文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米中の貿易摩擦問題の長期化や英国のＥＵ離脱問題による影響が懸念されるなど、先行きは不透明感が高まる状況となりました。
当社グループの主要ユーザーである自動車メーカー・同部品メーカーは、国内においては、電動化や自動運転等の研究開発投資や製造ラインの合理化・効率化・省人化に向けた設備投資、また海外においては、中国や東南アジアを中心に新工場の建設や製造ラインの増設など、自動車業界の設備投資は高い水準で実施されました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、301億18百万円（前年同期比14.7％増）、また、経常利益につきましては、25億９百万円（前年同期比35.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億28百万円（前年同期比35.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
自動車業界の積極的な設備投資需要を受け、日系自動車メーカー・同部品メーカー中心に設備案件の売上を計上したことなどから、売上高は239億24百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益につきましては19億97百万円（前年同期比26.8％増）となりました。
②米国
日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備やろう付材料などの売上を計上したことなどから、売上高は21億48百万円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益は１億21百万円（前年同期比108.8％増）となりました。
③東南アジア
マレーシア日系自動車メーカー向け新工場の情報システムやタイ日系自動車メーカー向け溶接設備、空調機器メーカー向け設備の売上を計上したことなどから、売上高は18億57百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は１億69百万円（前年同期比23.0％増）となりました。なお、非連結子会社であったPT.SANTAKU SHINWA INDONESIA（インドネシア）について重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
④中国
日系自動車メーカー向け新規ラインの生産指示システムや中国機械メーカー向けの射出成形機部品の売上を計上したことなどから、売上高は18億71百万円（前年同期比48.6％増）、セグメント利益は１億94百万円（前年同期比149.5％増）となりました。なお、非連結子会社であった進和（天津）自動化控制設備有限公司について重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
⑤その他
前年同期に売上計上した日系電機メーカー向け大口案件の反動などから、売上高は３億16百万円（前年同期比40.6％減）となりましたが、セグメント利益は37百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、364億42百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が７億30百万円、商品及び製品が23億44百万円、未収消費税等の増加等により流動資産のその他が１億11百万円増加しましたが、現金及び預金が24億15百万円、電子記録債権が５億18百万円、仕掛品が２億84百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ17億52百万円増加し、79億47百万円となりました。これは主に、有形固定資産が14億41百万円、無形固定資産が87百万円、投資有価証券が１億38百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ７億71百万円減少し、172億64百万円となりました。これは主に前受金の増加等により流動負債のその他が５億58百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が16億28百万円、未払法人税等が63百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ３億７百万円増加し、７億86百万円となりました。
⑤純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ22億10百万円増加し、263億38百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ49億42百
万円減少し、88億88百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、13億93百万円（前年同期に比べ37億53百万円の支出増）となりました。これは
主に税金等調整前四半期純利益25億６百万円により資金が増加しましたが、たな卸資産の増加額17億90百万円、仕入債務の減少額21億81百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、34億11百万円（前年同期に比べ６億66百万円の支出増）となりました。これは
主に、定期預金の払戻による収入13億42百万円がありましたが、定期預金の預入による支出38億43百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出８億７百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億24百万円（前年同期に比べ69百万円の支出増）となりました。これは主に
短期借入金の純増額２億11百万円の収入がありましたが、配当金の支払額５億28百万円の支出があったことによる
ものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2019年１月21日開催の取締役会において、株式会社ダイシンの発行済株式の一部取得により子会社化し、その後当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ダイシンを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。