第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、2024年9月1日をもちまして、「株式会社カーチスホールディングス」から「株式会社レダックス」に商号変更いたしました。商号変更は、当社の親会社である株式会社レダグループホールディングスのグループ会社として、更なる事業セグメントの無限化・多様化・スピード化による成長戦略を明確にすることを目的としており、投資事業、金融事業、不動産事業、M&Aコンサルタント事業を積極的に推進していくことを掲げております。

当社グループは、お客様の価値観を尊重し、迅速且つ適切なサービス提供を心掛け、常に顧客満足を追求しております。また、地域に密着し、環境保護に取り組みながら、地域社会・経済の発展に貢献する企業活動を推進しております。当社を含むグループ会社の従業員一人ひとりが、常にお客様に、より質の良い商品・サービスを提供することにより、企業価値及び株主価値の向上、顧客、株主及び従業員の利益に資することができるという認識の下、経営に取り組んでまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、事業の継続的な発展に注力し、売上高、営業利益、売上高営業利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

①アフターサービスの充実により、お客様との継続的な関係を強化するとともに、お客様から仕入れた良質な車両を次のお客様へ直接小売販売する「買取直販」をより推進してまいります。

②トラックなどの商用車取引を拡大するとともに、運送事業者等に対する特別目的会社であるカーチスファンドを活用したリースバック関連事業を展開しています。

③中古車輸出事業を運営する株式会社アガスタを通じて、新興国を中心に世界的な中古車流通網を構築し、輸出先諸国での知名度向上、シェア拡大を図り、積極的に海外輸出事業の拡大を推進してまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、更なる成長を実現するため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。

① 顧客ファーストの追求

 当社グループは「顧客ファースト」のスローガンを掲げております。お客様との関係を深め、継続的な取引を行うために、多様化するお客様のニーズへ対応すべく、車検や保険に加えローン・リース・レンタカー・メンテナンスパッケージなどの付帯サービスの開発を行い、価値の高いサービスを提供することで収益の向上を図ってまいります。

② 店舗数の拡大

 「買取直販」のビジネスモデル推進のため、新規出店やM&Aなどによる積極的な店舗数の拡大を図ることによって、売上の向上に取り組んでまいります。

③ カーチス倶楽部会員や他社と連携強化

 カーチス倶楽部会員への独自のサービス展開や、他社との在庫共有などにより、商用車も含めたBtoB取引の拡大に取り組んでまいります。

④ 海外事業戦略の拡大

 当社子会社が運営するグローバル・インターネットプラットホーム「PicknBuy24.com」との在庫連携や輸出向け車両の販売台数拡大に取り組んでまいります。

⑤ コーポレート・ガバナンス体制の強化

 当社は、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を明確にしております。

 体制強化の一環として、当社は経営監督機能と業務執行機能を分離させる指名委員会等設置会社を採用しております。また、当社グループとして、各社の意思決定から店舗のオペレーションに至るまで、法務・コンプライアンスチーム及び内部監査部にて、各種法令・規程等の遵守状況について指導・監査を実施しております。

 さらに、取締役兼代表執行役社長直轄の内部監査部と、社内取締役が委員長を務め過半数を社外取締役で構成する監査委員会が連携することによって、より高いレベルでのコーポレート・ガバナンスが実現できる体制を構築してまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「人と人をクルマでつなぐ架け橋CARCHS」という経営理念の下、車と車がもたらす喜びを分かち合う架け橋として、お客様のお車に関わる全てをサポートし、安心で快適なカーライフを提案しており、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティを巡る課題に対し、経営管理部を主管部門として戦略策定や外部機関との連携強化に努め、取り組んでおります。サステナビリティを巡る課題への取組みをより中長期的な企業価値の向上に繋げていくため、基本的な方針の策定や取組みを全面的に検討・推進するための枠組みについて検討を進め、体制構築をしてまいります。

 

