文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においても、米国や欧州の景気は堅調に推移し、新興国経済も持ち直しの動きが見られるなど総じて緩やかな回復堅調が続きました。しかし、米国の保護主義的な政策による国際的な貿易摩擦により、国内外の景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要ユーザーである自動車メーカー・同部品メーカーは、国内においては、電動化や自動運転等の研究開発投資や製造ラインの合理化・効率化・省人化に向けた設備投資、また海外においては、中国や東南アジアを中心に新工場の建設や製造ラインの増設など、自動車業界の設備投資は高い水準で実施されました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、134億99百万円（前年同期比20.7％増）、また、経常利益につきましては、11億22百万円（前年同期比84.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億13百万円（前年同期比68.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
自動車業界の積極的な設備投資を受け、日系自動車メーカー・同部品メーカー中心に設備案件の売上を計上したことなどから、売上高は112億３百万円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益につきましては９億92百万円（前年同期比75.6％増）となりました。
②米国
日系自動車メーカー向け溶接材料や溶接機器の売上を計上したことなどから、売上高は10億25百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期比243.7％増）となりました。
③東南アジア
日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備や材料等の売上を計上したことなどから、売上高は６億38百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は59百万円（前年同期比57.4％増）となりました。なお、非連結子会社であったにPT.SANTAKU SHINWA INDONESIA（インドネシア）ついて重要性が増したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
④中国
中国機械メーカー向けの射出成形機部品の売上が増加したことや日系空調機器メーカー向け拡管機の売上を計上したことなどから、売上高は４億91百万円（前年同期比30.2％増）、セグメント利益は43百万円（前年同期比47.6％増）となりました。なお、非連結子会社であったに進和（天津）自動化控制設備有限公司ついて重要性が増したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
⑤その他
前年同期に売上計上した日系電機メーカー向け大口案件の反動などから、売上高は１億39百万円（前年同期比55.4％減）となりましたが、セグメント利益は20百万円（前年同期比29.4％増）となりました。
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ11億９百万円減少し、353億39百万円となりました。これは主に、電子記録債権が11億93百万円、商品及び製品が５億７百万円、仕掛品が３億91百万円、前渡金の増加等により流動資産のその他が３億44百万円増加しましたが、現金及び預金が17億63百万円、受取手形及び売掛金が18億86百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ１億63百万円減少し、60億30百万円となりました。これは主に、投資有価証券が１億16百万円減少したことによるものであります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ15億93百万円減少し、164億42百万円となりました。これは主に、前受金の増加等により流動負債のその他が10億65百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が20億55百万円、未払法人税等が４億26百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、４億81百万円となりました。
⑤純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ３億18百万円増加し、244億46百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。