文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。
経営理念
①進和の企業使命
金属接合を事業の核とし製造部門を持つ特色のあるエンジニアリング商社として、産業界のニーズを的確にとらえ、高度なソリューション提供により、人、モノ、社会をつなぎ、未来へ続く付加価値創造を実践することで、世界中のお客様から期待される企業となることを目指す。
②社訓・・・三拓の精神
新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓
③企業行動指針
・現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満 足を追求するため積極果敢なチャレンジをする。
・企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定
に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をとる。
・「安全はすべてに優先する」との意識を常に全社員で共有する。
・自由闊達な社風のなかで社員に対し、個々を尊重し夢と誇りをもって仕事ができる環境を整え、健康で安定した生活の実現に努力する。
・ステークホルダーならびに社会一般へ、適切に管理された企業情報を公正に開示する。
・自然環境の保護・保全に努め、人と地球に優しい社会の創生に参画する。
・企業市民として社会貢献活動を推進し、あたたかな地域社会と共生する。
④コーポレート・メッセージ
〝Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ〟
「世界をつなぐ、未来へつなぐ」
当社グループの主要ユーザーである自動車業界は、次世代自動車の研究開発や世界的な自動車需要の増加によ
り、研究開発投資、設備投資は引き続き堅調に実施されるものと見込まれます。一方、自動車の電動化、自動運
転等をキーワードとして、業種を越えた次世代自動車の研究開発の取り組みが活発化し、100年に一度の大変革期
といわれるように、業界を取り巻く経営環境は大きく変わっていくものと想定されます。
このような環境変化を踏まえて当社グループでは、２０１７年９月から３年間にわたる「第２次中期経営計画
（２０１８年８月期～２０２０年８月期）」を策定いたしました。初年度は、自動車業界の高い水準の設備投資
等に支えられ着実なスタートを切ることができましたが、２年目以降におきましても引き続き中期経営計画の経
営ビジョンに基づき重点戦略を推進することで、企業価値の向上と持続的な成長に努めてまいります。
経営ビジョンと各部門の重点戦略は次のとおりであります。
１. 経営ビジョン
① ものづくりのスマート化に向けたソリューションの提供
② 接合技術を中心としたエンジニアリング部門の拡充による先進技術の取り込み
③ グローバル化に対応できる人材の育成
２. 各部門の重点戦略
＜国内営業部門＞
① 営業スタイルの変革＝「売る力」の強化
② 次世代自動車マーケットへの取り組み
＜海外営業部門＞
① 販売ネットワークの強化
② 海外におけるインフラの整備
＜製造部門＞
① 技術の開発、製品力強化
② 社内環境の整備
＜管理部門＞
① 安全衛生管理体制の強化
② 人材育成
③ 仕事と生活の調和にむけた就労制度、人事制度の整備
④ 内部管理体制の強化
以下において、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与えうるリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループに関するすべてのリスク要因を網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、モノづくりを主体とする取引先企業の生産設備に係る金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、ＦＡシステム関連製品の製造・販売およびメンテナンス工事の施工を
主たる事業としております。なかでも、これら商・製品等の販売においては、自動車関連産業への依存度が高く、当
連結会計年度においても当社グループの連結売上高に占める割合は72.0％となっております。また、自動車産業のな
かでも特にトヨタ自動車グループへの依存度が高く、その重要性は高いものとなっております。従いまして、当社グ
ループの経営成績は、国内・海外の自動車関連産業、なかでもトヨタ自動車グループの設備投資動向に影響を受ける
可能性があります。
なお、当社グループの自動車関連産業への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。
|
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
決算年月 |
平成26年８月期 |
平成27年８月期 |
平成28年８月期 |
平成29年８月期 |
平成30年８月期 |
|
連結売上高(千円) |
37,030,434 |
46,398,668 |
46,028,733 |
51,400,435 |
56,597,959 |
|
自動車関連産業 |
25,771,550 |
31,954,883 |
33,349,983 |
36,638,273 |
40,729,165 |
|
売上構成比(％) |
69.6 |
68.9 |
72.5 |
71.3 |
72.0 |
当社グループは、取引先企業の海外生産シフトに対応するため、米国、東南アジア、中国、欧州等に販売拠点およ
び製造拠点を設置し、海外事業の強化を図ってまいりました。こうした当社グループにおける海外事業強化の一方
で、為替相場の変動等が当社グループの経営成績に影響を及ぼすようになりました。当社グループでは、為替予約取
引により、為替相場変動による影響の軽減を図っておりますが、これにより為替相場の変動リスクを全て排除するこ
とは不可能であるため、当社グループの経営成績は、為替相場変動の影響を受ける可能性があります。
なお、海外への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。
|
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
決算年月 |
平成26年８月期 |
平成27年８月期 |
平成28年８月期 |
平成29年８月期 |
平成30年８月期 |
|
連結売上高(千円) |
37,030,434 |
46,398,668 |
46,028,733 |
51,400,435 |
56,597,959 |
|
海外向け |
11,387,799 |
13,728,087 |
11,323,659 |
13,920,961 |
14,288,352 |
|
売上構成比(％) |
30.8 |
29.6 |
24.6 |
27.1 |
25.2 |
当社グループは、現在９カ国に12海外現地法人を有しておりますが、当社グループが事業展開している国や地域に
おいて、以下に掲げるようなリスクが内在しており、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更
・不利な政治的、経済的変動
・人材確保の困難性
・企業活動にとって不利な税制度への変更
・テロ、戦争、治安悪化等の要因による社会的混乱
当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。当社グルー
