第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、諸会計基準の変更に対して早期に検証できる体制が構築されております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,321,426

1,654,001

売掛金

1,268,457

1,157,287

有価証券

2,200

商品

1,649,788

2,109,561

貯蔵品

511

1,040

その他

※2 525,576

※2 508,424

貸倒引当金

541

541

流動資産合計

5,765,219

5,431,973

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,127,220

1,177,274

減価償却累計額

785,317

911,628

建物及び構築物(純額)

341,903

265,646

土地

460,496

698,996

リース資産

139,000

139,000

減価償却累計額

66,745

92,209

リース資産(純額)

72,255

46,791

建設仮勘定

390

390

その他

181,099

206,585

減価償却累計額

162,231

158,318

その他(純額)

18,867

48,267

有形固定資産合計

893,912

1,060,091

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

43,588

159,289

ソフトウエア仮勘定

158,430

12,080

その他

140

1,600

無形固定資産合計

202,159

172,971

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 60,963

※1 62,908

差入敷金保証金

324,969

330,139

破産更生債権等

1,149

16,511

その他

20,398

24,493

貸倒引当金

11,124

26,486

投資その他の資産合計

396,356

407,567

固定資産合計

1,492,428

1,640,630

資産合計

7,257,647

7,072,604

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

364,133

646,192

短期借入金

※3 350,002

※3 500,000

未払金

183,117

176,991

未払法人税等

35,070

36,162

契約負債

807,423

268,932

その他

※2 244,245

※2 235,277

流動負債合計

1,983,992

1,863,554

固定負債

 

 

長期借入金

134,968

預り保証金

9,517

5,517

リース債務

51,382

23,561

繰延税金負債

8,022

33,270

資産除去債務

170,694

153,697

固定負債合計

239,615

351,015

負債合計

2,223,607

2,214,570

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,820,732

2,820,732

資本剰余金

851,334

851,334

利益剰余金

2,208,285

2,000,152

自己株式

1,076,495

1,076,602

株主資本合計

4,803,856

4,595,616

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

10,059

12,915

その他の包括利益累計額合計

10,059

12,915

非支配株主持分

220,123

249,501

純資産合計

5,034,039

4,858,033

負債純資産合計

7,257,647

7,072,604

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 19,072,456

※1 20,034,349

売上原価

※2 15,925,009

※2 17,131,759

売上総利益

3,147,447

2,902,589

販売費及び一般管理費

※3 3,048,713

※3 3,102,498

営業利益又は営業損失(△)

98,734

199,908

営業外収益

 

 

受取利息

3,369

3,947

受取配当金

1,508

1,843

受取保証料

3,383

2,163

為替差益

39,907

3,763

受取保険金

621

持分法による投資利益

44

雑収入

9,075

56,654

営業外収益合計

57,910

68,371

営業外費用

 

 

支払利息

2,128

3,411

支払保証料

1,711

1,957

持分法による投資損失

910

解約清算金

2,000

雑損失

1,042

5,958

営業外費用合計

6,883

12,238

経常利益又は経常損失(△)

149,761

143,775

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,685

14,350

新株予約権戻入益

2,625

国庫補助金

14,159

負ののれん発生益

3,331

特別利益合計

4,310

31,841

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

95

固定資産圧縮損

12,180

減損損失

※4 304

※4 291

店舗閉鎖損失引当金繰入額

4,140

特別損失合計

4,444

12,567

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

149,627

124,501

法人税、住民税及び事業税

36,094

37,694

法人税等調整額

347

4,171

法人税等合計

35,746

33,523

当期純利益又は当期純損失(△)

113,880

158,024

非支配株主に帰属する当期純利益

40,777

29,378

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

73,102

187,403

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

113,880

158,024

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2,129

2,855

その他の包括利益合計

2,129

2,855

包括利益

116,009

155,169

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

75,232

184,547

非支配株主に係る包括利益

40,777

29,378

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,816,034

846,636

2,135,183

1,076,287

4,721,566

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4,697

4,697

 

 

9,395

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

73,102

 

73,102

自己株式の取得

 

 

 

207

207

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,697

4,697

73,102

207

82,290

当期末残高

2,820,732

851,334

2,208,285

1,076,495

4,803,856

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

7,930

7,930

2,710

179,345

4,911,553

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

9,395

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

73,102

自己株式の取得

 

 

 

 

