2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

776,242

352,400

売掛金

※1 33,965

※1 72,385

有価証券

2,200

未収入金

※1 99,591

※1 217,956

短期貸付金

650,000

960,000

未収消費税等

230

前払費用

13,124

13,439

その他

※1 24,355

※1 151,141

流動資産合計

1,597,509

1,769,523

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

261,772

238,254

工具、器具及び備品

3,506

2,713

土地

460,496

460,496

リース資産

72,135

46,671

有形固定資産合計

797,910

748,135

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

22,357

139,248

ソフトウエア仮勘定

158,030

12,080

無形固定資産合計

180,388

151,329

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

2,110,892

2,154,018

出資金

1,800

1,800

差入敷金保証金

77,848

80,902

投資その他の資産合計

2,190,541

2,236,720

固定資産合計

3,168,839

3,136,185

資産合計

4,766,349

4,905,708

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 300,000

※2 500,000

未払金

※1 20,140

※1 60,559

未払費用

128,787

102,528

未払法人税等

1,828

1,518

未払消費税等

8,317

契約負債

8,689

7,375

預り金

※1 11,870

※1 18,128

リース債務

28,335

28,353

その他

11

流動負債合計

499,651

726,791

固定負債

 

 

預り保証金

51,517

46,517

リース債務

51,382

23,561

繰延税金負債

3,715

2,766

資産除去債務

24,504

24,593

固定負債合計

131,120

97,439

負債合計

630,772

824,230

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,820,732

2,820,732

資本剰余金

 

 

資本準備金

851,334

851,334

資本剰余金合計

851,334

851,334

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,540,006

1,486,013

利益剰余金合計

1,540,006

1,486,013

自己株式

1,076,495

1,076,602

株主資本合計

4,135,577

4,081,478

純資産合計

4,135,577

4,081,478

負債純資産合計

4,766,349

4,905,708

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 435,594

※1 427,732

売上原価

30,489

29,691

売上総利益

405,105

398,041

販売費及び一般管理費

※2 420,455

※2 437,641

営業損失(△)

15,350

39,599

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,773

※1 4,507

受取手数料

1,800

雑収入

337

5,167

営業外収益合計

4,911

9,674

営業外費用

 

 

支払利息

1,212

2,841

雑損失

1,760

営業外費用合計

1,212

4,602

経常損失(△)

11,651

34,527

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

2,625

国庫補助金

659

特別利益合計

2,625

659

税引前当期純損失(△)

9,025

33,867

法人税、住民税及び事業税

1,210

344

法人税等調整額

135

949

法人税等合計

1,074

604

当期純損失(△)

10,100

33,262

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,816,034

846,636

846,636

1,550,106

1,550,106

1,076,287

4,136,490

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4,697

4,697

4,697

 

 

 

9,395

当期純損失(△)

 

 

 

10,100

10,100

 

10,100

自己株式の取得

 

 

 

 

 

207

207

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,697

4,697

4,697

10,100

10,100

207

912

当期末残高

2,820,732

851,334

851,334

1,540,006

1,540,006

1,076,495

4,135,577

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

2,710

4,139,200

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

9,395

当期純損失(△)

 

10,100

自己株式の取得

 

207

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,710

2,710

当期変動額合計

2,710

3,623

当期末残高

4,135,577

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,820,732

851,334

851,334

1,540,006

1,540,006

1,076,495

4,135,577

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

20,730

20,730

 

20,730

当期純損失(△)

 

 

 

33,262

33,262

 

33,262

自己株式の取得

 

 

 

 

 

106

106

当期変動額合計

53,992

53,992

106

54,099

当期末残高

2,820,732

851,334

851,334

1,486,013

1,486,013

1,076,602

4,081,478

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

4,135,577

当期変動額

 

剰余金の配当

20,730

当期純損失(△)

33,262

自己株式の取得

106

当期変動額合計

54,099

当期末残高

4,081,478

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        3年~50年

工具、器具及び備品     4年~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社及び関連会社等からの経営指導料、業務委託料、不動産賃貸料等を主としております。

経営指導料及び業務委託料については、委託業務契約等に従って継続的に業務を提供した対価であります。実施する業務の完了をもって履行義務は充足されますが、連続した業務の提供であるため、月次ごとに期間を区切り実施した業務に対する収益を認識しております。

不動産賃貸料については、賃貸契約期間に基づく契約上の収受すべき賃貸料を基準として、その経過期間に対応する収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科 目 名

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,110,892

2,154,018

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額、若しくは1株当たりの純資産額に取得時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。

減損処理の要否及び実施する場合の金額は、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している場合の当該毀損金額に依存しており、関係会社株式の評価における重要な仮定は、主に関係会社の将来計画における収益性の見込みとなります。

これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

科 目 名

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

797,910

748,135

無形固定資産

180,388

151,329

減損損失

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

133,644千円

1,379,743千円

短期金銭債務

8,855

34,612

 

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

 

300,000千円

 

500,000千円

借入実行残高

 

300,000

 

500,000

差引額

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

売上高

 

 

 

422,925千円

 

 

 

428,111千円

営業取引以外の取引による取引高

 

2,686

 

4,202

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

40,731千円

41,089千円

給与手当

97,556

96,920

支払手数料

81,228

61,197

地代家賃

43,669

43,018

消耗品費

18,324

39,418

減価償却費

36,006

65,925

 

(表示方法の変更)

「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関係会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表価額

区分

前事業年度(千円)

子会社株式

2,077,552

関連会社株式

33,340

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表価額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

2,120,678

関連会社株式

33,340

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 繰延税金資産

 税務上の繰越欠損金

 

112,171千円

 

 

115,644千円

 貸付金

197,353

 

203,147

 その他

11,116

 

11,469

繰延税金資産小計

320,642

 

330,261

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△112,171

 

△115,644

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△208,470

 

△214,616

評価性引当額小計

△320,642

 

△330,261

繰延税金資産合計

 

 繰延税金負債

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△3,715千円

 

△2,766千円

繰延税金負債合計

△3,715

 

△2,766

繰延税金負債の純額

△3,715

 

△2,766

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2024年3月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更による、当事業年度への影響はありません。

 

4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 3 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                               (単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

261,772

23,517

238,254

233,885

工具、器具及び備品

3,506

972

1,765

2,713

18,331

土地

460,496

460,496

リース資産

72,135

25,464

46,671

83,679

797,910

972

50,747

748,135

335,896

無形固定資産

ソフトウエア

22,357

153,267

36,376

139,248

ソフトウエア仮勘定

158,030

19,600

165,550

12,080

180,388

172,867

165,550

36,376

151,329

(注)当期増加額の主な内訳

 ソフトウエア

基幹システム改修費用

150,000千円

 ソフトウエア仮勘定

基幹システム環境構築等開発費用

11,400千円

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載は省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。