1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入敷金保証金 |
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破産更生債権等 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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預り保証金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保証料 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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持分法による投資損失 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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国庫補助金 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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中間純利益又は中間純損失(△) |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
|
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産売却益 |
|
△ |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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国庫補助金 |
|
△ |
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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|
|
固定資産圧縮損 |
|
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
破産更生債権等の増減額(△は増加) |
|
|
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
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|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
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|
預り金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
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国庫補助金の受取額 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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|
|
その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益(△は益)」及び「未収消費税等の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△130,299千円は、「為替差損益(△は益)」△8,028千円、「未収消費税等の増減額(△は増加)」△121,203千円、「その他」△1,067千円として組み替えております。
(ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り)
ロシア・ウクライナ情勢による円安や原油高などの状況は、当社グループの企業経営に影響を与えております。
ロシア・ウクライナ情勢が当社グループの業績に与える影響については、下半期以降の一定期間にわたり当該影響が継続するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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広告宣伝費 |
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給料手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,264,038千円 |
1,708,624千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 |
△101,493 |
△111,377 |
|
現金及び現金同等物 |
2,162,545 |
1,597,247 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
第6回新株予約権の行使により、2023年8月31日付で、発行済株式総数が19,000株増加しました。これにより、資本金が4,700千円増加し、資本剰余金が4,700千円増加しました。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が2,820,734千円、資本剰余金が851,336千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
20,730 |
1 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
中間 連結損益計算書計上額 |
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|
自動車流通事業 |
リースバック 関連事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
中間 連結損益計算書計上額 |
|
|
|
自動車流通事業 |
リースバック 関連事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの販売先等による収益の分解情報は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1. 財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
計 |
||
|
自動車流通事業 |
リースバック 関連事業 |
|||
|
車両販売 |
顧客向 |
3,536,267 |
- |
3,536,267 |
|
業者向 |
1,240,088 |
46,465 |
1,286,554 |
|
|
オークション |
2,547,831 |
- |
2,547,831 |
|
|
その他(付帯サービス等) |
1,407,298 |
790 |
1,408,089 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,731,486 |
47,256 |
8,778,742 |
|
|
その他の収益 |
- |
29,451 |
29,451 |
|
|
外部顧客への売上高 |
8,731,486 |
76,708 |
8,808,194 |
|
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。
2. 地域別の内訳
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
計 |
|
|
自動車流通事業 |
リースバック 関連事業 |
||
|
国 内 |
7,302,712 |
47,256 |
7,349,969 |
|
海 外 |
1,428,773 |
- |
1,428,773 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,731,486 |
47,256 |
8,778,742 |
|
その他の収益 |
- |
29,451 |
29,451 |
|
外部顧客への売上高 |
8,731,486 |
76,708 |
8,808,194 |
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1. 財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
計 |
||
|
自動車流通事業 |
リースバック 関連事業 |
|||
|
車両販売 |
顧客向 |
3,590,077 |
- |
3,590,077 |
|
業者向 |
1,467,433 |
21,227 |
1,488,660 |
|
|
オークション |
3,353,854 |
- |
3,353,854 |
|
|
その他(付帯サービス等) |
1,307,573 |
2,409 |
1,309,983 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,718,939 |
23,637 |
9,742,576 |
|
|
その他の収益 |
- |
16,763 |
16,763 |
|
|
外部顧客への売上高 |
9,718,939 |
40,401 |
9,759,340 |
|
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。
2. 地域別の内訳
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
計 |
|
|
自動車流通事業 |
リースバック 関連事業 |
||
|
国 内 |
8,055,076 |
23,637 |
8,078,714 |
|
海 外 |
1,663,862 |
- |
1,663,862 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,718,939 |
23,637 |
9,742,576 |
|
その他の収益 |
- |
16,763 |
16,763 |
|
外部顧客への売上高 |
9,718,939 |
40,401 |
9,759,340 |
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。
1株当たり中間純利益又は1株当たりの中間純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
1円81銭 |
△2円31銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) |
37,513 |
△47,817 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
37,513 |
△47,817 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
20,718 |
20,729 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2013年8月21日取締役会決議に基づく第6回新株予約権は、2023年9月4日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
- |
(注)1 前中間連結会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 当中間連結会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年10月9日開催の取締役会において、新興自動車株式会社(以下「新興自動車」という。)の全株式を取得し、連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年10月11日付で全株式を取得し、連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 新興自動車株式会社
事業の内容 乗用車の整備(車検整備・一般整備)、販売、レンタル
(2)企業結合を行った主な理由
新興自動車は、千葉県千葉市稲毛区の自動車整備指定工場として61年の歴史を持つ地元に密着した整備事業を行っており、当社グループに参画することで、一層の事業基盤の強化につながるとともに、過去、千葉県千葉市美浜区に大型販売センターとして存在していたカーチス千葉店の顧客層も呼び込めるエリアに所在することもあり、当社グループとの事業シナジー効果が大きく期待できるという判断から、連結子会社化いたしました。
(3)企業結合日
2024年10月11日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
43,126千円 |
|
取得原価 |
|
43,126千円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。