【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したPT.SANTAKU SHINWA INDONESIAおよび進和（天津）自動化控制設備有限公司を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ダイシンの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

     保証債務　

　    連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証

 

前連結会計年度
(2018年８月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日)

NIPPON STEEL WELDING

(THAILAND) CO.,LTD. (注)２

48,299千円

42,262千円

 

 

   　連結会社以外の会社の入札および履行保証に対する保証

 

前連結会計年度
(2018年８月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日)

SHINWA (INDIA) ENGINEERING
& TRADING PRIVATE LIMITED

―

2,909千円

 

 

　　　連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証　

 

前連結会計年度
(2018年８月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日)

SHINWA (INDIA) ENGINEERING
& TRADING PRIVATE LIMITED

12,445千円

4,660千円

SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.

7,372千円

―

進和 (天津) 自動化控制設備有限公司 (注)１

50,000千円

―

計

69,817千円

4,660千円

 

　(注)１.進和 (天津) 自動化控制設備有限公司については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており

　　　　 ます。

　　　２.Nippon Steel & Sumikin Welding (Thailand) Co.,ltd. から商号変更しております。

 
(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主なもの

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2017年９月１日

至  2018年２月28日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2018年９月１日

至  2019年２月28日)

給与

843,878

千円

903,347

千円

運賃

96,105

千円

112,944

千円

賞与引当金繰入額

162,430

千円

181,100

千円

役員報酬

97,979

千円

103,703

千円

役員賞与引当金繰入額

18,700

千円

13,950

千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,230

千円

330

千円

退職給付費用

33,367

千円

39,103

千円

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2017年９月１日

至  2018年２月28日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2018年９月１日

至  2019年２月28日)

現金及び預金

13,784,441千円

11,456,454千円

預入期間から３カ月を超える定期預金

△3,847,934千円

△2,568,300千円

現金及び現金同等物

9,936,506千円

8,888,154千円

 

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2017年９月１日  至  2018年２月28日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年11月16日
定時株主総会

普通株式

399,910

31

2017年８月31日

2017年11月17日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年４月11日
取締役会

普通株式

400,262

31

2018年２月28日

2018年５月14日

利益剰余金

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  2018年９月１日  至  2019年２月28日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月15日
定時株主総会

普通株式

529,369

41

2018年８月31日

2018年11月16日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年４月10日
取締役会

普通株式

492,958

37

2019年２月28日

2019年５月13日

利益剰余金

 

 

３. 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は2019年２月21日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ダイシンを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式399,170株を交付いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が595,789千円増加、自己株式が299,948千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,636,414千円、自己株式が820,651千円となっています。

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(１)企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　株式会社ダイシン

　　事業の内容　　　　　自動車部品のプラスチック精密樹脂製品の製造・販売

　②企業結合を行った主な理由

　　本株式取得および本株式交換により、当社グループは車載部品製造・販売という新分野への参入が可能にな

　るとともに、当社グループ製造部門の「受託加工」型や「ファブレス」型の製造形態に、ダイシンの「量産」

　型が加わることで、これまで以上にメーカー機能を持つ「商社」としての強みを発揮し、新規ユーザーの獲得

　や既存ユーザーとの取引深耕などのシナジーが期待できるものと考えております。

　③企業結合日

　　株式取得日　2019年１月21日

　　株式交換日  2019年２月21日

　④企業結合の法的形式

　　現金および自己株式を対価とする株式取得

　⑤結合後企業の名称

　　変更ありません。

　⑥取得した議決権比率

　　現金対価により取得した議決権比率　　57.47％

　　株式交換により取得した議決権比率　　42.53％

　　取得後の議決権比率　　　　　　　　 100.00％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金および自己株式を対価として株式を取得し、完全子会社化したためであります。

 

(２)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金　　　　1,209,200千円

　　　　　　　　自己株式　　　895,737千円

　取得原価　　　　　　　　　2,104,937千円

 

(４)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　①株式の種類別の交換比率

　　株式会社進和の普通株式１株：株式会社ダイシンの普通株式22.3株

　②株式交換比率の算定方法

　　当社および株式会社ダイシンから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に

　基づき当事者間で協議の上、算定しております。

　③交付した株式数

　　399,170株

 

 

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　95,643千円

　②発生原因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

　③償却方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2017年９月１日  至  2018年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

その他（注）
（千円）

合計
（千円）

日本
（千円）

米国
（千円）

東南アジア
（千円）

中国
（千円）

計
（千円）

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,044,454

1,754,842

1,664,959

1,258,888

25,723,146

533,038

26,256,184

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

2,161,772

255,934

35,328

239,461

2,692,496

27,880

2,720,376

計

23,206,227

2,010,777

1,700,287

1,498,350

28,415,642

560,918

28,976,560

セグメント利益

1,575,278

58,139

138,174

77,963

1,849,555

37,077

1,886,633

 

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでいます。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益

金額
（千円）

報告セグメント計

1,886,633

セグメント間取引消去

8,902

未実現利益の調整

△43,955

四半期連結損益計算書の営業利益

1,851,579

 

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2018年９月１日  至  2019年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

その他（注）
（千円）

合計
（千円）

日本
（千円）

米国
（千円）

東南アジア
（千円）

中国
（千円）

計
（千円）

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,924,799

2,148,574

1,857,044

1,871,241

29,801,658

316,703

30,118,362

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

3,083,843

181,535

23,633

218,150

3,507,163

38,214

3,545,377

計

27,008,643

2,330,109

1,880,677

2,089,391

33,308,822

354,918

33,663,740

セグメント利益

1,997,734

121,382

169,895

194,546

2,483,558

37,634

2,521,192

 

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでいます。

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益

金額
（千円）

報告セグメント計

2,521,192

セグメント間取引消去

132,391

未実現利益の調整

△156,166

四半期連結損益計算書の営業利益

2,497,417

 

　

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する事項

  (のれんの金額の重要な変動)

　　「日本」セグメントにおいて、株式会社ダイシンの株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間においては95,643千円であります。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2017年９月１日

至  2018年２月28日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2018年９月１日

至  2019年２月28日)

　　１株当たり四半期純利益金額

99円01銭

133円59銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,277,859

1,728,011

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

1,277,859

1,728,011

    普通株式の期中平均株式数(千株)

12,906

12,934

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。　

　

 

２ 【その他】

2019年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額                   492,958千円

②１株当たりの金額                              37円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日        2019年５月13日

（注）2019年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。