第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
決算年月
|
2016年８月
|
2017年８月
|
2018年８月
|
2019年８月
|
2020年８月
|
売上高
|
(千円)
|
46,028,733
|
51,400,435
|
56,597,959
|
62,461,260
|
68,113,522
|
経常利益
|
(千円)
|
3,100,954
|
3,641,757
|
4,456,983
|
4,790,615
|
4,793,998
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
2,067,305
|
2,495,426
|
3,180,118
|
3,258,079
|
3,306,491
|
包括利益
|
(千円)
|
1,474,787
|
2,931,459
|
3,237,574
|
3,047,495
|
3,159,611
|
純資産額
|
(千円)
|
19,384,831
|
21,490,613
|
24,128,068
|
27,243,271
|
29,542,155
|
総資産額
|
(千円)
|
33,369,201
|
35,980,027
|
42,643,954
|
52,849,874
|
49,687,548
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,496.51
|
1,659.53
|
1,862.08
|
2,038.71
|
2,208.82
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
160.25
|
193.43
|
246.35
|
248.13
|
247.99
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
57.86
|
59.50
|
56.38
|
51.39
|
59.29
|
自己資本利益率
|
(％)
|
10.94
|
12.26
|
13.99
|
12.73
|
11.68
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.41
|
11.02
|
8.98
|
8.50
|
8.04
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,221,905
|
1,648,656
|
2,740,060
|
6,162,199
|
1,177,092
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△83,133
|
△1,310,903
|
980,320
|
△1,169,273
|
△1,051,804
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△672,333
|
△684,911
|
△441,999
|
△1,465,546
|
△1,221,114
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
10,327,639
|
10,217,521
|
13,830,392
|
17,498,189
|
16,446,632
|
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
|
(名)
|
570
|
609
|
646
|
771
|
807
|
[57]
|
[61]
|
[71]
|
[155]
|
[183]
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
決算年月
|
2016年８月
|
2017年８月
|
2018年８月
|
2019年８月
|
2020年８月
|
売上高
|
(千円)
|
41,855,292
|
45,929,858
|
49,655,002
|
54,252,038
|
57,266,779
|
経常利益
|
(千円)
|
2,969,066
|
3,309,301
|
3,956,035
|
4,149,669
|
3,791,643
|
当期純利益
|
(千円)
|
2,017,277
|
2,311,218
|
2,840,319
|
2,872,797
|
2,675,108
|
資本金
|
(千円)
|
951,106
|
951,106
|
951,106
|
951,106
|
951,106
|
発行済株式総数
|
(株)
|
14,415,319
|
14,415,319
|
14,415,319
|
14,415,319
|
14,415,319
|
純資産額
|
(千円)
|
17,590,826
|
19,322,233
|
21,464,210
|
24,154,370
|
25,864,442
|
総資産額
|
(千円)
|
30,822,041
|
32,351,150
|
37,693,312
|
46,048,898
|
41,753,630
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,363.54
|
1,497.81
|
1,662.42
|
1,812.98
|
1,939.30
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円) (円)
|
50.00
|
58.00
|
72.00
|
74.0
|
76.0
|
(25.00)
|
(27.00)
|
(31.00)
|
(37.00)
|
(38.00)
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
156.37
|
179.16
|
220.03
|
218.79
|
200.64
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
57.07
|
59.73
|
56.94
|
52.45
|
61.95
|
自己資本利益率
|
(％)
|
11.89
|
12.52
|
13.93
|
12.59
|
10.70
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.64
|
11.89
|
10.06
|
9.63
|
9.94
|
配当性向
|
(％)
|
31.98
|
32.37
|
32.72
|
33.82
|
37.88
|
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数］
|
(名)
|
419
|
435
|
459
|
487
|
507
|
[53]
|
[59]
|
[62]
|
[71]
