文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。
経営理念
①進和の企業使命
金属接合を事業の核とし製造部門を持つ特色のあるエンジニアリング商社として、産業界のニーズを的確にとらえ、高度なソリューション提供により、人、モノ、社会をつなぎ、未来へ続く付加価値創造を実践することで、世界中のお客様から期待される企業となることを目指す。
②社訓・・・三拓の精神
新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓
③企業行動指針
・現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満 足を追求するため積極果敢なチャレンジをする。
・企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定
に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をとる。
・「安全はすべてに優先する」との意識を常に全社員で共有する。
・自由闊達な社風のなかで社員に対し、個々を尊重し夢と誇りをもって仕事ができる環境を整え、健康で安定した生活の実現に努力する。
・ステークホルダーならびに社会一般へ、適切に管理された企業情報を公正に開示する。
・自然環境の保護・保全に努め、人と地球に優しい社会の創生に参画する。
・企業市民として社会貢献活動を推進し、あたたかな地域社会と共生する。
④コーポレート・メッセージ
〝Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ〟
「世界をつなぐ、未来へつなぐ」
(2) 経営環境
当社グループの主要ユーザーである自動車業界を取り巻く環境をみますと、国内では将来的な市場規模の縮小が懸念されますが、海外では新興国を中心とした自動車の普及の進展により、総じて緩やかな拡大が期待され、自動車業界の設備や研究開発投資は、引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。一方で、自動車の技術革新の急速な進展により、競争環境は国や業界を超えて激化し、今後、経営環境は大きく変わっていくものと想定されます。
当社グループは、2017年10月に第２次中期経営計画「Shinwa moving forward 2020－持続的な成長とたゆまぬ変革－」を策定し、この計画で掲げた下記の各種重点施策を実施しているところであります。
第２次中期経営計画の最終年度である2020年８月期におきましては、中国および北米における日系自動車メーカー向け新ラインや新工場の生産設備の売上を計上できる見込みであることから、当初の業績目標を上方修正し、売上高700億円、営業利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円の計画といたしました。また海外売上高やROE等の業績目標をすべて達成し、次の中期経営計画でさらなる成長に向けた一歩が踏み出せるよう、引き続き企業価値の向上と持続的な成長に努めてまいります。
以下において、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与えうるリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループに関するすべてのリスク要因を網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、モノづくりを主体とする取引先企業の生産設備に係る金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工およびメンテナンス工事の施工を主たる事業としております。なかでも、これら商・製品等の販売においては、自動車関連産業への依存度が高く、当連結会計年度においても当社グループの連結売上高に占める割合は73.4％と高くなっております。また、自動車産業のなかでも特にトヨタ自動車グループへの依存度が高く、その重要性は高いものとなっております。従いまして、当社グループの経営成績は、国内・海外の自動車関連産業、なかでもトヨタ自動車グループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。
なお、当社グループの自動車関連産業への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。
当社グループは、取引先企業の海外生産シフトに対応するため、米国、東南アジア、中国、欧州等に販売拠点および製造拠点を設置し、海外事業の強化を図ってまいりました。こうした当社グループにおける海外事業強化の一方で、為替相場の変動等が当社グループの経営成績に影響を及ぼすようになりました。当社グループでは、為替予約取引等により、為替相場変動による影響の軽減を図っておりますが、これにより為替相場の変動リスクを全て排除することは不可能であるため、当社グループの経営成績は、為替相場変動の影響を受ける可能性があります。
なお、海外への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。
当社グループは、現在９カ国に12海外現地法人を有しておりますが、当社グループが事業展開している国や地域において、以下に掲げるようなリスクが内在しており、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更
・不利な政治的、経済的変動
・人材確保の困難性
・企業活動にとって不利な税制度への変更
・テロ、戦争、治安悪化等の要因による社会的混乱
当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。当社グループは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、ウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っておりますが、当社グループの想定を超える攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米中の通商問題を巡る影響や中国経済の成長鈍化さらには英国のＥＵ離脱問題の長期化等により、先行きの不透明感が強まりました。
当社グループの主要ユーザーである自動車メーカー・同部品メーカーでは、製造ラインの合理化・効率化・省人化に向けた設備投資が堅調に実施されるとともに、自動車産業が100年に一度といわれるような大変革期を迎えているなかで、電動化や自動運転など技術革新に向けた研究開発投資が高い水準で実施されました。
このような事業環境のなか、当社はこれらの需要に積極的に応えるとともに、第２次中期経営計画で決めた各種施策を着実に実施し、業容の拡大に取り組んでまいりました。
また、本年２月に当社ジョイテックセンターの近隣に本社を置き、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしている株式会社ダイシンを完全子会社化し、事業規模の拡大と事業価値の向上を図りました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、624億61百万円（前連結会計年度比10.4％増）、また、経常利益につきましては、47億90百万円（前連結会計年度比7.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は32億58百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。
これをセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
日系自動車メーカー・同部品メーカーを中心に設備や材料の受注が順調に推移するとともに自動車産業の技術革新に係る研究開発投資の需要を取り込んできたことなどから、売上高は499億69百万円（前連結会計年度比9.8％増）、セグメント利益につきましては37億96百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。なお、株式取得により完全子会社化した株式会社ダイシンにつきましては、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備やカンバン品、ろう付材料などの売上を計上したことなどから、売上高は40億37百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益は１億17百万円（前連結会計年度比25.6％増）となりました。
