###### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社のうちSHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co.,Ltd.、株式会社進栄、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司、SHINWATEC LIMITED、株式会社アイシン、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、進和（天津）自動化控制設備有限公司および株式会社ダイシンの11社を連結の対象にしております。

前連結会計年度において非連結子会社であったPT.SANTAKU SHINWA INDONESIAおよび進和（天津）自動化控制設備有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、株式会社ダイシンの全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

子会社のうちSHINWA (INDIA) ENGINEERING&TRADING PRIVATE LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.の４社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社SHINWA (INDIA) ENGINEERING&TRADING PRIVATE LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.の４社は、当期純損益および利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。また、関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司、進和（天津）自動化控制設備有限公司、SHINWATEC LIMITEDおよび株式会社ダイシンを除いて、連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち、株式会社ダイシンの決算日は６月30日であります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司、進和（天津）自動化控制設備有限公司およびSHINWATEC LIMITEDの決算日は12月31日でありますが、当連結財務諸表の作成に当たっては６月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、当該仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

イ．商品及び原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ロ．製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

但し、ろう付加工品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ハ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ７～50年
機械装置及び運搬具 | ５～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社および国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社および国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6)　重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

当社所定の社内承認手続を行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、同一通貨建てによる同一期日で同一金額の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。

(7)　のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,143,589千円は、「前受金」1,611,088千円、「その他」532,501千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当連結会計年度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

##### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年８月31日) | 当連結会計年度 (2019年８月31日)
投資有価証券(株式) | 194,772千円 | 143,772千円
関係会社出資金 | 0千円 | 0千円

※２　 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当該評価差額の内、評価益に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　2000年８月31日

| 前連結会計年度 (2018年８月31日) | 当連結会計年度 (2019年８月31日)
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △187,545千円 | △144,040千円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの | 15,462千円 | 51,996千円

３　保証債務

連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証

| 前連結会計年度 (2018年８月31日) | 当連結会計年度 (2019年８月31日)
NIPPON STEEL WELDING (THAILAND) CO.,LTD. (注)１ | 48,299千円 | 42,262千円

連結会社以外の会社の入札および履行保証に対する保証

| 前連結会計年度 (2018年８月31日) | 当連結会計年度 (2019年８月31日)
SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED | ― | 5,910千円

連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証

| 前連結会計年度 (2018年８月31日) | 当連結会計年度 (2019年８月31日)
SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED | 12,445千円 | 10,776千円
SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA. | 7,372千円 | 5,684千円
進和（天津）自動化控制設備有限公司 (注)２ | 50,000千円 | ―
計 | 69,817千円 | 16,461千円

(注)１.Nippon Steel & Sumikin Welding (Thailand) Co.,ltd. から商号変更しております。

２.進和 (天津) 自動化控制設備有限公司については、当連結会計年度より連結の範囲に含めており
ます。

※４　　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2018年８月31日) | 当連結会計年度 (2019年８月31日)
受取手形 | ― | 49,721千円
電子記録債権 | ― | 26,399千円
支払手形 | ― | 1,040,412千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
| 22,124 | 千円 | 18,821 | 千円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
建物及び構築物 | ― | 2千円
機械装置及び運搬具 | 3,520千円 | 3,222千円
土地 | 36,705千円 | ―
その他(工具、器具及び備品) | ― | 104千円
計 | 40,226千円 | 3,328千円

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
機械装置及び運搬具 | 157千円 | 2,281千円
その他(工具、器具及び備品) | ― | 5,508千円
計 | 157千円 | 7,790千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
建物及び構築物 | 23千円 | 3,195千円
機械装置及び運搬具 | 5,580千円 | 713千円
その他(工具、器具及び備品) | 633千円 | 2,278千円
無形固定資産 | ― | 5,157千円
計 | 6,237千円 | 11,345千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 99,809千円 | △123,863千円
組替調整額 | ― | 3,398千円
税効果調整前 | 99,809千円 | △120,464千円
税効果額 | △30,451千円 | 36,416千円
その他有価証券評価差額金 | 69,357千円 | △84,048千円
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 196千円 | 145千円
組替調整額 | 31千円 | △233千円
税効果調整前 | 227千円 | △88千円
税効果額 | △69千円 | 26千円
繰延ヘッジ損益 | 158千円 | △61千円
土地再評価差額金： |  |
当期発生額 | ― | ―
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | ― | ―
税効果額 | ― | △576千円
土地再評価差額金 | ― | △576千円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △15,307千円 | △126,499千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | △15,307千円 | △126,499千円
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | △15,307千円 | △126,499千円
その他の包括利益合計 | 54,207千円 | △211,186千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