|
[73]
|
株主総利回り
|
(％)
|
94.54
|
135.86
|
145.21
|
143.33
|
141.02
|
(比較指標：TOPIX 配当込（％）)
|
(％)
|
(88.34)
|
(109.82)
|
(120.34)
|
(107.36)
|
(117.86)
|
最高株価
|
(円)
|
1,829
|
2,292
|
2,882
|
2,464
|
2,539
|
最低株価
|
(円)
|
1,218
|
1,408
|
2,030
|
1,899
|
1,430
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
1951年２月
|
大阪市西区に鉄鋼および鉄鋼二次製品の販売を目的として株式会社進和商会(現株式会社進和)を設立。
|
1952年12月
|
名古屋市千種区内山町に本社を移転。
|
1958年７月
|
東京都港区に東京営業所(現東京支店)を設置。
|
1959年５月
|
大阪市北区に大阪営業所(現大阪支店)を設置。
|
1959年６月
|
ろう付材料、溶接補助材料の製造を目的として名古屋市守山区に中央ケミカル工業株式会社(1993年４月株式会社進和と合併、現当社ジョイテックセンター)を設立。
|
1962年１月
|
名古屋市千種区池下町に本社を移転。
|
1964年11月
|
特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として名古屋市守山区に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を設置。
|
1969年６月
|
関西地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として大阪府堺市に堺工場を設置。
|
1973年４月
|
商号を株式会社進和に変更。
|
1975年10月
|
九州地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として北九州市小倉北区に北九州工場(現当社メンテックセンター九州工場)を設置。
|
1984年１月
|
ＦＡシステム機器の生産分野へ進出のため名古屋市千種区に電子機器事業部(現ＦＡシステムセンター)を設置。
|
1984年11月
|
不動産管理を目的として名古屋市千種区に株式会社アイシンを設立(現所在地 名古屋市守山区)。
|
1987年２月
|
事業の国際化を目指すとともに、主要ユーザーである自動車・家電メーカーの北米地区への進出に対応するため、米国ケンタッキー州に現地法人SHINWA U.S.A. CORPORATIONを設立。
|
1988年８月
|
愛知県西加茂郡藤岡町（市町村合併により現愛知県豊田市藤岡飯野町）に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を新築移転。
|
1991年８月
|
名古屋市守山区に本社を移転。
|
1993年２月
|
運送業および倉庫管理業を目的として名古屋市守山区に株式会社進栄を設立。
|
1993年４月
|
グループ会社11社(株式会社東京進和、株式会社関東進和、株式会社名古屋進和、株式会社三重進和、株式会社大阪進和、株式会社九州進和、株式会社三泰、株式会社サンワ、エス・エム・シー株式会社、中央ケミカル工業株式会社、シンワ機工株式会社)を吸収合併。
|
1994年11月
|
中国上海市に上海事務所を開設。
|
1996年８月
|
横浜市鶴見区に東京営業部（現東京支店）を新築移転。
|
1996年９月
|
タイ・バンコク市にタイ事務所を開設。
|
1998年１月
|
工機部大阪工場を新築、併せて同所に大阪営業部（現大阪支店）を移転。
|
1998年１月
|
主要ユーザーである自動車メーカーの欧州域内への積極的な進出に対応し、欧州市場における販売力の強化を目的として、英国SHINWATEC LIMITEDを買収。
|
1999年８月
|
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
|
1999年10月
|
名古屋市守山区にジョイテックセンター第２工場を建設。
|
2000年３月
|
タイ事務所を法人化(会社名SHINWA INTEC Co., Ltd.)。
|
2002年３月
|
ジョイテックセンター、ジョイテックセンター第２工場においてISO9001：2000（品質マネジメントシステム）の認証取得。
|
2002年５月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
|
2003年４月
|
名古屋市守山区に技術共同棟を建設し、物流機能、ＦＡ機器生産機能および開発機能を１拠点に集約。
|
2003年９月
|
日系企業を中心とした生産拠点の拡充に対応するべく、上海事務所を閉鎖し、新たに中国・上海市に現地法人那欧雅進和（上海）貿易有限公司を設立。
|
2003年12月
|
工機部（名古屋工場、大阪工場、九州工場）の事業形態が産業機械設備の部品製作、補修などメンテナンス的要素が強いことから、工機部を廃止し、下部組織の名古屋工場、大阪工場、九州工場をメンテックセンターに移管。
|
2004年８月
|
メンテックセンター名古屋工場の建屋増改築に伴い、メンテックセンター大阪工場を閉鎖し設備、人員を名古屋工場に統合。
|
2004年10月
|
中国におけるろう付加工製品の生産を目的に、中国山東省煙台市に現地法人煙台進和接合技術有限公司を設立。
|
2005年８月
|
東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。
|
2005年８月
|
ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池部品「集電板」の生産能力増強を目的として、ジョイテックセンター第２工場を増築。
|
2006年10月
|
微量精密塗布装置の開発、製造および販売を目的としてメカトロシステムセンターを設置。
|
2007年４月
|
当社、株式会社進栄ならびに株式会社アイシンにおいて、ISO14001:2004（環境マネジメントシステム）の認証取得。
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2008年７月
|
日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドへの生産拠点展開に伴い、バンガロール市にSHINWA INTEC Co., Ltd.の完全子会社となる現地法人SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING
PRIVATE LIMITEDを設立。
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2008年８月
