文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米中貿易摩擦の激化や不安定な欧州情勢などにより、先行きの不透明感が強まりました。
当社グループの主要ユーザーである自動車メーカー・同部品メーカーでは、製造ラインの合理化・効率化・省人化に向けた設備投資や「CASE」（Connected：コネクティッド化、Autonomous：自動運転化、Shared/Service:シェア/サービス化、Electric：電動化）に関わる分野などの研究開発投資が高い水準で実施されました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、477億66百万円（前年同期比15.7％増）、また、経常利益につきましては、38億63百万円（前年同期比23.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億70百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
主に日系自動車メーカー・同部品メーカーを中心に設備投資、研究開発投資需要を取り込んだことなどから、売上高は381億94百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益につきましては30億85百万円（前年同期比13.7％増）となりました。なお、株式取得により完全子会社化した株式会社ダイシンの貸借対照表を第２四半期連結会計期間より、損益計算書を当第３四半期連結会計期間より連結しております。
②米国
日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備やろう付材料などの売上を計上したことなどから、売上高は30億84百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は１億24百万円（前年同期比55.5％増）となりました。
③東南アジア
マレーシア日系自動車メーカー向け新工場の生産管理システムやタイ日系自動車メーカー向け溶接設備、空調機器メーカー向け設備の売上を計上したことなどから、売上高は28億95百万円（前年同期比25.4％増）、セグメント利益は２億80百万円（前年同期比63.0％増）となりました。なお、非連結子会社であったPT.SANTAKU SHINWA INDONESIA（インドネシア）について重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
④中国
日系自動車メーカー向け新規ラインの生産指示システムの売上や機械メーカー向け射出成形機部品の売上を計上したことから、売上高は31億27百万円（前年同期比56.0％増）、セグメント利益は３億43百万円（前年同期比149.6％増）となりました。なお、非連結子会社であった進和（天津）自動化控制設備有限公司について重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
⑤その他
前年同期に売上計上した日系電機メーカー向け大口案件の反動などから、売上高は４億65百万円（前年同期比36.5％減）となりましたが、セグメント利益は68百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ52億38百万円増加し、416億88百万円となりました。これは主に、仕掛品が６億14百万円減少しましたが、現金及び預金が４億17百万円、受取手形及び売掛金が４億74百万円、電子記録債権が５億20百万円、商品及び製品が40億35百万円、未収消費税等の増加等により流動資産のその他が３億21百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ21億20百万円増加し、83億14百万円となりました。これは主に、有形固定資産が18億23百万円、無形固定資産が99百万円、投資有価証券が86百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ40億95百万円増加し、221億32百万円となりました。これは主に未払法人税等が３億９百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が８億14百万円、前受金の増加等により流動負債のその他が36億64百万円増加したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ６億42百万円増加し、11億22百万円となりました。
⑤純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ26億20百万円増加し、267億48百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。