207

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,129

2,129

2,710

40,777

40,196

当期変動額合計

2,129

2,129

2,710

40,777

122,486

当期末残高

10,059

10,059

220,123

5,034,039

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,820,732

851,334

2,208,285

1,076,495

4,803,856

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

20,730

 

20,730

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

187,403

 

187,403

自己株式の取得

 

 

 

106

106

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

208,133

106

208,240

当期末残高

2,820,732

851,334

2,000,152

1,076,602

4,595,616

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

10,059

10,059

220,123

5,034,039

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

20,730

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

187,403

自己株式の取得

 

 

 

106

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,855

2,855

29,378

32,234

当期変動額合計

2,855

2,855

29,378

176,005

当期末残高

12,915

12,915

249,501

4,858,033

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

149,627

124,501

減価償却費

91,521

119,600

減損損失

304

291

貸倒引当金の増減額(△は減少)

120

15,361

受取利息及び受取配当金

4,877

5,790

受取保険金

621

支払利息

2,128

3,411

為替差損益(△は益)

12,223

85,959

固定資産売却損益(△は益)

1,685

14,350

新株予約権戻入益

2,625

国庫補助金

14,159

負ののれん発生益

3,331

固定資産圧縮損

12,180

売上債権の増減額(△は増加)

9,823

112,708

棚卸資産の増減額(△は増加)

296,262

452,254

未収入金の増減額(△は増加)

3,991

62,366

未収消費税等の増減額(△は増加)

61,742

19,912

前渡金の増減額(△は増加)

85,591

91,303

破産更生債権等の増減額(△は増加)

563

14,976

仕入債務の増減額(△は減少)

157,055

282,058

未払金の増減額(△は減少)

33,256

34,019

未払費用の増減額(△は減少)

21,732

21,342

契約負債の増減額(△は減少)

386,090

538,490

預り金の増減額(△は減少)

2,481

3,518

未払消費税等の増減額(△は減少)

32,001

55,374

その他

15,101

19,699

小計

908,109

826,094

利息及び配当金の受取額

4,877

5,790

利息の支払額

2,128

3,411

保険金の受取額

621

法人税等の支払額

40,774

37,525

法人税等の還付額

4,382

営業活動によるキャッシュ・フロー

875,087

861,242

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

19,495

11,888

有形固定資産の売却による収入

8,842

55,180

無形固定資産の取得による支出

73,900

18,120

資産除去債務の履行による支出

1,606

1,106

敷金及び保証金の差入による支出

22,355

敷金及び保証金の回収による収入

20,030

17,185

出資金の払込による支出

1,800

4,681

国庫補助金の受取額

14,159

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 11,593

投資活動によるキャッシュ・フロー

67,929

16,779

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

209,998

149,998

リース債務の返済による支出

26,266

38,290

自己株式の取得による支出

207

106

配当金の支払額

1,455

20,521

新株予約権の行使による株式の発行による収入

9,310

財務活動によるキャッシュ・フロー

228,617

91,079

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,223

85,959

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

590,764

667,424

現金及び現金同等物の期首残高

1,730,661

2,321,426

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,321,426

※1 1,654,001

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 5

主要な連結子会社の名称

株式会社カーチス、株式会社タカトク、株式会社アガスタ、株式会社カーチスロジテック、新興自動車株式会社

当連結会計年度において、新興自動車株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 1

持分法適用の関連会社の名称

青島新馳汽車有限公司

なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

② 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 2年~50年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 自動車流通事業

商品の販売、保証サービスの提供をしております。

商品の販売については、商品の引き渡しにより顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

保証サービスについては、一定の期間を設け、当該期間内において車両の修理等のサービスを提供するものであり、当該期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

② リースバック関連事業

商品の販売、車両賃貸等の提供をしております。

商品の販売については、商品の引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりますが、当社グループが代理人として取引に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

車両賃貸等については、一定の期間を設け、当該期間内において車両の賃貸等を提供するものであり、当該期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、当社グループが代理人として取引に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

なお、これら①及び②に関する取引の対価については、履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

科 目 名

前連結会計年度

当連結会計年度

商品

1,649,788

2,109,561

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、商品を、個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。商品の評価に当たっては、前四半期の赤字販売の実績を仕入から販売までの日数別に集計して下落率である評価係数を算定し、評価しております。

見積りに関しては、過去の実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。

上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額の下落が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

