第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

15,974,234

16,031,491

18,383,106

19,058,833

19,072,456

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

69,360

243,967

213,938

466,363

149,761

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

156,114

157,627

293,303

514,867

73,102

包括利益

(千円)

154,228

173,156

284,699

502,588

116,009

純資産額

(千円)

5,598,825

5,771,713

5,445,548

4,911,553

5,034,039

総資産額

(千円)

6,950,023

7,648,691

7,626,432

6,732,516

7,257,647

1株当たり純資産額

(円)

263.42

271.04

255.14

228.34

232.22

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

7.59

7.63

14.19

24.88

3.53

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

78.3

73.3

69.2

70.2

66.3

自己資本利益率

(%)

2.9

2.8

1.5

株価収益率

(倍)

28.9

34.4

53.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

762,669

319,627

1,046,400

311,251

875,087

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

88,635

181,966

99,625

499,871

67,929

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

19,792

112,062

515,011

59,672

228,617

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,841,292

2,227,632

1,596,613

1,730,661

2,321,426

従業員数

(名)

241

248

235

241

211

  (注)1 第33期及び第34期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。第35期及び第36期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第37期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第35期及び第36期における自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

428,271

404,073

435,970

440,615

435,594

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

41,205

35,202

286

22,251

11,651

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

123,014

24,465

417,782

22,782

10,100

資本金

(千円)

2,816,034

2,816,034

2,816,034

2,816,034

2,820,732

発行済株式総数

(株)

24,087,009

24,087,009

24,087,009

24,087,009

24,106,009

純資産額

(千円)

4,628,440

4,652,638

4,193,389

4,139,200

4,135,577

総資産額

(千円)

5,076,638

4,947,125

4,830,379

4,771,552

4,766,349

1株当たり純資産額

(円)

223.77

224.95

202.74

199.71

199.50

1株当たり配当額

(円)

2.0

2.0

1.0

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

5.98

1.18

20.21

1.10

0.49

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

91.1

94.0

86.8

86.7

86.8

自己資本利益率

(%)

2.7

0.5

株価収益率

(倍)

36.6

222.0

配当性向

(%)

169.49

従業員数

(名)

24

27

26

20

20

株主総利回り

(%)

97.4

117.0

103.9

86.9

85.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

525

366

358

259

264

最低株価

(円)

199

209

188

184

175

 (注)1 第33期及び第34期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第35期及び第36期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第37期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 第35期、第36期及び第37期における自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失であるため、記載しておりません。

3 第33期及び第36期における配当性向につきましては、無配のため、記載しておりません。第35期及び第37期における配当性向につきましては、当期純損失であるため、記載しておりません。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