１．　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 14,415,319 | ― | ― | 14,415,319

２．　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,514,981 | 2,076 | 13,200 | 1,503,857

(注) 増加数の内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式の無償取得による増加 　　1,459株

単元未満株式の買取請求による増加 　　 617株

減少数の内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式の付与による減少　　　　13,200株

３．　配当に関する事項

##### (1)　配当金支払額

決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2017年11月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 399,910 | 31 | 2017年８月31日 | 2017年11月17日
2018年４月11日 取締役会 | 普通株式 | 400,262 | 31 | 2018年２月28日 | 2018年５月14日

##### (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金の 総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年11月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益 剰余金 | 529,369 | 41 | 2018年８月31日 | 2018年11月16日

当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

１．　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 14,415,319 | ― | ― | 14,415,319

２．　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,503,857 | 799 | 412,370 | 1,092,286

(注) 増加数の内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式の無償取得による増加 　　 400株

単元未満株式の買取請求による増加 　　 399株

減少数の内訳は次のとおりであります。

株式交換による減少　　　　 399,170株

譲渡制限付株式の付与による減少　　　 13,200株

３．　配当に関する事項

##### (1)　配当金支払額

決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年11月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 529,369 | 41 | 2018年８月31日 | 2018年11月16日
2019年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 492,958 | 37 | 2019年２月28日 | 2019年５月13日

##### (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金の 総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年11月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益 剰余金 | 492,952 | 37 | 2019年８月31日 | 2019年11月22日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり

ます。

| 前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
現金及び預金 | 13,872,280千円 | 17,678,086千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △41,888千円 | △179,896千円
現金及び現金同等物 | 13,830,392千円 | 17,498,189千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

株式の取得により新たに株式会社ダイシンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに

株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 940,963千円
固定資産 | 1,872,857千円
のれん | 95,643千円
流動負債 | △457,916千円
固定負債 | △346,609千円
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額 | 2,104,937千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △404,704千円
株式交換による株式の発行価額 | △895,737千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 804,495千円

３　重要な非資金取引の内容

(1)　株式交換

| 前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
株式交換による資本剰余金増加額 | ― | 595,789千円
株式交換による自己株式減少額 | ― | 299,948千円

(2)　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | ― | 389,921千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | ― | 421,114千円

###### (リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、東郷物流センターであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる係る未経過リース料

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2018年８月31日) | 当連結会計年度 (2019年８月31日)
１年以内 | 53,445 | 62,057
１年超 | 100,580 | 124,209
合計 | 154,026 | 186,266

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

##### (1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性を第一にし、高格付金融機関への預金等を中心に、一部を株式、債券へ投資しています。また、資金調達については、設備投資等の長期資金需要および運転資金需要に対して、自己資金により対応することを基本としていますが、株式会社ダイシンの子会社化に伴い借入金残高が発生しております。なお、デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために実需の範囲で行い、投機的な取引は行っておりません。

##### (2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、リスク低減を図っております。

投資有価証券は主に株式と債券等であります。主として取引先企業の株式と社債であり、上場株式については毎月末に時価の把握を行い、債券等については金融機関から提示された時価により、時価の把握を行っています。

長期貸付金については、定期的に取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

関係会社長期貸付金は、関係会社の運転資金としての貸付であり、財務状況等については定期的にモニタリングを実施しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、大半が４ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業活動に係る資金調達によるものとなっております。適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程にしたがって行っております。また信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関にて取引を行っております。