科 目 名

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

893,912

1,060,091

無形固定資産

202,159

172,971

減損損失

304

291

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っており、事業所等の損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、賃貸不動産に関する資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行い、提出会社の本社管理部門に係る資産等は共用資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。

減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化による不確実性を伴うとともに、経営者の主観的な判断も介在するため、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益(△は益)」及び「未収消費税等の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△89,067千円は、「為替差損益(△は益)」△12,223千円、「未収消費税等の増減額(△は増加)」△61,742千円、「その他」△15,101千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り)

ロシア・ウクライナ情勢による円安や原油高などの状況は、当社グループの企業経営に影響を与えております。

ロシア・ウクライナ情勢が当社グループの業績に与える影響については、翌連結会計年度(2026年3月期)の一定期間にわたり当該影響が継続するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

 

40,787千円

 

42,732千円

 

     ※2 消費税等の取り扱い

未収消費税等及び未払消費税等は、流動資産の「その他」、流動負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

 

※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

 

600,000千円

 

500,000千円

借入実行残高

 

350,002

 

500,000

差引額

 

249,998

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末商品棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

3,173千円

3,818千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

広告宣伝費

378,543千円

354,046千円

給与手当

1,114,161

1,109,308

地代家賃

606,601

578,667

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

所在地

種類

減損損失

(千円)

店舗

福岡県筑紫野市

建物及び構築物

304

(2)減損損失の認識に至った経緯

 減損損失を認識した資産は、収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3)減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額

 建物及び構築物

304千円

(4)資産のグルーピングの方法

 当社グループは内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産に関する資産及び遊休資産については、個別にグルーピングを行い、当社の本社管理部門に関する資産等は共用資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。

(5)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を用いており、使用価値算定においては将来キャッシュ・フローにて算定しており、正味売却価額の算定に当たっては主に不動産鑑定評価額等を使用しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

所在地

種類

減損損失

(千円)

店舗

埼玉県熊谷市、

秋田県秋田市

建物及び構築物、

その他

291

(2)減損損失の認識に至った経緯

 減損損失を認識した資産は、収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3)減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額

 建物及び構築物

127千円

 その他

164千円

(4)資産のグルーピングの方法

 当社グループは内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産に関する資産及び遊休資産については、個別にグルーピングを行い、当社の本社管理部門に関する資産等は共用資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。

(5)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を用いており、使用価値算定においては将来キャッシュ・フローにて算定しており、正味売却価額の算定に当たっては主に不動産鑑定評価額等を使用しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,129千円

2,855千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

2,129

2,855

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

2,129

2,855

その他の包括利益合計

2,129

2,855

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式  (注)1

24,087,009

19,000

24,106,009

合計

24,087,009

19,000

24,106,009

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2

3,374,829

1,080

3,375,909

合計

3,374,829

1,080

3,375,909

 (注)1 普通株式の発行済株式総数の増加19,000株は、第6回新株予約権の行使によるものであります。

 2 普通株式の自己株式の増加1,080株は、単元未満株式の取得によるものであります。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

20,730

利益剰余金

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

24,106,009

24,106,009

合計

24,106,009

24,106,009

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

3,375,909

674

3,376,583

合計

3,375,909

674

3,376,583

 (注)普通株式の自己株式の増加674株は、単元未満株式の取得によるものであります。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

20,730

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,321,426千円

1,654,001千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

現金及び現金同等物

2,321,426

1,654,001

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに新興自動車株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新興自動車株式会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

8,411

千円

固定資産

246,241

 

流動負債

△42,888

 

固定負債

△165,306

 

負ののれん発生益

△3,331

 

株式の取得価額

43,126

 

うち未払金

△30,000

 

現金及び現金同等物

△1,533

 

差引:取得による支出

11,593

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース

(1)リース資産の内容

有形固定資産

全社管理部門及び自動車流通事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース

(1)リース資産の内容

有形固定資産

全社管理部門及び自動車流通事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場あるいは銀行借入により調達を行うこともあります。投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、短期借入金及び未払金は、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資資金の調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。

② 市場リスク(為替・金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1ヶ月分相当に維持することを念頭に、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 差入敷金保証金

324,969

321,494

△3,475

資産計

324,969

321,494

△3,475

(1) リース債務(※3)