(2)戦略

当社グループは、サステナビリティの方針とその取り組みについて、企業価値向上の観点からも最重要課題であると認識しており、当社の基幹事業である自動車流通事業においても中古車市場の拡大、ハイブリッド車などの電気自動車等環境配慮型商品の積極的推進を行い、また、当社グループにおける多様な働き方の推進等を掲げております。

当社グループは、性別、国籍を問わず採用を行っており、各従業員の能力に基づいて、人事考課を行い、昇給昇格等の処遇決定を行っております。2025年3月末現在、全社員における女性比率は13.8%、外国人比率は4.6%となっており、管理職における女性比率は3.4%、中途採用者の比率は68.7%となっております。

今後も当社グループが持続的に成長するために、多様性をもった社員がより活躍できる場を創造できるよう取り組んでまいります。

 

(3)リスク管理

内部統制・リスク管理体制の整備に係る実務は、本社内部監査部及び法務・コンプライアンスチームが行い、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び内部監査においてその実施状況を確認しております。

これらの体制構築や運用の有効性は取締役会に報告されております。

 

(4)指標及び目標

女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。

計画期間 2023年4月1日~2028年3月31日

・女性社員の割合を15.4%(2023年2月28日実績)から23%以上とする。

・女性管理職及び管理職候補者の人数を4名から15名以上に増やす。

 

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)経済情勢等に関するリスク

 日本その他の主要国における景気後退等による経済不振は、企業業績の悪化や輸出入の減少を通して、消費者需要に影響を及ぼす可能性があります。低成長の経済情勢の下では、消費者の買い控え、又は低価格帯の商品を志向する可能性があります。加えて、ロシア・ウクライナ情勢、あるいはその他の営業活動縮小要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)法令等の遵守に関するリスク

①当社グループは、日本、韓国を含むアジア、及びオセアニア等、その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法令による規制を受けています。よって、日本法及び外国法における年式規制、排ガス規制等を遵守する必要があります。当社グループが事業に関係のある法令等に違反した場合、当社グループの信用が失われるだけでなく、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は司法上の訴訟提起が行われる可能性があります。また、当該法令等の改正や解釈の変更がなされた場合、コンプライアンス体制構築に係る費用が増加する可能性があります。

②当社グループの主力事業である中古自動車業界は、古物営業法に基づき、古物商として各都道府県の公安委員会から許可を受け、中古自動車の販売・買取を行っております。また、自動車の登録、保険の加入、税金、リサイクル料等についても種々の法規制を受けております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③当社グループの店舗に併設された一部のサービス整備工場を除いて、道路運送車両法に基づき認証及び指定工場の認可を得ておりますが、同法の改正や陸運支局の指導等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)為替の変動に関するリスク

 当社グループは、車両を海外へ販売する際に、主に米ドルを中心とした、日本円以外の通貨建てで行っておりますので、為替変動リスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)仕入に関するリスク

 当社グループは、中古自動車を一般ユーザーから直接買取り、自社大型展示場等で直接販売するという、「買取直販」を主要なビジネスモデルとしており、自社で仕入れた中古自動車の販売収益が全体の収益の大半を占めるため、中古車市場が急激に縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)自然災害等に関するリスク

 当社グループは、火災や地震等の災害が発生した場合の対応として、緊急対応マニュアル等危機管理の対応策を講じておりますが、大規模地震など予想・想定を超える自然災害等が発生し、事業所の閉鎖・休業をすることとなった場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)情報セキュリティに係るリスク

 当社グループは、セキュリティ対策等システムの適切な管理を行っておりますが、情報が漏洩した場合は、顧客や市場からの信頼が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセス等により各種システムが正常に稼動しなくなった場合に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)従業員に関するリスク

 当社グループは、社会的課題となっているワークライフバランスを推進するとともに、各種教育制度、人材マネジメント制度の整備を図ってまいりました。当社グループが持続的に成長するためには、従業員一人ひとりが成長できる環境を整備し、更なる能力向上を図ることが重要となります。また、新たな従業員を雇用し、教育することで、その技術及び能力を育成する必要があります。

 こうした中、従業員の流出や中途採用・新卒採用を含めた雇用に関する競争の激化によって労働力の維持が困難になり、あるいは充分な労務管理ができずに従業員の健康阻害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況及び分析