マレーシア日系自動車メーカー向け新工場の生産管理システムやタイ日系自動車メーカー向け溶接設備、空調機器メーカー向け設備の売上を計上したことなどから、売上高は36億50百万円（前連結会計年度比21.3％増）、セグメント利益は３億24百万円（前連結会計年度比25.3％増）となりました。なお、非連結子会社であったPT.SANTAKU SHINWA INDONESIA（インドネシア）について重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
日系自動車メーカー向け新規ラインの生産指示システムの売上や機械メーカー向け射出成形機部品の売上を計上したことから、売上高は39億98百万円（前連結会計年度比22.9％増）、セグメント利益は４億９百万円（前連結会計年度比77.6％増）となりました。なお、非連結子会社であった進和（天津）自動化控制設備有限公司について重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前年同期に売上計上した日系電機メーカー向け大口案件の反動などから、売上高は８億４百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりましたが、セグメント利益は１億19百万円（前連結会計年度比49.8％増）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は528億49百万円となり、前連結会計年度に比べ102億５百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ80億18百万円増加し、444億67百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が７億13百万円、電子記録債権が１億10百万円、仕掛品が２億97百万円減少しましたが、現金及び預金が38億５百万円、商品及び製品が46億72百万円、前渡金の増加等により流動資産のその他が６億９百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ21億87百万円増加し、83億82百万円となりました。これは主に、有形固定資産が19億24百万円、無形固定資産が93百万円、東郷物流センターの賃貸借契約による差入保証金等により投資その他の資産のその他が２億38百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ64億23百万円増加し、244億60百万円となりました。これは主に短期借入金が３億36百万円、未払法人税等が82百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が25億円、前受金が40億77百万円、未払金の増加等により流動負債のその他が１億58百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ６億66百万円増加し、11億46百万円となりました。これは主に東郷物流センターの賃貸借契約等によるリース債務が３億90百万円、完全子会社化した株式会社ダイシンの長期借入金２億63百万円が増加したことによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ31億15百万円増加し、272億43百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が１億26百万円、その他有価証券評価差額金が84百万円減少しましたが、利益剰余金が24億４百万円増加したことに加え、株式会社ダイシンの完全子会社化に伴う株式交換に際して、当社が保有する自己株式を株式交換の対価として割当交付したこと等により、自己株式が３億８百万円減少、資本剰余金が６億16百万円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.4％から5.0ポイント低下し51.4%となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて36億67百万円増加し、 174億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、61億62百万円（前連結会計年度に比べ34億22百万円の収入増）となりました。これは主にたな卸資産の増加額43億91百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益47億88百万円、前受金増加額42億13百万円により資金が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、11億69百万円（前連結会計年度は９億80百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入38億56百万円がありましたが、定期預金の預入による支出39億77百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出８億４百万円があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、14億65百万円（前連結会計年度に比べ10億23百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額による支出10億22百万円、短期借入金の返済による支出３億96百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は製造原価で表示し、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
３．米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における製造部門の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格で表示し、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
３．米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格で表示し、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格で表示し、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績（消費税等除く）および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2019年11月22日）現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、多額の資金需要にも自己資金にて十分に対応することが可能であると考えております。
なお、不測の事態に備えることを目的に、取引銀行で無担保融資枠56億円を設定しており、手元資金とあわせ緊急の支出にも対応できる体制を整えております。
④ 経営目標の達成状況
当社グループは、2017年10月に「第２次中期経営計画（２０１８年８月期～２０２０年８月期）」を策定しましたが、中国および北米における日系自動車メーカー向け新ラインや新工場の生産設備の売上を計上できる見込みであることから、当初の業績目標を上方修正し、売上高700億円、営業利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円の計画といたしました。2019年8月期の達成状況は下記のとおりであります。
当社は、2019年１月21日開催の取締役会において、株式会社ダイシンの発行済株式の一部取得により子会社化し、その後当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ダイシンを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループの研究開発活動は、溶接およびろう付を中心とした金属接合における応用技術の研究開発に主眼を置き、その技術を用いた製品および受託加工を市場に提供することを基本方針として、新製品、新技術の開発と既存製品の改良を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、一般管理費および当期製造費用に18,821千円計上しており、主に日本セグメントにおけるものであります。