概要

1987年12月

株式会社エイジーエイとして東京都葛飾区に設立、中古車仕入、販売業を開始。

1988年7月

事業拡大のため、商号を株式会社オートガーデンアソシエーションに変更。

1992年4月

本社を千葉県市川市に移転。

1993年12月

商号を株式会社ジャックに変更。

1994年1月

本社を東京都中央区に移転。

1994年4月

本社内にテレマーケティングセンターを設置し、電話による顧客情報の収集及び営業活動の支援開始。

1996年2月

大阪市西区に大阪本部を新設。

1996年3月

有限会社日本中古車査定センターより、「日本中古車査定センター」の商標を買取り、中古車仕入部門を強化。

1996年9月

日本エーエム株式会社の株式1,648,000株(発行済株式の50.86%)を取得。

1997年4月

株式の額面金額を1株50,000円から1株500円に変更するため形式上の存続会社藤博株式会社(東京都中央区所在)と4月1日を合併期日として合併。

日本エーエム株式会社の第三者割当株式500,000株を取得(発行済株式の57.43%を保有)。

1999年2月

店頭登録銘柄として日本証券業協会に株式を登録。

1999年11月

東京証券取引所第二部に上場。

2000年2月

子会社として株式会社ジャックリアルエステートを設立。

2000年9月

商号をジャック・ホールディングス株式会社に変更。

子会社、日本エーエム株式会社の商号を株式会社デジ・ネットに変更。

2000年10月

本社を東京都新宿区に移転。

2001年1月

子会社、株式会社デジ・ネットと1:0.25の比率で合併し、資本金14,470,425千円、発行済株式総数13,578,500株となる。

2005年9月

株式会社ライブドアが、当社株式112,754,000株を取得、加えて伊藤忠エネクス株式会社より当社株式7,599,600株を譲受け、その結果発行済株式の51.00%を取得し当社親会社となる。

2006年1月

商号を株式会社ライブドアオートに変更。

2006年3月

子会社、株式会社ジャックリアルエステートを吸収合併。

2006年8月

商号を株式会社カーチスに変更。

2007年1月

株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式120,353,700株を取得、その結果発行済株式の51.00%を取得し当社親会社となる。

2007年2月

株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式13,987,800株を取得、その結果発行済株式の56.93%を保有。

2007年4月

本社を東京都港区に移転、商号を株式会社ソリッドグループホールディングスに変更。

2007年7月

株式会社レジラの株式28,510株を取得、100%子会社化。

2007年10月

株式会社ソリッドアコースティックスの当社株式の保有数が115,028,800株(議決権比率48.74%)になったことで、当社の「親会社」から「その他の関係会社」となる。

2007年11月

株式会社ソリッドアコースティックスの株式66,360株(100%)を、株式会社KG ホールディングスがQ`on Limited に譲渡したことで、当社の「親会社等の主要株主である筆頭株主」が異動。

2007年12月

株式会社ケン・エンタープライズが、公開買付により当社株式114,409,200株を取得、議決権割合48.48%を保有する当社の「その他の関係会社」及び主要株主となる。

株式会社ケン・エンタープライズが、当社株式3,700,000株を追加取得、議決権割合50.05%を保有する当社の親会社となる。

2008年6月

株式会社ケン・エンタープライズの会社分割(新設分割)により、株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントが当社の親会社となる。

2008年8月

商号を株式会社カーチスに変更。

子会社、株式会社レジラの商号を株式会社日本中古車査定センターに変更。

2008年9月

本社を東京都中央区に移転。

2008年11月

株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントと株式会社MAGねっとの合併(吸収合併)により、株式会社MAGねっとが当社の親会社となる。

2008年12月

 

純粋持株体制へと移行し、商号を株式会社カーチスホールディングスに変更。新設分割により、子会社、株式会社カーチスを設立。

2009年1月

株式会社T・ZONEコールセンターの株式1,300株を取得、100%子会社化。

 

 

