第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
平成25年８月 |
平成26年８月 |
平成27年８月 |
平成28年８月 |
平成29年８月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
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包括利益 |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
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１株当たり |
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潜在株式調整後１株 |
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自己資本比率 |
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自己資本利益率 |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
平成25年８月 |
平成26年８月 |
平成27年８月 |
平成28年８月 |
平成29年８月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
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１株当たり配当額 |
(円) (円) |
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( |
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１株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
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昭和26年２月 |
大阪市西区に鉄鋼および鉄鋼二次製品の販売を目的として株式会社進和商会(現株式会社進和)を設立。 |
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昭和27年12月 |
名古屋市千種区内山町に本社を移転。 |
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昭和33年７月 |
東京都港区に東京営業所(現東京支店)を設置。 |
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昭和34年５月 |
大阪市北区に大阪営業所(現大阪支店)を設置。 |
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昭和34年６月 |
ろう付材料、溶接補助材料の製造を目的として名古屋市守山区に中央ケミカル工業株式会社(平成５年４月株式会社進和と合併、現当社ジョイテックセンター)を設立。 |
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昭和37年１月 |
名古屋市千種区池下町に本社を移転。 |
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昭和39年11月 |
特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として名古屋市守山区に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を設置。 |
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昭和44年６月 |
関西地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として大阪府堺市に堺工場を設置。 |
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昭和48年４月 |
商号を株式会社進和に変更。 |
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昭和50年10月 |
九州地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として北九州市小倉北区に北九州工場(現当社メンテックセンター九州工場)を設置。 |
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昭和59年１月 |
ＦＡシステム機器の生産分野へ進出のため名古屋市千種区に電子機器事業部(現ＦＡシステムセンター)を設置。 |
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昭和59年11月 |
不動産管理を目的として名古屋市千種区に株式会社アイシンを設立(現所在地 名古屋市守山区)。 |
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昭和62年２月 |
事業の国際化を目指すとともに、主要ユーザーである自動車・家電メーカーの北米地区への進出に対応するため、米国ケンタッキー州に現地法人SHINWA U.S.A. CORPORATIONを設立。 |
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昭和63年８月 |
愛知県西加茂郡藤岡町（市町村合併により現愛知県豊田市藤岡飯野町）に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を新築移転。 |
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平成３年８月 |
名古屋市守山区に本社を移転。 |
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平成５年２月 |
運送業および倉庫管理業を目的として名古屋市守山区に株式会社進栄を設立。 |
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平成５年４月 |
グループ会社11社(株式会社東京進和、株式会社関東進和、株式会社名古屋進和、株式会社三重進和、株式会社大阪進和、株式会社九州進和、株式会社三泰、株式会社サンワ、エス・エム・シー株式会社、中央ケミカル工業株式会社、シンワ機工株式会社)を吸収合併。 |
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平成６年11月 |
中国上海市に上海事務所を開設。 |
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平成８年８月 |
横浜市鶴見区に東京営業部（現東京支店）を新築移転。 |
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平成８年９月 |
タイ・バンコク市にタイ事務所を開設。 |
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平成10年１月 |
工機部大阪工場を新築、併せて同所に大阪営業部（現大阪支店）を移転。 |
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平成10年１月 |
主要ユーザーである自動車メーカーの欧州域内への積極的な進出に対応し、欧州市場における販売力の強化を目的として、英国SHINWATEC LIMITEDを買収。 |
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平成11年８月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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平成11年10月 |
名古屋市守山区にジョイテックセンター第２工場を建設。 |
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平成12年３月 |
タイ事務所を法人化(会社名SHINWA INTEC Co., Ltd.)。 |
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平成14年３月 |
ジョイテックセンター、ジョイテックセンター第２工場においてISO9001：2000（品質マネジメントシステム）の認証取得。 |
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平成14年５月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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平成15年４月 |
名古屋市守山区に技術共同棟を建設し、物流機能、ＦＡ機器生産機能および開発機能を１拠点に集約。 |
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平成15年９月 |
日系企業を中心とした生産拠点の拡充に対応するべく、上海事務所を閉鎖し、新たに中国・上海市に現地法人那欧雅進和（上海）貿易有限公司を設立。 |
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平成15年12月 |
工機部（名古屋工場、大阪工場、九州工場）の事業形態が産業機械設備の部品製作、補修などメンテナンス的要素が強いことから、工機部を廃止し、下部組織の名古屋工場、大阪工場、九州工場をメンテックセンターに移管。 |
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平成16年８月 |
メンテックセンター名古屋工場の建屋増改築に伴い、メンテックセンター大阪工場を閉鎖し設備、人員を名古屋工場に統合。 |
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平成16年10月 |
中国におけるろう付加工製品の生産を目的に、中国山東省煙台市に現地法人煙台進和接合技術有限公司を設立。 |
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平成17年８月 |
東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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平成17年８月 |
ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池部品「集電板」の生産能力増強を目的として、ジョイテックセンター第２工場を増築。 |
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平成18年10月 |
微量精密塗布装置の開発、製造および販売を目的としてメカトロシステムセンターを設置。 |
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平成19年４月 |
当社、株式会社進栄ならびに株式会社アイシンにおいて、ISO14001:2004（環境マネジメントシステム）の認証取得。 |
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平成20年７月 |
日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドへの生産拠点展開に伴い、バンガロール市にSHINWA INTEC Co., Ltd.の完全子会社となる現地法人SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING |
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平成20年８月 |
中国山東省煙台市に煙台進和接合技術有限公司第２工場を建設。 |
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平成20年９月 |
航空・宇宙に係る事業基盤の更なる強化を目的として、航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）を設置。 |
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平成21年８月 |
航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）において、JIS Q 9100（航空宇宙品質マネジメントシステム）の認証取得。 |
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平成21年10月 |
中国における日系タイヤ・機械設備のオーバーホールや補修、新規部品製作等を目的として、中国山東省煙台市に煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を設立。 |
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平成21年12月 |
自動車産業の集積化がすすむ東北地区における現場密着型営業の実現と需要の取り込みを目的に、宮城県仙台市に東北営業所を設置。 |
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平成22年７月 |
日系自動車メーカーを中心に自動車産業のブラジルへの生産拠点展開に伴い、ブラジルにSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.を設立。 |
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平成23年１月 |
中国日系自動車メーカーをターゲットにケーブルコネクターや制御・情報端末機器などＦＡ機器の現地ファブレス生産を実施するべく、中国天津市に進和（天津）自動化控制設備有限公司を設立。 |
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平成24年７月 |
日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドネシアへの生産拠点展開に伴い、インドネシアにPT. SANTAKU SHINWA INDONESIAを設立。 |
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平成25年６月 |
日系自動車メーカーを中心に自動車産業のマレーシアへの生産拠点展開に伴い、マレーシアにSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.を設立。 |
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平成26年９月 |
関東地区の営業力強化を目的として、さいたま市中央区に大宮営業部を設置。 |
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平成26年11月 |
Ｘ線ＣＴ検査装置を利用した部品評価に関連する設備や機器のニーズに対応するべく、技術部計測技術課を設置。 |
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平成29年５月 |
日系自動車メーカーを中心に自動車産業のメキシコへの生産拠点展開に伴い、メキシコにSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.を設立。 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社14社で構成され、金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、肉
盛溶接・溶射加工、ろう付加工、ＦＡシステム関連製品の製造・販売およびメンテナンス工事の施工を主な事業と
し、子会社において物流業務ならびに不動産管理、損害保険代理業も行っております。
なお、報告セグメントとして日本には当社と㈱進栄、米国にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、東南アジアには
SHINWA INTEC Co., Ltd.、中国には煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司および煙台三拓
進和撹拌設備維修有限公司を含んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １．※持分法非適用会社
２．株式会社進栄は、当社本社倉庫の管理業務および名古屋地区における納品業務を行っております。
３．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。
４．SHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWATEC LIMITED、SHINWA INTEC Co.,Ltd. および那欧雅進和（上海）貿易有限公司は販売会社で、当社はこれら子会社から主に溶接材料、ろう付材料などを購入しております。
５．煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。当社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。
６．SHINWA (INDIA) ENGINEERING&TRADING PRIVATE LIMITED は、SHINWA INTEC Co., Ltd.の完全子会社で、主にインドの日系自動車メーカーに対し金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。
７．煙台三拓進和攪拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。
８．SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.は、主にブラジルの日系自動車メーカーに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。
９．進和（天津）自動化控制設備有限公司は、中国においてＦＡシステム機器の生産および販売を行っております。
10．PT. SANTAKU SHINWA INDONESIAは、主にインドネシアの日系自動車メーカーに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。
11. SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.は、SHINWA INTEC Co.,Ltd.の完全子会社で、主にマレーシアの日系自動車メーカーに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。
12. SHINWA ENGINEERING S.A.de C.V.は、平成29年５月に設立し、今後、主にメキシコの日系自動車メーカーに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしていく予定であります。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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SHINWA U.S.A.CORPORATION |
米国 ケンタッキー州 |
千USドル 100
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溶接機器・材料、産業機械の販売 |
100.0 |
当社の商製品を販売しております。 |
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株式会社 進栄 |
名古屋市 |
千円 28,000
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運送業および倉庫管理業 |
100.0 |
当社本社倉庫の管理業務および名古屋地区の納品業務を行っております。 |
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SHINWA INTEC Co.,Ltd. |
タイ |
千バーツ 19,708
|
溶接機器・材料、産業機械の販売 |
99.9 |
当社の商製品を販売しております。 |
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煙台進和接合技術有限公司 |
中国 |
千USドル 5,750 |
ろう付加工製品の生産および販売 |
87.0 |
当社の商製品を販売しております。 |
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那欧雅進和(上海)貿易有限公司 |
中国上海市 |
千USドル 200 |
溶接機器・材料、産業機械の販売 |
100.0 |
当社の商製品を販売しております。 |
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煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司 |
中国 |
千USドル 5,800 |
溶接加工製品等の生産および販売 |
100.0 |
当社の商製品を販売しております。 |
(注) 特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年８月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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日本 |
449〔60〕 |
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米国 |
28 〔1〕 |
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東南アジア |
45 〔0〕 |
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中国 |
87 〔0〕 |
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合計 |
609〔61〕 |
(注) １．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託契約およびパートタイマー、派遣社員を含んでおります。）の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年８月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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435〔59〕 |
35.9 |
10.2 |
5,702,233 |
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託契約およびパートタイマー、派遣社員を含んでおります。）の平均雇用人員であります。
４．提出会社のセグメントは日本であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。