|
中国山東省煙台市に煙台進和接合技術有限公司第２工場を建設。
|
2008年９月
|
航空・宇宙に係る事業基盤の更なる強化を目的として、航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）を設置。
|
2009年８月
|
航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）において、JIS Q 9100（航空宇宙品質マネジメントシステム）の認証取得。
|
2009年10月
|
中国における日系タイヤ・機械設備のオーバーホールや補修、新規部品製作等を目的として、中国山東省煙台市に煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を設立。
|
2009年12月
|
自動車産業の集積化がすすむ東北地区における現場密着型営業の実現と需要の取り込みを目的に、宮城県仙台市に東北営業所を設置。
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2010年７月
|
日系自動車メーカーを中心に自動車産業のブラジルへの生産拠点展開に伴い、ブラジルにSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.を設立。
|
2011年１月
|
中国日系自動車メーカーをターゲットにケーブルコネクターや制御・情報端末機器などＦＡ機器の現地ファブレス生産を実施するべく、中国天津市に進和（天津）自動化控制設備有限公司を設立。
|
2012年７月
|
日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドネシアへの生産拠点展開に伴い、インドネシアにPT. SANTAKU SHINWA INDONESIAを設立。
|
2013年６月
|
日系自動車メーカーを中心に自動車産業のマレーシアへの生産拠点展開に伴い、マレーシアにSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.を設立。
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2014年９月
|
関東地区の営業力強化を目的として、さいたま市中央区に大宮営業部を設置。
|
2014年11月
|
Ｘ線ＣＴ検査装置を利用した部品評価に関連する設備や機器のニーズに対応するべく、技術部計測技術課を設置。
|
2017年５月
|
日系自動車メーカーを中心に自動車産業のメキシコへの生産拠点展開に伴い、メキシコにSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.を設立。
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2019年２月
|
メーカー機能の強化を目的として、自動車部品の樹脂製品の製造、販売を行う株式会社ダイシンを完全子会社化。
|
2019年４月
|
愛知郡東郷町に東郷物流センターをリースにより取得し、本社の物流機能を移転。併せて同所に株式会社進栄を移転。
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2020年６月
|
最新の技術、戦略商品をアピールするための施設「ラボ ビヨンド」を技術共同棟内に新設。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。
なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米国にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、東南アジアにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIAおよびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、中国には煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和（天津）自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.を含んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １．※持分法非適用会社
２．株式会社進栄は、東郷物流センターの管理業務および東海地区における納品業務を行っております。
３．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。
４．株式会社ダイシンは、主に国内の自動車部品メーカーに対し、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしております。
５．SHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co., Ltd.、PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA（INDIA）ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、 SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、SHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A.de C.V.は販売会社で、当社はこれらに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。
６．煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。当社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。
７．煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。
８．進和（天津）自動化控制設備有限公司は、中国においてＦＡシステム機器の生産および販売を行っております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
（％）
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
SHINWA U.S.A.CORPORATION
|
米国 ケンタッキー州
|
千USドル 100
|
溶接機器・材料、産業機械の販売
|
100.0
|
当社の商製品を販売しております。
同社から商品を仕入れております。
役員の兼務 ３名
|
SHINWA INTEC Co.,Ltd.