年月

概要

2009年2月

日本振興銀行株式会社が、当社株式118,100,000株を取得、議決権割合50.13%を保有する当社の親会社となる。

2009年4月

子会社、株式会社T・ZONEコールセンターの商号を株式会社カーチスコールセンターに変更。

2009年5月

株式会社カーチスリンクを設立。

株式会社タカトクの第三者割当増資を引受け、株式1,700株(発行済株式の51.05%)を取得、子会社化。

2009年6月

親会社の日本振興銀行株式会社がその他の関係会社及び主要株主となる。

本社を東京都千代田区に移転。

2010年1月

日本振興銀行株式会社がレスポワール投資事業有限責任組合に当社株式を譲渡したことにより、その他の関係会社及び主要株主が異動。

2010年2月

委員会設置会社に移行。本社を東京都墨田区に移転。

2011年10月

株式会社タカトクの株式1,460株を追加取得したことにより、発行済株式数の94.89%を保有。

2011年12月

本社を東京都台東区に移転。

2012年9月

KABホールディングス合同会社が、当社株式56,749,700株を取得し、議決権割合24.05%を保有する当社のその他の関係会社及び主要株主となる。

2013年2月

株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチス倶楽部を消滅会社とする吸収合併を実施。

2013年8月

CI(コーポレート・アイデンティティ)を刷新し、新コンセプトでの店舗展開を開始。

2014年4月

株式会社アーバンの第三者割当増資を100%減資ののち全株式を引受け、完全子会社化。商号をカーチス九州販売に変更。

2014年7月

株式会社アガスタの株式3,000株(発行済株式の50.00%)を取得し、持分法適用関連会社化。

2014年11月

株式会社アガスタの第三者割当増資を引受け、保有株式が6,001株(発行済株式の66.67%)となり、連結子会社化。

2015年12月

KABホールディングス株式会社(現:株式会社レダグループホールディングス)がKABホールディングス合同会社を吸収合併し、当社のその他の関係会社及び主要株主となる。

2016年2月

本社を東京都千代田区に移転。

2016年4月

株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチスコールセンターを消滅会社とする吸収合併を実施。

2018年4月

株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチス九州販売を消滅会社とする吸収合併を実施。

2020年1月

青島新華錦汽車貿易有限公司との合弁会社である青島新馳汽車有限公司を設立(出資比率33.34%)。

2022年3月

貸借銘柄に選定される。

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2023年6月

株式会社レダグループホールディングスが公開買付により当社株式3,111,500株を取得し、議決権割合54.99%を保有する当社の親会社となる。

2023年10月

子会社として株式会社カーチスロジテックを設立

 

3【事業の内容】

 当社グループは当社と連結子会社4社及び関連会社1社より構成されており、その主な事業内容は、中古車の買取、販売、輸出及び自動車部品の販売等を行う自動車流通事業及び特別目的会社を活用したリースバック事業に係る車両売却等を行うリースバック関連事業であります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、並びに当社グループを構成している主な各会社間の取引の概要は以下の図のとおりであります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 [事業系統図]

 

0101010_001.jpg

 

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

株式会社レダグループホールディングス

東京都千代田区

100,000

有価証券の保有

及び管理

経営コンサルタント

58.3

(3.8)

役員の兼務あり

(注)1 議決権の被所有割合欄の( )内は、間接被所有割合の内数であります。

2 2023年6月14日付で、株式会社レダグループホールディングスは、公開買付けにより、新たに当社の親会社に該当することとなりました。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

株式会社カーチス(注)1、3

東京都千代田区

100,000

自動車流通事業
リースバック関連事業

100.0

特定子会社

役員の兼務あり

株式会社タカトク

東京都江戸川区

93,400

自動車用品及び
部品の卸売販売

94.9

自動車部品の仕入

役員の兼務あり

株式会社アガスタ(注)2

東京都千代田区

100,000

中古車輸出事業

66.7

自動車輸出

役員の兼務あり

株式会社カーチスロジテック

(注)4

東京都千代田区

10,000

リースバック関連事業

100.0

役員の兼務あり

(注)1 株式会社カーチスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

15,739,072千円

 

(2)経常利益

27,114千円

 

(3)当期純利益

△5,897千円

 

(4)純資産額

2,255,531千円

 

(5)総資産額

3,634,562千円

2 株式会社アガスタについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

3,280,251千円

 

(2)経常利益

120,966千円

 

(3)当期純利益

120,676千円

 

(4)純資産額

635,328千円

 

(5)総資産額

1,663,951千円

3 特定子会社に該当しております。

4 当連結会計年度において、株式会社カーチスロジテックを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(3)持分法適用の関連会社

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

青島新馳汽車有限公司

中華人民共和国

青島市

100,000

中古車及び関連部品の輸出

33.3

役員の兼務あり

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車流通事業

188

リースバック関連事業

3

全社(共通)

20

合計

211

(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外部への出向者を除く)であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門に所属している従業員数であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

(2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

20

44.8

10.5

3,803

 

(注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3 提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しております。

 

(3)労働組合の状況

 組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

3.9

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は出向元の労働者として集計しております。

 

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。