79,735

76,322

△3,412

(2) 預り保証金

9,517

9,517

負債計

89,252

85,839

△3,412

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

60,963

(※3)リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 差入敷金保証金

330,139

322,476

△7,663

資産計

330,139

322,476

△7,663

(1) 長期借入金

134,968

134,968

(2) リース債務(※3)

51,915

49,412

△2,503

(3) 預り保証金

5,517

5,517

負債計

192,400

189,897

△2,503

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

65,108

(※3)リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,321,426

売掛金

1,268,457

差入敷金保証金

50,045

159,043

100,000

15,880

合計

3,639,929

159,043

100,000

15,880

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,654,001

売掛金

1,157,287

差入敷金保証金

117,488

95,150

101,620

15,880

合計

2,928,778

95,150

101,620

15,880

 

(注2)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

28,353

27,820

16,965

4,853

1,742

合計

28,353

27,820

16,965

4,853

1,742

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

134,968

リース債務

28,353

16,965

4,853

1,742

合計

28,353

16,965

4,853

1,742

134,968

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入敷金保証金

321,494

321,494

資産計

321,494

321,494

リース債務

76,322

76,322

預り保証金

9,517

9,517

負債計

85,839

85,839

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入敷金保証金

322,476

322,476

資産計

322,476

322,476

長期借入金

134,968

134,968

リース債務

49,412

49,412

預り保証金

5,517

5,517

負債計

189,897

189,897

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入敷金保証金

差入敷金保証金の時価は、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

預り保証金

預り保証金の時価は、返還見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額60,963千円)については、市場価格がないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額65,108千円)については、市場価格がないため記載しておりません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出年金制度

当社の当連結会計年度における確定拠出年金制度への要拠出額は13,598千円であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出年金制度

当社の当連結会計年度における確定拠出年金制度への要拠出額は12,775千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.自社株式オプションに係る資産計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

新株予約権戻入益

2,625

 

3.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

 該当事項はありません。

 

4.自社株式オプションの権利確定数の見積方法

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)

428,616千円

 

454,119千円

貸付金

197,353

 

203,147

減価償却費償却超過額

61,574

 

60,869

商品

1,140

 

1,364

貸倒引当金繰入超過額

1,388

 

7,549

電話加入権

4,177

 

4,279

その他

70,995

 

62,344

 繰延税金資産小計

765,247

 

793,673

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△428,616

 

△454,119

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△336,630

 

△339,554

 評価性引当額小計

△765,247

 

△793,673

 繰延税金資産合計

 

 繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△8,022千円

 

△3,850千円

連結子会社の時価評価差額

 

△29,419

 繰延税金負債合計

△8,022

 

△33,270

 繰延税金負債の純額

△8,022

 

△33,270

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

5,793

39,951

30,173

20,481

332,216

428,616

評価性引当額

△5,793

△39,951

△30,173

△20,481

△332,216

△428,616

繰延税金資産

(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

28,438

42,025

10,662

372,993

454,119

評価性引当額

△28,438

△42,025

△10,662

△372,993

△454,119

繰延税金資産

(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

-%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

21.58

 

連結子会社適用税率差異

0.34

 

評価性引当額の増減

△27.76

 

中小法人等に対する軽減税率

△0.64

 

その他

△0.24

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.89

 

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更による当連結会計年度への影響はありません。

 

4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2024年10月9日開催の取締役会において、新興自動車株式会社(以下「新興自動車」という。)の全株式を取得し、連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年10月11日付で全株式を取得し、連結子会社といたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    新興自動車株式会社

事業の内容       乗用車の整備(車検整備・一般整備)、販売、レンタル

(2)企業結合を行った主な理由

新興自動車は、千葉県千葉市稲毛区の自動車整備指定工場として61年の歴史を持つ地元に密着した整備事業を行っており、当社グループに参画することで、一層の事業基盤の強化につながるとともに、過去、千葉県千葉市美浜区に大型販売センターとして存在していたカーチス千葉店の顧客層も呼び込めるエリアに所在することもあり、当社グループとの事業シナジー効果が大きく期待できるという判断から、連結子会社化いたしました。

(3)企業結合日

2024年10月11日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年1月1日から2025年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

43,126

千円

取得原価

 

43,126

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

5.負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

3,331千円

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

8,411千円

固定資産

246,241

資産合計

254,652

流動負債

42,888

固定負債

165,306

負債合計

208,194

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

① 当該資産除去債務の概要

本社及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

② 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を5~38年と見積り、0.00%~0.91%の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算して

