19,023,014 |
|
|
その他の収益(注) |
- |
49,442 |
49,442 |
|
|
外部顧客への売上高 |
18,962,972 |
109,484 |
19,072,456 |
|
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。
(2)地域別の内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
計 |
|
|
自動車流通事業 |
リースバック 関連事業 |
||
|
国内 |
16,439,727 |
137,248 |
16,576,975 |
|
海外 |
2,478,362 |
- |
2,478,362 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,918,089 |
137,248 |
19,055,338 |
|
その他の収益(注) |
- |
3,495 |
3,495 |
|
外部顧客への売上高 |
18,918,089 |
140,743 |
19,058,833 |
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
計 |
|
|
自動車流通事業 |
リースバック 関連事業 |
||
|
国内 |
15,968,863 |
60,041 |
16,028,904 |
|
海外 |
2,994,109 |
- |
2,994,109 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,962,972 |
60,041 |
19,023,014 |
|
その他の収益(注) |
- |
49,442 |
49,442 |
|
外部顧客への売上高 |
18,962,972 |
109,484 |
19,072,456 |
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,521,039千円 |
1,258,634千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,258,634 |
1,268,457 |
|
契約負債(期首残高) |
226,958 |
421,332 |
|
契約負債(期末残高) |
421,332 |
807,423 |
(注)契約負債は主に商品の販売及び保証サービスについて、顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては概ね前連結会計年度の収益として認識しております。
当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては概ね当連結会計年度の収益として認識しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。また、顧客の契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「自動車流通事業」及び「リースバック関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「自動車流通事業」は、中古車、自動車部品等の販売及び付帯サービスの提供を行っております。
「リースバック関連事業」は、特別目的会社を活用したリースバック事業に係る車両売却を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
連結財務諸表計上額 |
|
|
|
自動車流通事業 |
リースバック 関連事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
連結財務諸表計上額 |
|
|
|
自動車流通事業 |
リースバック 関連事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
オセアニア |
アフリカ |
その他 |
合計 |
|
16,580,471 |
1,749,490 |
298,986 |
302,508 |
127,377 |
19,058,833 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
オセアニア |
アフリカ |
その他 |
合計 |
|
16,078,347 |
2,187,882 |
412,389 |
307,675 |
86,162 |
19,072,456 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
株式会社創広 (注)1 |
東京都 千代田区 |
10,000 |
広告代理店 |
なし |
役員の兼任 |
システム構築・保守 (注)2 |
26,189 |
未払金 |
1,746 |
|
固定資産の購入 (注)2 |
14,484 |
ソフトウエア 仮勘定 |
38,450 |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)1 当社役員の加畑雅之氏及びその近親者が議決権の100%を保有している株式会社レダグループホールディングスが51%の議決権を保有しております。
2 価格その他の取引条件は、取引の都度、双方協議の上、市場実勢を勘案して決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
株式会社レダ (注)1 |
東京都 千代田区 |
30,000 |
医療器具の販売
自動車の販売 |
(注)2 |
商品の購入及び販売
役員の兼任 |
車両の 仕入 (注)3 |
543,257 |
- |
- |
|
車両の 販売 (注)3 |
20,993 |
売掛金 |
6 |
|||||||
|
株式会社 創広 (注)4 |
東京都 千代田区 |
10,000 |
広告 代理店 |
(注)5 |
広告制作等
役員の 兼任 |
広告 制作等 (注)3 |
72,819 |
前払 費用 |
8,654 |
|
|
システム 保守等 (注)3 |
12,057 |
未払金 |
8,685 |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)1 当社役員の加畑雅之氏及びその近親者が議決権の100%を保有している株式会社レダグループホールディングスが100%の議決権を保有しております。
2 各社に対する間接所有割合は次の通りとなります。
株式会社カーチス39.23%、株式会社タカトク37.23%、株式会社アガスタ26.16%
3 価格その他の取引条件は、取引の都度、双方で協議の上、市場実勢を勘案して決定しております。
4 当社役員の加畑雅之氏及びその近親者が議決権の100%を保有している株式会社レダグループホールディングスが議決権の51%を保有しております。
5 各社に対する間接所有割合は次の通りとなります。
株式会社カーチス20.01%、株式会社タカトク18.99%、株式会社アガスタ13.34%
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社レダグループホールディングス(非上場)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
228.34円 |
232.22円 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△24.88円 |
3.53円 |
(注)1 前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△514,867 |
73,102 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△514,867 |
73,102 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
20,698,140 |
20,724,375 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2013年第6回新株予約権 (新株予約権の数 602,400個 (普通株式 1,090,700株)) |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高(千円) |
当期末残高(千円) |
平均利率(%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
560,000 |
350,002 |
0.64 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
26,452 |
28,353 |
1.06 |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
69,856 |
51,382 |
0.88 |
2025年~2029年 |
|
合計 |
656,309 |
429,737 |
- |
- |
(注)1 平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内(千円) |
2年超3年以内(千円) |
3年超4年以内(千円) |
4年超5年以内(千円) |
|
リース債務 |
27,820 |
16,965 |
4,853 |
1,742 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
4,297,583 |
8,808,194 |
13,151,825 |
19,072,456 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) |
△23,379 |
92,569 |
21,312 |
149,627 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△54,700 |
37,513 |
△37,264 |
73,102 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△2.64 |
1.81 |
△1.80 |
3.53 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△2.64 |
4.45 |
△3.61 |
5.32 |