当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日)におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに改善しております。ただし、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等の個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数(軽自動車含む)は、約386万台(乗用のみ、貨物・バス等除く)となり、前年同期比1.4%増加となりました。中古車登録台数(軽自動車含む)は、約546万台(乗用のみ、貨物・バス等除く)となり、前年同期比で0.9%の増加となりました(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会)。

このような環境の中で当社は、2024年9月1日をもちまして、「株式会社カーチスホールディングス」から「株式会社レダックス」に商号変更いたしました。商号変更は、当社の親会社である株式会社レダグループホールディングスのグループ会社として、更なる事業セグメントの無限化・多様化・スピード化による成長戦略を明確にすることを目的としており、投資事業、金融事業、不動産事業、M&Aコンサルタント事業を積極的に推進していくことを掲げております。また、2024年10月より金融投資事業部を設置し人材を投入した上で、投資事業及び金融事業の強化を積極的に推進しております。

販売費及び一般管理費につきましては、各科目の見直しや業務改善による効率的な経費削減を継続的に行っており、売上拡大に向けた人員採用や、知名度向上及び来店促進のための広告費の投入など積極的な戦略的投資を行っております。

当社グループは、自動車流通事業として、株式会社カーチス、株式会社アガスタ、株式会社タカトク、新興自動車株式会社、リースバック関連事業として、株式会社カーチスロジテックで形成されております。

株式会社アガスタ、株式会社タカトク、新興自動車株式会社は順調に売上及び利益とも増収増益を達成しており、株式会社カーチスロジテックも安定的な利益確保を図っておりますが、株式会社カーチスについては、仕入価額の上昇及び長期在庫車両の処分に伴う車両販売粗利の低下が第4四半期連結会計期間においても回復しきれなかったことにより、利益が大幅に低迷しております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高20,034百万円(前年同期比5.0%増)、営業損失199百万円(前年同期は営業利益98百万円)、経常損失143百万円(前年同期は経常利益149百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は187百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益73百万円)となっております。

 

当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

<自動車流通事業>

自動車流通事業においては、「顧客ファースト」のスローガンの下、真面目に誠実にお客様の目線に立って、お客様と直接取引する「買取直販」を株式会社カーチスにより積極的に推進しておりますが、オークション相場の高騰等に伴う買取り及び仕入れ価格の上昇により、1台当たりの販売粗利が低下しております。このため、多様化するお客様のニーズに対応する保証などのサービスを強化することにより付帯収益を向上させるとともに、車検や保険などの納車後のアフターサービスの充実を図り、「生涯顧客」としてのお客様との継続的な取引を強化することで利益の向上を図っております。また、カーチス倶楽部会員を対象としたサービスの充実を図り、取引の増加に努めております。新規出店につきましては、引き続き、販売センターを中心とした候補地の情報収集を積極的に進めておりますが、不動産相場や建設費の高騰を踏まえ慎重に判断しております。また既存店舗のスクラップアンドビルドやM&A等による積極的な事業展開により、業績の向上に努めており、その一環として、2024年10月に乗用車の整備を行う新興自動車株式会社をM&Aにより連結子会社としており、輸入車及び国産車のあらゆる自動車関連部品を取り扱う株式会社タカトクと連携してグループの収益力向上を図っております。

商用車関連では、株式会社カーチスロジテックにおいて、カーチス倶楽部会員や法人顧客を対象とした新たな顧客層の開拓により、トラックなど商用車の買取・販売取引を行っております。

 

海外関連では、株式会社アガスタにより、アジア・オセアニア・アフリカ等諸外国において輸出取引が活発化しており、2024年9月にはウガンダに現地での販売代理店となるウガンダオフィスを開設し、周辺諸国への事業展開を進めております。また、株式会社カーチスキャピタルマネージメントにおいては、海外での自動車の販売、製造並びに現地における市場開発のための企画及びコンサルティング業を行うことを目的として活動しており、さらに国内においてもギフト及び生活関連用品の販売・輸出入事業を開始し、新たな取引先の開拓による販路の拡大を進めております。