おります。

③ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

170,910千円

170,694千円

時の経過による調整額

1,389

1,376

資産除去債務の履行による減少額

△1,606

△1,106

その他増減額(△は減少)

△17,266

期末残高

170,694千円

153,697千円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの販売先等による収益を分解した情報は、次のとおりであります。

(1)財又はサービスの種類別の内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

自動車流通事業

リースバック

関連事業

車両販売

顧客向

6,950,814

6,950,814

業者向

2,609,131

57,705

2,666,836

オークション

6,696,919

6,696,919

その他(付帯サービス等)

2,706,107

2,336

2,708,443

顧客との契約から生じる収益

18,962,972

60,041

19,023,014

その他の収益(注)

49,442

49,442

外部顧客への売上高

18,962,972

109,484

19,072,456

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

自動車流通事業

リースバック

関連事業

車両販売

顧客向

7,808,541

7,808,541

業者向

2,644,904

73,543

2,718,447

オークション

6,772,282

6,772,282

その他(付帯サービス等)

2,639,223

16,372

2,655,595

顧客との契約から生じる収益

19,864,951

89,916

19,954,868

その他の収益(注)

79,481

79,481

外部顧客への売上高

19,864,951

169,397

20,034,349

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。

 

 

(2)地域別の内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

自動車流通事業

リースバック

関連事業

国内

15,968,863

60,041

16,028,904

海外

2,994,109

2,994,109

顧客との契約から生じる収益

18,962,972

60,041

19,023,014

その他の収益(注)

49,442

49,442

外部顧客への売上高

18,962,972

109,484

19,072,456

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

自動車流通事業

リースバック

関連事業

国内

16,025,180

89,916

16,115,096

海外

3,839,771

3,839,771

顧客との契約から生じる収益

19,864,951

89,916

19,954,868

その他の収益(注)

79,481

79,481

外部顧客への売上高

19,864,951

169,397

20,034,349

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,258,634千円

1,268,457千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,268,457

1,157,287

契約負債(期首残高)

421,332

807,423

契約負債(期末残高)

807,423

268,932

(注)契約負債は主に商品の販売及び保証サービスについて、顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては概ね前連結会計年度の収益として認識しております。

当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては概ね当連結会計年度の収益として認識しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「自動車流通事業」及び「リースバック関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

「自動車流通事業」は、中古車、自動車部品等の販売及び付帯サービスの提供を行っております。

「リースバック関連事業」は、特別目的会社を活用したリースバック事業に係る車両売却を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

連結財務諸表計上額

 

自動車流通事業

リースバック

関連事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

18,962,972

109,484

19,072,456

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,962,972

109,484

19,072,456

セグメント利益

20,874

77,860

98,734

その他の項目

 

 

 

減損損失

304

304

(注)セグメント資産については、事業セグメント資産を配分していないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

連結財務諸表計上額

 

自動車流通事業

リースバック

関連事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

19,864,951

169,397

20,034,349

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,864,951

169,397

20,034,349

セグメント利益又は損失(△)

228,354

28,445

199,908

その他の項目

 

 

 

減損損失

291

291

(注)セグメント資産については、事業セグメント資産を配分していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

                                     (単位:千円)

日本

アジア

オセアニア

アフリカ

その他

合計

16,078,347

2,187,882

412,389

307,675

86,162

19,072,456

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

                                     (単位:千円)

日本

アジア

オセアニア

アフリカ

その他

合計

16,194,577

3,306,778

236,037

240,542

56,413

20,034,349

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社レダグループホールディングス(非上場)

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社レダグループホールディングス(非上場)

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

232.22円

222.32円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

3.53円

△9.04円

 (注)1 前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

73,102

△187,403

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

73,102

△187,403

普通株式の期中平均株式数(株)

20,724,375

20,729,734

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

350,002

500,000

1.18

1年以内に返済予定のリース債務

28,353

28,353

0.97

長期借入金

134,968

1.45

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

51,382

23,561

1.41

2026年~2029年

合計

429,737

686,883

(注)1 平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

リース債務

16,965

4,853

1,742

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

9,759,340

20,034,349

税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)

△17,338

△124,501

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円)

△47,817

△187,403

1株当たり中間(当期)純損失(△)(円)

△2.31

△9.04