##### (3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

###### 前連結会計年度(2018年８月31日)

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 現金及び預金 | 13,872,280 | 13,872,280 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 12,418,319 |  |
貸倒引当金(※１) | △4,498 |  |
| 12,413,821 | 12,413,821 | ―
(3) 電子記録債権 | 3,807,024 | 3,807,024 | ―
(4) 投資有価証券 | 1,637,553 | 1,637,553 | ―
(5) 関係会社長期貸付金 | 62,000 |  |
貸倒引当金(※２) | △57,294 |  |
| 4,706 | 4,652 | △53
資産計 | 31,735,386 | 31,735,333 | △53
(1) 支払手形及び買掛金 | 14,420,495 | 14,420,495 | ―
(2）短期借入金 | 366,520 | 366,520 | ―
(3) 未払法人税等 | 841,435 | 841,435 | ―
負債計 | 15,628,451 | 15,628,451 | ―
デリバティブ取引(※３) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | △1,528 | △1,528 | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | △38 | △38 | ―
デリバティブ取引計 | △1,567 | △1,567 | ―

(※１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※２）関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

###### 当連結会計年度(2019年８月31日)

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 現金及び預金 | 17,678,086 | 17,678,086 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 11,704,362 |  |
貸倒引当金(※１) | △3,072 |  |
| 11,701,289 | 11,701,289 | ―
(3) 電子記録債権 | 3,696,901 | 3,696,901 | ―
(4) 投資有価証券 | 1,646,536 | 1,646,536 | ―
(5) 長期貸付金 | 19,900 |  |
(6) 関係会社長期貸付金 | 40,000 |  |
貸倒引当金(※２) | △59,900 |  |
| ― | ― | ―
資産計 | 34,722,814 | 34,722,814 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 16,921,494 | 16,921,494 | ―
(2) 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | ―
(3) 一年内返済予定の長期借入金 | 63,716 | 63,716 | ―
(4) 未払法人税等 | 758,877 | 758,877 | ―
(5) 長期借入金 | 263,134 | 262,714 | △419
(6) リース債務(※３） | 417,031 | 434,561 | 17,529
負債計 | 18,454,253 | 18,471,364 | 17,110
デリバティブ取引(※４) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 10,921 | 10,921 | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | △19 | △19 | ―
デリバティブ取引計 | 10,901 | 10,901 | ―

(※１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※２）長期貸付金及び関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※３）リース債務は1年内のリース債務を含めております。

(※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

#### （注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

##### 資産

##### (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに（3）電子記録債権

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

##### (4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等については取引金融機関から提示された価格によっております。

##### (5) 長期貸付金、ならびに(6) 関係会社長期貸付金

長期貸付金ならびに関係会社長期貸付金の時価の算定は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日において貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

##### 負債

##### (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、 (3) 一年内返済予定の長期借入金、ならびに(4) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) リース債務

リース債務の時価については、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値より算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

#### （注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 2018年８月31日 | 2019年８月31日
非上場株式 | 46,507千円 | 47,457千円
関係会社株式 | 194,772千円 | 143,772千円
関係会社出資金 | 0千円 | 0千円

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

#### （注3）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年８月31日)

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 13,872,280 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 12,418,319 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 3,807,024 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの（社債） | ― | ― | 400,000 | ―
その他有価証券のうち 満期があるもの（その他） | ― | ― | 100,000 | ―
関係会社長期貸付金 | ― | 62,000 | ― | ―
合計 | 30,097,625 | 62,000 | 500,000 | ―

当連結会計年度(2019年８月31日)

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 17,678,086 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 11,704,362 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 3,696,901 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの（社債） | ― | ― | 400,000 | ―
その他有価証券のうち 満期があるもの（その他） | ― | ― | 100,000 | ―
長期貸付金 | 8,000 | 11,900 | ― | ―
関係会社長期貸付金 | ― | 40,000 | ― | ―
合計 | 33,087,350 | 51,900 | 500,000 | ―

#### （注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年８月31日)

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
短期借入金 | 366,520 | ― | ― | ―
合計 | 366,520 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2019年８月31日)