プは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、ウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社
外への情報漏洩に対する対策を図っておりますが、当社グループの想定を超える攻撃等により、重要データの破壊、
改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。これらの結果、当社グループの業績と財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国や欧州の経済が堅調に推移したことに加え、新興国経済も緩やかに回復するなど、世界景気は総じて安定した推移をたどりました。一方、米国の保護主義的な通商政策や金融資本市場の変動の影響など懸念材料も多く、先行きは不透明な状況になっております。
当社グループの主要ユーザーである自動車メーカー・同部品メーカーは、国内においては、電動化や自動運転等の研究開発投資や製造ラインの合理化・効率化・省人化に向けた設備投資、また海外においては、中国や東南アジアを中心に新工場の建設や製造ラインの増設など、自動車業界の設備投資は高い水準で実施されました。
このような状況の中、当社グループでは第２次中期経営計画「Shinwa moving forward 2020－持続的な成長とた ゆまぬ変革－」の初年度として、強い現場力を武器にさらなる業容の拡大に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、565億97百万円（前連結会計年度比10.1％増）、また、経常利益につきましては、44億56百万円（前連結会計年度比22.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は31億80百万円（前連結会計年度比27.4％増）となりました。
これをセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
非連結子会社であった株式会社アイシンについて重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
自動車業界の堅調な設備投資需要に積極的に応えてきたことにより売上が増加したことや、空調機器メーカー向け生産設備などの大口案件の売上が計上できたことなどから、売上高は455億円（前連結会計年度比9.1％増）、セグメント利益につきましては37億６百万円（前連結会計年度比21.1％増）となりました。
前連結会計年度に売上計上した日系自動車メーカー向け大口案件の反動などから、売上高は39億75百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりましたが、セグメント利益は93百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。
マレーシアの日系自動車メーカー向けの新工場プロジェクトの大口売上を計上しましたが、前連結会計年度に売上計上したタイの日系自動車メーカー向け大口案件の反動などにより、売上高は30億８百万円（前連結会計年度比11.8％減）、セグメント利益は２億58百万円（前連結会計年度比28.8％減）となりました。
日系自動車メーカー向け新規ラインの生産管理システムの売上計上や中国機械メーカー向けの射出成形機部品の売上が増加したことなどから、売上高は32億54百万円（前連結会計年度比51.7％増）、セグメント利益は２億30百万円（前連結会計年度比232.3％増）となりました。
非連結子会社であったSHINWATEC LIMITED（イギリス）について重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
日系自動車メーカー向け生産管理システムや日系電機メーカー向けの空調機器生産設備の大口売上を計上したことなどから、売上高は８億58百万円、セグメント利益は79百万円となりました。
当連結会計年度末の資産合計は428億32百万円となり、前連結会計年度に比べ68億52百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ71億24百万円増加し、366億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億12百万円、電子記録債権が15億87百万円、商品及び製品が14億15百万円、仕掛品が９億24百万円、未収入金の増加等により流動資産のその他が２億55百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少し、61億87百万円となりました。これは主に、投資有価証券が93百万円増加しましたが、有形固定資産が３億34百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ42億64百万円増加し、180億36百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が28億80百万円、短期借入金が３億66百万円、未払法人税等が２億44百万円、前受金の増加等により流動負債のその他が７億70百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、６億68百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ26億37百万円増加し、241億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金が26億76百万円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.5％から3.4ポイント低下し56.1％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて36億12百万円増加し、138億30百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、27億40百万円（前連結会計年度に比べ10億91百万円の収入増）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額23億89百万円、売上債権の増加額17億37百万円により資金が減少しましたが、税
金等調整前当期純利益44億90百万円により資金が増加したことによるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、９億80百万円（前連結会計年度は13億10百万円の使用）となりました。これは
主に、定期預金の預入による支出38億42百万円がありましたが、定期預金の払戻による収入48億42百万円があった
ことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、４億41百万円（前連結会計年度に比べ２億42百万円の支出減）となりました。
これは主に、短期借入金の借入による３億72百万円の収入がありましたが、配当金の支払額７億99百万円の支出が
あったことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
10,036,848 |
105.6 |
|
中国 |
521,597 |
106.8 |
|
合計 |
10,558,446 |
105.6 |