上記の結果、自動車流通事業の売上高は19,864百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント損失は228百万円(前年同期はセグメント利益20百万円)となりました。

 

<リースバック関連事業>

リースバック関連事業につきましては、金融機関、大手物流業者との連携及びカーチス倶楽部会員を通じた運送事業者等への事業の認知度向上を進めており、セグメント利益は28百万円(前年同期は77百万円)と業績は安定的に推移しております。

株式会社カーチスロジテックにおいては、リース及びリースバック事業を中心に、商用車の買取・販売事業、運送会社のM&Aアドバイザリー事業、金融業等も手掛ける総合物流商社となることを目指しており、2024年5月には貨物利用運送事業登録を取得し、運送会社の資金繰り等への支援と物流事業の安定化に貢献するための物流管理プラットフォームとして、金融機関や大手物流業者との連携及びカーチス倶楽部会員を通じた運送事業者等への事業の認知度向上に努め、リースバック関連事業及び商用車関連取引の更なる拡大を図り、今後の物流業界の大きな発展に寄与するべく活動しております。2024年9月にはM&Aアドバイザリー事業の一環として、流通事業者のM&Aを株式譲渡により成立させております。

上記の結果、リースバック関連事業の売上高は169百万円(前年同期比54.7%増)、セグメント利益は28百万円(前年同期比63.5%減)となりました。

 

② 資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と車両仕入のほか、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により対応しております。また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入れによって調達しております。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ667百万円減少しておりますが、第3四半期連結会計期間末と比べ724百万円増加し、1,654百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は861百万円(前連結会計年度は獲得した資金が875百万円)となりました。

これは主に、契約負債の減少額538百万円及び棚卸資産の増加額452百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は16百万円(前連結会計年度は使用した資金が67百万円)となりました。

これは主に、有形固定資産の売却による収入55百万円、敷金及び保証金の差入による支出22百万円及び無形固定資産の取得による支出18百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は91百万円(前連結会計年度は使用した資金が228百万円)となりました。

これは主に、短期借入金の純増額149百万円及びリース債務の返済による支出38百万円等によるものであります。

 

④ 受注及び販売の実績

a.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

自動車流通事業

17,293,475

111.3

リースバック関連事業

298,458

533.8

合計

17,591,933

112.8

 

b.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

自動車流通事業

19,864,951

104.8

リースバック関連事業

169,397

154.7

合計

20,034,349

105.0

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

② 経営成績の分析

経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

当社グループの経営に影響を与える要因としては、若年層の車離れや少子化などの市場動向があり、また、ロシア・ウクライナ情勢等による影響が考えられます。

当社グループは、「顧客ファースト」のスローガンの下に、これまで以上にお客様との関係を強化し、様々なニーズに対応するために、付帯サービスやアフターサービスを開拓し、粗利率の向上に取り組んでおります。

また、商用車取引やカーチスファンドを活用したリースバック関連事業など新たな事業の開始により、収益の拡大を図っております。

 

 

③ 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,431百万円(前連結会計年度末は5,765百万円)となり、333百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、商品の増加に伴う現金及び預金の減少667百万円、売掛金の減少111百万円及び商品(在庫車両)の増加459百万円等によるものであります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,640百万円(前連結会計年度末は1,492百万円)となり、148百万円増加いたしました。主な要因といたしましては有形固定資産の増加166百万円等によるものであります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,863百万円(前連結会計年度末は1,983百万円)となり、120百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、契約負債の減少538百万円、買掛金の増加282百万円及び短期借入金の増加149百万円等によるものであります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、351百万円(前連結会計年度末は239百万円)となり、111百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の増加134百万円等によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、4,858百万円(前連結会計年度末は5,034百万円)となり、176百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少187百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は65.2%(前連結会計年度末66.3%)となりました。

なお、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

 