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
短期借入金 | 30,000 | ― | ― | ―
一年内返済予定の長期借入金 | 63,716 | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | 263,134 | ― | ―
リース債務 | 24,400 | 103,505 | 104,675 | 184,451
合計 | 118,116 | 366,639 | 104,675 | 184,451

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

###### 前連結会計年度(2018年８月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 751,643 | 306,045 | 445,597
債券 | 301,470 | 300,000 | 1,470
その他 | 326,055 | 303,450 | 22,605
小計 | 1,379,168 | 909,496 | 469,672
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 62,587 | 73,661 | △11,074
債券 | 195,798 | 200,000 | △4,202
小計 | 258,385 | 273,661 | △15,276
合計 | 1,637,553 | 1,183,158 | 454,395

（注）市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式（連結貸借対照表計上額46,507千円）については、上記表の「その他有価証券」に含めておりません。

###### 当連結会計年度(2019年８月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 577,306 | 231,060 | 346,245
債券 | 401,070 | 400,000 | 1,070
その他 | 322,561 | 300,976 | 21,584
小計 | 1,300,937 | 932,037 | 368,900
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 246,361 | 281,518 | △35,157
債券 | 99,237 | 100,000 | △763
小計 | 345,598 | 381,518 | △35,920
合計 | 1,646,536 | 1,313,555 | 332,980

（注）市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式（連結貸借対照表計上額47,457千円）については、上記表の「その他有価証券」に含めておりません。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

###### 前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

該当事項はありません。

###### 当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 100,257 | 8,063 | ―
債券 | 26,385 | 1,008 | ―
その他 | 41,603 | 4,379 | ―
合計 | 168,246 | 13,450 | ―

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

###### 前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等の うち１年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
| 買建 |  |  |  |
| 米ドル | 48,381 | ― | 292 | 292
| 日本円 | 519,648 | ― | △1,838 | △1,838
| ユーロ | 1,284 | ― | △1 | △1
| ポンド | 1,753 | ― | 18 | 18
合計 | 571,067 | ― | △1,528 | △1,528

(注) 時価の算定方法

為替予約契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。

###### 当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等の うち１年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
| 買建 |  |  |  |
| 米ドル | 106,649 | ― | △943 | △943
| 日本円 | 1,353,386 | ― | 10,884 | 10,884
| ユーロ | 9,702 | ― | △158 | △158
| 売建 |  |  |  |
| 米ドル | 550,552 | ― | △1,122 | △1,122
| 人民元 | 235,973 | ― | 10,911 | 10,911
合計 | 2,256,264 | ― | 19,570 | 19,570

(注) 時価の算定方法

為替予約契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

###### 前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等の うち１年超 (千円) | 時価 (千円)
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
| 売建 |  |  |  |
| 米ドル | 売掛金 | 6,347 | ― | △38
合計 | 6,347 | ― | △38

###### 当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等の うち１年超 (千円) | 時価 (千円)
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
| 買建 |  |  |  |
| ユーロ | 買掛金 | 3,152 | ― | 0
| 売建 |  |  |  |
| 米ドル | 売掛金 | 4,025 | ― | △20
合計 | 7,177 | ― | △19

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

ただし、一部の連結子会社の従業員に対しては、確定給付型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (2018年８月31日) | 当連結会計年度 (2019年８月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 16,203千円 | 18,234千円
退職給付費用 | 1,809千円 | 5,206千円
為替換算による影響 | 221千円 | 429千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 18,234千円 | 23,870千円

(2)　退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2018年８月31日) | 当連結会計年度 (2019年８月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 18,234千円 | 23,870千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 18,234千円 | 23,870千円

退職給付に係る負債 | 18,234千円 | 23,870千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 18,234千円 | 23,870千円