|
タイ
バンコク市
|
千バーツ 19,708
|
溶接機器・材料、産業機械の販売
|
99.9
|
当社の商製品を販売しております。
同社から商品を仕入れております。
役員の兼務 ３名
|
PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA
|
インドネシア
ブカシ
|
千USドル
850
|
溶接機器・材料、産業機械の販売
|
100.0 （17.6）
|
当社の商製品を販売しております。
同社から製品を仕入れております。
役員の兼務 ２名
|
SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.
|
マレーシア
セランゴール
|
千リンギット
1,000
|
溶接機器・材料、産業機械の販売
|
100.0
|
当社の商製品を販売しております。
同社から製品を仕入れております。
役員の兼務 ２名
|
煙台進和接合技術有限公司 ※
|
中国
山東省煙台市
|
千USドル 5,750
|
ろう付加工製品の生産および販売
|
87.0
|
当社の商製品を販売しております。
同社から製品を仕入れております。
役員の兼務 ２名
|
那欧雅進和(上海)貿易有限公司
|
中国上海市
|
千USドル 800
|
溶接機器・材料、産業機械の販売
|
100.0
|
当社の商製品を販売しております。
同社から商品を仕入れております。
役員の兼務 ２名
|
煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司 ※
|
中国
山東省煙台市
|
千USドル 5,800
|
溶接加工製品等の生産および販売
|
100.0
|
当社の商製品を販売しております。
同社から製品を仕入れております。
役員の兼務 １名
|
進和（天津）自動化控制設備有限公司
|
中国天津市
|
千USドル
700
|
情報通信システム製品他設計
|
100.0
|
当社の商製品を販売しております。
同社から製品を仕入れております。
役員の兼務 １名
|
SHINWATEC LIMITED
|
英国
バートン
|
千英ポンド 50
|
溶接機器・材料、産業機械の販売
|
100.0
|
当社の商製品を販売しております。
同社から商品を仕入れております。
役員の兼務 ３名
|
SHINWAREPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.
|
ブラジル
サンパウロ
|
千レアル
600
|
溶接機器・材料、産業機械の販売
|
99.9
|
当社の商製品を販売しております。
同社から商品を仕入れております。
役員の兼務 １名
|
株式会社 ダイシン
|
名古屋市
中村区
|
千円
26,000
|
自動車部品の樹脂製品の製造と販売
|
100.0
|
取引なし。
役員の兼務 ２名
|
株式会社 進栄
|
愛知郡 東郷町
|
千円 28,000
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運送業および倉庫管理業
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100.0
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東郷物流センターの管理業務および名古屋地区の納品業務を行っております。
役員の兼務 ３名
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株式会社 アイシン
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名古屋市
守山区
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千円 10,000
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当社の不動産管理および損害保険代理業
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100.0
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当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。
役員の兼務 ４名
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(注) １．※は、特定子会社に該当しております。
２．当社の議決権比率の（ ）は、間接所有を示す内数であります。
３．那欧雅進和（上海）貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 8,229,518千円
②経常利益 414,152千円
③当期純利益 309,339千円
④純資産額 1,010,039千円
⑤総資産額 5,734,656千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年８月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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日本
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579
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〔179〕
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米国
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30
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〔 1〕
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東南アジア
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71
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〔 2〕
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中国
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115
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〔 1〕
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その他
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12
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〔 0〕
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合計
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807
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〔183〕
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(注) １．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託契約およびパートタイマー、派遣社員を含んでおります。）の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年８月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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507
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〔 73〕
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36.9
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10.2
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5,989,716
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(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託契約およびパートタイマー、派遣社員を含んでおります。）の平均雇用人員であります。
４．提出会社のセグメントは日本であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