(注) １．金額は製造原価で表示し、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
３．米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
|
受注高 |
受注残高 |
||
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
10,788,177 |
84.1 |
4,147,985 |
83.4 |
|
中国 |
660,037 |
110.3 |
64,787 |
80.0 |
|
合計 |
11,448,214 |
85.3 |
4,212,772 |
83.4 |
(注) １．金額は販売価格で表示し、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
３．米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
商品仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
32,866,967 |
113.2 |
|
米国 |
2,298,818 |
126.5 |
|
東南アジア |
1,390,997 |
106.4 |
|
中国 |
2,314,604 |
201.1 |
|
その他 |
359,804 |
― |
|
合計 |
39,231,193 |
117.8 |
(注) １．金額は仕入価格で表示し、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
45,500,635 |
109.1 |
|
米国 |
3,975,646 |
96.0 |
|
東南アジア |
3,008,054 |
88.2 |
|
中国 |
3,254,919 |
151.7 |
|
その他 |
858,703 |
― |
|
合計 |
56,597,959 |
110.1 |
(注) １．金額は販売価格で表示し、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績（消費税等除く）および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
相手先 |
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
トヨタ自動車株式会社 |
10,603,825 |
20.6 |
11,284,128 |
19.9 |
|
株式会社デンソー |
6,499,179 |
12.6 |
6,326,064 |
11.2 |
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成30年11月16日）現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
流動資産は前連結会計年度末に比べ71億24百万円増加し、366億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億12百万円、電子記録債権が15億87百万円、商品及び製品が14億15百万円、仕掛品が９億24百万円、未収入金の増加等により流動資産のその他が２億55百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少し、61億87百万円となりました。これは主に、投資有価証券が93百万円増加しましたが、有形固定資産が３億34百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ42億64百万円増加し、180億36百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が28億80百万円、短期借入金が３億66百万円、未払法人税等が２億44百万円、前受金の増加等により流動負債のその他が７億70百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、６億68百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ26億37百万円増加し、241億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金が26億76百万円増加したことによるものであります。
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ51億97万円増加し、565億円97百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績」、「第２ 事業の状況 ２ 生産、受注および販売の状況」ならびに「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
営業利益は前連結会計年度に比べ７億23百万円増加し、43億78百万円（前連結会計年度比19.8％増）となりました。これは主に、売上高が増加したことに伴い売上総利益が11億58百万円増加（前連結会計年度比14.0％増）したことに比べ、販売費及び一般管理費が４億34百万円の増加（前連結会計年度比9.4％増）にとどまったことによるものであります。
営業外収益は前連結会計年度に比べ35百万円増加し、１億48百万円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。
一方、営業外費用は前連結会計年度に比べ55百万円減少し、69百万円（前連結会計年度比44.5％減）となりました。
これらは主に、前連結会計年度に比べ営業外収益において雑収入が49百万円増加したことや、営業外費用において為替差損が49百万円減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ８億15百万円増加し、44億56百万円（前連結会計年度比22.4％増）となりました。
特別利益は前連結会計年度に比べ４百万円減少し、40百万円（前連結会計年度比10.0%減）となりました。
一方、特別損失は、前連結会計年度に比べ89百万円減少し、６百万円（前連結会計年度比93.3％減）となりました。
これらは主に、前連結会計年度に特別損失において減損損失93百万円などを計上したことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ６億84百万円増加し、31億80百万円（前連結会計年度比27.4％増）となりました。
(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、多額の資金需要にも自己資金にて十分に対応することが可能であると考えております。
なお、不測の事態に備えることを目的に、取引銀行で無担保融資枠56億円を設定しており、手元資金とあわせ緊急の支出にも対応できる体制を整えております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、溶接およびろう付を中心とした金属接合における応用技術の研究開発に主眼を置き、その技術を用いた製品および受託加工を市場に提供することを基本方針として、新製品、新技術の開発と既存製品の改良を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、一般管理費および当期製造費用に22,124千円計上しており、主に日本セグメントにおけるものであります。