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度1,809千円 | 当連結会計年度5,206千円

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102,914千円、当連結会計年度113,291千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年８月31日) | 当連結会計年度 (2019年８月31日)
(繰延税金資産) |  |
未払事業税 | 43,333千円 | 37,357千円
賞与引当金 | 65,944千円 | 80,552千円
役員退職慰労引当金 | 34,414千円 | 34,808千円
土地再評価差額金 | 331,364千円 | 332,342千円
減価償却超過額 | 99,290千円 | 96,768千円
貸倒引当金 | 18,019千円 | 13,541千円
たな卸資産未実現利益 | 31,453千円 | 139,822千円
その他 | 128,283千円 | 122,985千円
繰延税金資産小計 | 752,103千円 | 858,179千円
評価性引当額 | △410,810千円 | △407,165千円
繰延税金資産合計 | 341,293千円 | 451,013千円
(繰延税金負債) |  |
固定資産圧縮積立金 | △52,344千円 | △50,733千円
土地再評価差額金 | △195,589千円 | △196,166千円
その他有価証券評価差額金 | △141,020千円 | △104,603千円
在外子会社の留保利益 | △228,958千円 | △287,980千円
その他 | △7,704千円 | △36,011千円
繰延税金負債合計 | △625,617千円 | △675,496千円
繰延税金負債の純額 | △284,323千円 | △224,482千円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2018年８月31日) | 当連結会計年度 (2019年８月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産 | 196,387千円 | ―
固定資産 ― 繰延税金資産 | 7,644千円 | 28,533千円
固定負債 ― 繰延税金負債 | △292,766千円 | △56,849千円
固定負債 ― 再評価に係る 繰延税金負債 | △195,589千円 | △196,166千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年８月31日)
法定実効税率 | 30.70% |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等と負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.62%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.34%
住民税均等割額 | 0.31%
評価性引当額の増減 | 0.18%
子会社の税率差異 | △1.14%
在外子会社の留保利益 | 0.57%
税額控除 | △2.01%
受取配当金連結消去に伴う影響額 | 1.38%
その他 | △0.16%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 | 29.11%

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ダイシン

事業の内容　　　　　自動車部品のプラスチック精密樹脂製品の製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

本株式取得および本株式交換により、当社グループは車載部品製造・販売という新分野への参入が可能

になるとともに、当社グループ製造部門の「受託加工」型や「ファブレス」型の製造形態に、ダイシンの

「量産」型が加わることで、これまで以上にメーカー機能を持つ「商社」としての強みを発揮し、新規ユ

ーザーの獲得や既存ユーザーとの取引深耕などのシナジーが期待できるものと考えております。

③　企業結合日

株式取得日　2019年１月21日

株式交換日　2019年２月21日

④　企業結合の法的形式

現金および自己株式を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率　　57.47％
株式交換により取得した議決権比率　　42.53％
取得後の議決権比率　　　　　　　　 100.00％
⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金および自己株式を対価として株式を取得し、完全子会社化したためであります。
(2)　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年６月30日まで
(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 1,209,200千円
| 自己株式 | 895,737千円
取得原価 |  | 2,104,937千円

(4)　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①　株式の種類別の交換比率
株式会社進和の普通株式１株：株式会社ダイシンの普通株式22.3株
②　株式交換比率の算定方法
当社および株式会社ダイシンから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告

書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③　交付した株式数
399,170株

(5)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　85,275千円
(6)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①　発生したのれんの金額
95,643千円
②　発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③　償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

(7)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 940,963千円
固定資産 | 1,872,857千円
資産合計 | 2,813,820千円
流動負債 | 457,916千円
固定負債 | 346,609千円
負債合計 | 804,526千円

(8)　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ

す影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　235,529千円

営業利益　　　　　　　　　　 △10,559千円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、売上高及び損益情報に当該期間に係るのれん償却

額を加味して算出しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、名古屋市内に賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用駐車場（土地、建物等を含む）を、また、豊田市には遊休不動産（土地）を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,962千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,238千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額および期中における主な変動並びに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 782,721 | 764,862
期中増減額 | △17,858 | △17,182
期末残高 | 764,862 | 747,680
期末時価 | 767,522 | 778,995

(注) １.　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.　期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費(17,858千円)であります。当連結会計年度の減少は、減価償却費(17,182千円)であります。

３.　連結決算日における時価は、主要な物件（駐車場建物およびその土地）については社外不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件（平地駐車場および遊休土地）については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく金額であります。