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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
|
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注)1 第34期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。第35期及び第36期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第37期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第35期、第36期及び第38期における自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
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|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
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△ |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
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(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
366 |
358 |
259 |
264 |
195 |
|
最低株価 |
(円) |
209 |
188 |
184 |
175 |
132 |
(注)1 第34期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第35期及び第36期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第37期及び第38期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 第35期、第36期、第37期及び第38期における自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失であるため、記載しておりません。
3 第36期及び第38期における配当性向につきましては、無配のため、記載しておりません。第35期及び第37期における配当性向につきましては、当期純損失であるため、記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
概要 |
|
1987年12月 |
株式会社エイジーエイとして東京都葛飾区に設立、中古車仕入、販売業を開始。 |
|
1988年7月 |
事業拡大のため、商号を株式会社オートガーデンアソシエーションに変更。 |
|
1992年4月 |
本社を千葉県市川市に移転。 |
|
1993年12月 |
商号を株式会社ジャックに変更。 |
|
1994年1月 |
本社を東京都中央区に移転。 |
|
1994年4月 |
本社内にテレマーケティングセンターを設置し、電話による顧客情報の収集及び営業活動の支援開始。 |
|
1996年2月 |
大阪市西区に大阪本部を新設。 |
|
1996年3月 |
有限会社日本中古車査定センターより、「日本中古車査定センター」の商標を買取り、中古車仕入部門を強化。 |
|
1996年9月 |
日本エーエム株式会社の株式1,648,000株(発行済株式の50.86%)を取得。 |
|
1997年4月 |
株式の額面金額を1株50,000円から1株500円に変更するため形式上の存続会社藤博株式会社(東京都中央区所在)と4月1日を合併期日として合併。 |
|
〃 |
日本エーエム株式会社の第三者割当株式500,000株を取得(発行済株式の57.43%を保有)。 |
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1999年2月 |
店頭登録銘柄として日本証券業協会に株式を登録。 |
|
1999年11月 |
東京証券取引所第二部に上場。 |
|
2000年2月 |
子会社として株式会社ジャックリアルエステートを設立。 |
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2000年9月 |
商号をジャック・ホールディングス株式会社に変更。 |
|
〃 |
子会社、日本エーエム株式会社の商号を株式会社デジ・ネットに変更。 |
|
2000年10月 |
本社を東京都新宿区に移転。 |
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2001年1月 |
子会社、株式会社デジ・ネットと1:0.25の比率で合併し、資本金14,470,425千円、発行済株式総数13,578,500株となる。 |
|
2005年9月 |
株式会社ライブドアが、当社株式112,754,000株を取得、加えて伊藤忠エネクス株式会社より当社株式7,599,600株を譲受け、その結果発行済株式の51.00%を取得し当社親会社となる。 |
|
2006年1月 |
商号を株式会社ライブドアオートに変更。 |
|
2006年3月 |
子会社、株式会社ジャックリアルエステートを吸収合併。 |
|
2006年8月 |
商号を株式会社カーチスに変更。 |
|
2007年1月 |
株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式120,353,700株を取得、その結果発行済株式の51.00%を取得し当社親会社となる。 |
|
2007年2月 |
株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式13,987,800株を取得、その結果発行済株式の56.93%を保有。 |
|
2007年4月 |
本社を東京都港区に移転、商号を株式会社ソリッドグループホールディングスに変更。 |
|
2007年7月 |
株式会社レジラの株式28,510株を取得、100%子会社化。 |
|
2007年10月 |
株式会社ソリッドアコースティックスの当社株式の保有数が115,028,800株(議決権比率48.74%)になったことで、当社の「親会社」から「その他の関係会社」となる。 |
|
2007年11月 |
株式会社ソリッドアコースティックスの株式66,360株(100%)を、株式会社KG ホールディングスがQ`on Limited に譲渡したことで、当社の「親会社等の主要株主である筆頭株主」が異動。 |
|
2007年12月 |
株式会社ケン・エンタープライズが、公開買付により当社株式114,409,200株を取得、議決権割合48.48%を保有する当社の「その他の関係会社」及び主要株主となる。 |
|
〃 |
株式会社ケン・エンタープライズが、当社株式3,700,000株を追加取得、議決権割合50.05%を保有する当社の親会社となる。 |
|
2008年6月 |
株式会社ケン・エンタープライズの会社分割(新設分割)により、株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントが当社の親会社となる。 |
|
2008年8月 |
商号を株式会社カーチスに変更。 |
|
〃 |
子会社、株式会社レジラの商号を株式会社日本中古車査定センターに変更。 |
|
2008年9月 |
本社を東京都中央区に移転。 |
|
2008年11月 |
株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントと株式会社MAGねっとの合併(吸収合併)により、株式会社MAGねっとが当社の親会社となる。 |
|
2008年12月
|
純粋持株体制へと移行し、商号を株式会社カーチスホールディングスに変更。新設分割により、子会社、株式会社カーチスを設立。 |
|
2009年1月 |
株式会社T・ZONEコールセンターの株式1,300株を取得、100%子会社化。 |
|
年月 |
概要 |
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2009年2月 |
日本振興銀行株式会社が、当社株式118,100,000株を取得、議決権割合50.13%を保有する当社の親会社となる。 |
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2009年4月 |
子会社、株式会社T・ZONEコールセンターの商号を株式会社カーチスコールセンターに変更。 |
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2009年5月 〃 |
