文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等が継続したことを背景に、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加などにより、引き続き景気は回復傾向にありましたが、その一方で、株価の大幅な下落や中国や東南アジアなどの新興国の経済減速など、先行き不透明な状況が続きました。
一方、当社グループの主要ユーザーである自動車業界の設備投資は、引き続き堅調に実施されました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間における売上高は、日本の自動車業界を中心に設備投資需要を取り込むことができましたが、北米、東南アジア、中国の売上が減少したため、221億57百万円（前年同期比10.5％減）となりました。経常利益につきましては、海外子会社の売上減少、人員増加などによる販売費及び一般管理費の増加、為替差益の減少により、13億42百万円（前年同期比33.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億89百万円（前年同期比31.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
主に日系自動車メーカー向けプレス機や塗装ロボットシステムを受注したことなどから、売上高は183億57百万円（前年同期比2.6％増）と増加しましたが、セグメント利益につきましては11億46百万円（前年同期比6.4％減）と減少いたしました。
②米国
前年同期に売上計上した日系自動車メーカー向け新規生産ライン溶接設備等の大型案件がなかったことなどから、売上高は14億６百万円（前年同期比42.3％減）となり、セグメント利益につきましては12百万円（前年同期比91.0％減）となりました。
③東南アジア
前年同期に売上計上したタイ日系自動車メーカー向けＦＡシステム機器やインドネシア日系自動車メーカー向け鋼板搬送装置等の大型案件がなかったことなどから、売上高は17億７百万円（前年同期比41.3％減）となり、セグメント利益につきましては１億52百万円（前年同期比50.6％減）となりました。
④中国
前年同期に売上計上した日系自動車メーカー向けろう付炉等の大型案件がなかったことや、中国機械メーカー向け射出成型機部品や熱交換器の売上減少により、売上高は６億86百万円（前年同期比55.0％減）となり、20百万円のセグメント損失（前年同期は１億８百万円のセグメント利益）となりました。
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ１億64百万円増加し、250億33百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が８億99百万円減少したものの、現金及び預金が５億２百万円、電子記録債権が６億27百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ２億35百万円増加し、64億96百万円となりました。これは主に投資有価証券が２億１百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ３億33百万円増加し、120億75百万円となりました。これは主に未払法人税等が２億15百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が８億46百万円増加したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ１億55百万円減少し、６億40百万円となりました。
⑤純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ２億21百万円増加し、188億13百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ24億97百万円減少し、75億73百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13億91百万円（前年同期に比べ３億50百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益13億44百万円、仕入債務の増加額９億21百万円により資金が増加したものの、たな卸資産の増加額１億77百万円、法人税等の支払額５億99百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、34億54百万円（前年同期に比べ12億41百万円の支出増）となりました。これは主に定期預金の預入による33億50百万円の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億43百万円（前年同期に比べ２億41百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額３億35百万円の支出があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。