5【重要な契約等】

(1)株式会社OSMICホールディングスとの株式譲渡契約

当社は、2024年7月31日開催の取締役会において、アグリコミュニティ事業、アグリテック事業、アグリプロダクツ事業において、高糖度フルーツミニトマトの生産販売等農業ビジネスを行う株式会社OSMIC(以下「OSMIC」という。)及び同社の完全親会社である株式会社OSMIC FOODS(以下「OSMIC FOODS」という。)に関して、OSMIC及びOSMIC FOODSの完全親会社となることを目的として設立された株式会社OSMICホールディングスの株式の一部を純投資として取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

1.出資(純投資)の理由

当社は、2024年6月26日に開催された第37回定時株主総会において、2024年9月1日をもって、商号を「株式会社レダックス」とすること、また、定款の目的事項を一部変更することを付議し承認されました。

商号及び目的事項の変更は、当社の親会社である株式会社レダグループホールディングスのグループ会社として、更なる事業セグメントの無限化・多様化・スピード化による成長戦略を明確にするために、新たな定款目的事項の一つとして、「各種企業の技術援助、経営指導、業務 受託ならびに投資及び出資」を追加しており、当社の業績向上を図ることを目的としております。

OSMICは、奇跡のトマトと称される高品質かつ高糖度なOSMICブランドによるフルーツミニトマトを生産販売し、国内の有名百貨店や有名レストラン、また航空機のファーストクラス等にも提供しており、多くのメディアにも取り上げられております。

しかし、2年前に病原ウイルスによって生じる植物被害を受け、一時的な生産量の激減により経営状態が悪化したことから、OSMIC FOODSをOSMICの再生スポンサーとして選定し、これまで中小企業活性化協議会(中小企業の活性化を支援する「公的機関」として全ての都道府県に設置されており、全国各地の商工会議所等が運営しています。)を活用した事業再生計画により経営再建を図っておりました。

また、再生スポンサーであるOSMIC FOODSより、安定的かつ持続的な再建支援のためには、更なる財務強化が必要であるとの認識から、株式会社レダグループホールディングス及び当社に対して、必要な資本支援を求められておりました。

当社としては、上記事業再生計画が債権者の同意により無事成立し、同計画に基づきOSMIC FOODSにおいて、OSMICの発行済株式の全部を取得するとともに、必要な再生支援を受けたことを確認するとともに、OSMIC及びOSMIC FOODSの物流及び配送、及び車両の供給による当社連結子会社である株式会社カーチスロジテックとの事業シナジーもあるものと判断し、美容健康関連商品の開発・製造・販売を行う株式会社レダ、及びメディア戦略、新商品の企画立案、セールスプロモーションを行う株式会社創広を子会社に持つ株式会社レダグループホールディングスと共同で、OSMIC及びOSMIC FOODSの株式を100%取得し持株会社となることを目的として新たに設立された株式会社OSMICホールディングスの株式を取得(純投資)することといたしました。

 

2.出資(純投資)する会社の概要

(1)名称

株式会社OSMICホールディングス

(2)所在地

東京都中央区日本橋茅場町2-9-8

茅場町第2平和ビル6F

(3)代表者の役職・氏名

取締役会長 加畑雅之

代表取締役社長 西野則幸

(4)事業内容

食料品、飲料品、農産物を活用した加工品の製造販売

各種商品の企画、製造、販売及び輸出入

農作物の生産及び販売

コンサルティング業務

(5)資本金

10百万円

(6)大株主及び議決権比率

合同会社BEST INVESTMENT 50%

株式会社レダグループホールディングス 30%

株式会社レダックス 20%

 

 

3.当社取得株式数及び取得価額

(1)取得株式数

40株

(2)取得価額

2百万円

 

4.取得前後の当社所有株式数及び議決権所有割合

(1)異動前の所有株式数

0株(議決権所有割合: 0.0%)

(2)異動後の所有株式数

40株(議決権所有割合:20.0%)

 

(2)新興自動車株式会社との株式譲渡契約

当社は、2024年10月9日開催の取締役会において、新興自動車株式会社(以下「新興自動車」という。)の全株式を取得し、連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

6【研究開発活動】

該当事項はありません。