株式会社カーチスリンクを設立。 株式会社タカトクの第三者割当増資を引受け、株式1,700株(発行済株式の51.05%)を取得、子会社化。 |
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2009年6月 |
親会社の日本振興銀行株式会社がその他の関係会社及び主要株主となる。 |
|
〃 |
本社を東京都千代田区に移転。 |
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2010年1月 |
日本振興銀行株式会社がレスポワール投資事業有限責任組合に当社株式を譲渡したことにより、その他の関係会社及び主要株主が異動。 |
|
2010年2月 |
委員会設置会社に移行。本社を東京都墨田区に移転。 |
|
2011年10月 |
株式会社タカトクの株式1,460株を追加取得したことにより、発行済株式数の94.89%を保有。 |
|
2011年12月 |
本社を東京都台東区に移転。 |
|
2012年9月 |
KABホールディングス合同会社が、当社株式56,749,700株を取得し、議決権割合24.05%を保有する当社のその他の関係会社及び主要株主となる。 |
|
2013年2月 |
株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチス倶楽部を消滅会社とする吸収合併を実施。 |
|
2013年8月 |
CI(コーポレート・アイデンティティ)を刷新し、新コンセプトでの店舗展開を開始。 |
|
2014年4月 |
株式会社アーバンの第三者割当増資を100%減資ののち全株式を引受け、完全子会社化。商号をカーチス九州販売に変更。 |
|
2014年7月 |
株式会社アガスタの株式3,000株(発行済株式の50.00%)を取得し、持分法適用関連会社化。 |
|
2014年11月 |
株式会社アガスタの第三者割当増資を引受け、保有株式が6,001株(発行済株式の66.67%)となり、連結子会社化。 |
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2015年12月 |
KABホールディングス株式会社(現:株式会社レダグループホールディングス)がKABホールディングス合同会社を吸収合併し、当社のその他の関係会社及び主要株主となる。 |
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2016年2月 |
本社を東京都千代田区に移転。 |
|
2016年4月 |
株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチスコールセンターを消滅会社とする吸収合併を実施。 |
|
2018年4月 |
株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチス九州販売を消滅会社とする吸収合併を実施。 |
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2020年1月 |
青島新華錦汽車貿易有限公司との合弁会社である青島新馳汽車有限公司を設立(出資比率33.34%)。 |
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2022年3月 |
貸借銘柄に選定される。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
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2023年6月 |
株式会社レダグループホールディングスが公開買付により当社株式3,111,500株を取得し、議決権割合54.99%を保有する当社の親会社となる。 |
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2023年10月 |
子会社として株式会社カーチスロジテックを設立。 |
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2024年9月 |
商号を株式会社レダックスに変更。 |
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2024年10月 |
新興自動車株式会社の全株式を取得、100%子会社化。 |
当社グループは当社と連結子会社5社及び関連会社1社より構成されており、その主な事業内容は、中古車の買取、販売、輸出及び自動車部品の販売等を行う自動車流通事業及び特別目的会社を活用したリースバック事業に係る車両売却等を行うリースバック関連事業であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、並びに当社グループを構成している主な各会社間の取引の概要は以下の図のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
[事業系統図]
(1)親会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
株式会社レダグループホールディングス |
東京都千代田区 |
100,000 |
有価証券の保有 及び管理 経営コンサルタント |
58.9 (3.9) |
役員の兼務あり |
(注)議決権の被所有割合欄の( )内は、間接被所有割合の内数であります。
(2)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
株式会社カーチス(注)1、3 |
東京都千代田区 |
100,000 |
自動車流通事業 |
100.0 |
特定子会社 役員の兼務あり |
|
株式会社タカトク |
東京都江戸川区 |
93,400 |
自動車用品及び |
94.9 |
自動車部品の仕入 役員の兼務あり |
|
株式会社アガスタ(注)2 |
東京都千代田区 |
100,000 |
中古車輸出事業 |
66.7 |
自動車輸出 役員の兼務あり |
|
株式会社カーチスロジテック |
東京都千代田区 |
10,000 |
リースバック関連事業 |
100.0 |
役員の兼務あり |
|
新興自動車株式会社(注)4 |
千葉市稲毛区 |
100,000 |
乗用車の整備(車検 整備・一般整備)、 販売、レンタル |
100.0 |
役員の兼務あり |
(注)1 株式会社カーチスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
15,663,615千円 |
|
|
(2)経常損失(△) |
△240,641千円 |
|
|
(3)当期純損失(△) |
△251,417千円 |
|
|
(4)純資産額 |
2,004,113千円 |
|
|
(5)総資産額 |
3,434,667千円 |
2 株式会社アガスタについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
4,079,802千円 |
|
|
(2)経常利益 |
86,813千円 |
|
|
(3)当期純利益 |
86,523千円 |
|
|
(4)純資産額 |
721,851千円 |
|
|
(5)総資産額 |
1,262,014千円 |
3 特定子会社に該当しております。
4 当連結会計年度において、新興自動車株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(3)持分法適用の関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
青島新馳汽車有限公司 |
中華人民共和国 青島市 |
100,000 |
中古車及び関連部品の輸出 |
33.3 |
役員の兼務あり |
(1)連結会社の状況
|
|
(2025年3月31日現在) |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
自動車流通事業 |
|
|
リースバック関連事業 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外部への出向者を除く)であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門に所属している従業員数であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
(2025年3月31日現在) |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社の従業員は、全て全社(共通)に属しております。
(3)労働組合の状況
組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は出向元の労働者として集計しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。