文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や円安傾向が継続したことなどを背景に、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加などにより、引き続き緩やかな景気の回復傾向を持続いたしました。海外では、中国や東南アジアなどの新興国の経済減速等による景気の下振れリスクはあったものの、米国をはじめ先進国経済は全体として堅調に推移いたしました。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界の設備投資は、国内、海外とも引き続き堅調に実施されました。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間における売上高は、北米、東南アジア、中国については売上が減少しましたが、日本の自動車業界を中心に設備投資需要を取り込むことができ、115億19百万円（前年同期比2.5％増）となりました。一方、利益面につきましては、海外子会社の売上減少や人員増加などによる販管費及び一般管理費の増加により、経常利益につきましては６億67百万円（前年同期比10.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億40百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
主に自動車業界の設備需要を取り込むことができ、売上高は96億25百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益につきましては５億41百万円（前年同期比1.7％増）と売上、利益とも増加しました。
②米国
日系自動車メーカー向け生産指示システム等の売上があったものの、売上高は８億８百万円（前年同期比17.2％減）となりました。セグメント利益につきましては19百万円（前年同期比57.5％減）となりました。
③東南アジア
前年同期に売上計上したような大型設備物件がなく、売上高は７億94百万円（前度同期比42.3％減）と減少したものの、比較的利益率の高い案件の取り込みができ、セグメント利益は１億９百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
④中国
中国経済の減速により電機業界向けの部品売上やろう材の売上が減少したことなどから、売上高は２億91百万円（前年同期比58.4%減）となり、セグメント損益につきましては28百万円の営業損失（前年同期は37百万円の営業利益）となりました。
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ13億25百万円増加し、261億93百万円となりました。これは主に、電子記録債権が12億32百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ３億23百万円増加し、65億84百万円となりました。これは主に、投資有価証券が３億４百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ16億68百万円増加し、134億10百万円となりました。これは主に、未払法人税等が３億89百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が19億63百万円増加したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ１億円減少し、６億95百万円となりました。
⑤純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、186億71百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。