文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。
経営理念
①進和の企業使命
金属接合を事業の核とし製造部門を持つ特色のあるエンジニアリング商社として、産業界のニーズを的確にとらえ、高度なソリューション提供により、人、モノ、社会をつなぎ、未来へ続く付加価値創造を実践することで、世界中のお客様から期待される企業となることを目指す。
②社訓・・・三拓の精神
新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓
③企業行動指針
・現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満 足を追求するため積極果敢なチャレンジをする。
・企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定
に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をとる。
・「安全はすべてに優先する」との意識を常に全社員で共有する。
・自由闊達な社風のなかで社員に対し、個々を尊重し夢と誇りをもって仕事ができる環境を整え、健康で安定した生活の実現に努力する。
・ステークホルダーならびに社会一般へ、適切に管理された企業情報を公正に開示する。
・自然環境の保護・保全に努め、人と地球に優しい社会の創生に参画する。
・企業市民として社会貢献活動を推進し、あたたかな地域社会と共生する。
④コーポレート・メッセージ
〝Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ〟
「世界をつなぐ、未来へつなぐ」
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウィルスの世界的な流行が一向に収まる気配がなく、今後も個人消費や経済活動の低迷が続くものと想定されます。当社グループの主要ユーザーである自動車業界を取り巻く環境をみますと、新型コロナウィルス感染症の影響により、世界的な需要の低迷で販売台数が大幅に減少し、工場は生産規模の縮小を余儀なくされております。一方で、次世代車（ＨＥＶ、ＰＨＥＶ、ＥＶ、ＦＣＶ）の新車販売台数は好調に推移しており、環境規制や各国の産業振興策を背景に、次世代車の普及は急速に拡大しております。今後、自動車業界では従来車から次世代車への転換が進む中で、ＣＡＳＥ（コネテッド、自動化、シェアリング、電動化）領域の将来の成長に繋がる投資は積極的に実施され、ビジネスチャンスは拡大するものと想定されます。
今後の見通しにつきましては、世界経済は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が継続し、極めて不透明な状況にあります。わが国経済においても経済活動は再開されつつありますが、景気回復のペースは鈍く、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻るには時間がかかるものと想定されます。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界の設備投資動向をみますと、電動化など「ＣＡＳＥ」領域の将来の成長に繋がる投資は引き続き積極的に実施されますが、それ以外の投資については慎重な姿勢が見込まれ、投資分野ごとに濃淡をつけて実施されるものと想定されます。
こうしたなか、当社グループでは、第３次中期経営計画「Shinwa moving forward 2023－持続的な成長とたゆまぬ変革－」をスタートしました。当社の強みである「現場力」を活かして、お客様に高い付加価値を提供し持続的な成長を目指すとともに、経営ビジョンの実現に向けた変革を推進してまいります。
新中期経営計画の概要は次のとおりであります。
以下において、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与えうるリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループに関するすべてのリスク要因を網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、モノづくりを主体とする取引先企業の生産設備に係る金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工およびメンテナンス工事の施工を主たる事業としております。なかでも、これら商・製品等の販売においては、自動車関連産業への依存度が高く、当連結会計年度においても当社グループの連結売上高に占める割合は77.1％と高くなっております。また、自動車産業のなかでも特にトヨタ自動車グループへの依存度が高く、その重要性は高いものとなっております。従いまして、当社グループの経営成績は、国内・海外の自動車関連産業、なかでもトヨタ自動車グループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、今後も自動車関連産業に対する販売を強化してまいりますが、あわせて他業種への販路拡大を図ってまいります。
なお、当社グループの自動車関連産業への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。
当社グループは、取引先企業の海外生産シフトに対応するため、米国、東南アジア、中国、欧州等に販売拠点および製造拠点を設置し、海外事業の強化を図ってまいりました。こうした当社グループにおける海外事業強化の一方で、為替相場の変動等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとして、外貨建て取引は原則為替予約を行うことにより為替リスクをヘッジしております。また、当社の海外得意先の大半が日系自動車メーカーの現地法人であり、受注から検収まで長期間を要する金額の大きな設備物件については、為替変動のリスク分を極力輸出価格に転嫁することで影響を軽減しております。
なお、海外への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。
(3) 大型プロジェクト受注のリスクについて
当社グループは、自動車関連メーカー向けの新工場や生産ラインの増設に係る生産設備を一括で受注する場合があります。これらのプロジェクトは、受注金額が10億円超の大規模プロジェクトになることがあるほか、得意先の設備投資計画に基づいて実施されるため、受注から引渡しまでの期間が１年超の長期間にわたることがあり、たな卸資産が長期にわたって資産計上されることもあります。また、プロジェクトが当初の計画通り進まない場合は、売上計上の遅延や採算悪化等により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、大型プロジェクトを受注する場合は、受注する段階で想定されるリスクを洗い出し、実施段階ではプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングする等リスクの低減に努めております。
(4) 海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは、現在９カ国に12海外現地法人を有しておりますが、当社グループが事業展開している国や地域において、以下に掲げるようなリスクが内在しており、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更
・不利な政治的、経済的変動
・人材確保の困難性
・企業活動にとって不利な税制度への変更
・テロ、戦争、治安悪化等の要因による社会的混乱
当社グループとしては、現地での動向について海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援および必要に応じて外部コンサルタントを活用して情報収集を図り、適切な対応をとるように努めております。
当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。当社グループは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、ウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っておりますが、当社グループの想定を超える攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、情報セキュリティポリシーを定めた規程を整備するほか、役員、従業員に対する教育を通じた情報管理の重要性の周知徹底を行うなど、適切なセキュリティ対策に努めております。
(6) 自然災害に関するリスクについて
当社グループは、大規模地震などの自然災害が発生した場合、建屋・機械などの損壊により、営業活動や生産活動に支障が生じ、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、通信サーバーの社外への移転および本社ビル・工場建屋の定期的なメンテナンスなどの対策に努めております。
(7) コンプライアンスに関するリスクについて
当社グループは、企業行動指針に「企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をとる」を掲げ、事業を遂行していくうえで、従業員各自がコンプライアンスを理解し、各種関係法令を遵守していくことを社内外に約束しております。しかしながら、法令違反となる問題が発生する可能性はゼロではなく、違反した場合は、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、関連規程を制定し、内部監査による遵守状況の確認等を行うとともに、法令遵守のための定期的な社内教育に努めております。
(8) 人材の確保に関するリスクについて
当社グループは、企業行動指針に「現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満足を追求するため積極果敢なチャレンジをする」を掲げ、取引先に満足いただけるサービスの提供を心掛けております。そのサービスの実現ためには、各方面において優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。しかしながら、人材の確保、育成が出来なかった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、優秀な人材を確保するために計画的な新卒および中途採用を継続するとともに、従業員が働きやすい職場環境の構築に努めております。
(9) 経済状況に関するリスクについて
当社グループは、主に自動車を中心とした工業製品を生産するための機械設備や材料の販売を主な事業としており、取引先は自動車、石油化学、機械、電機、航空宇宙など多岐にわたります。景気変動により各取引先の需要が低迷したり、設備投資が減少した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、市場動向を注視し、得意先からの情報取集と分析に努めております
(10) 株価変動等による保有株式に関するリスクについて
当社グループは、良好な取引関係の維持、強化をはかるために取引先や金融機関の株式を保有しており、急激な株価の変動や取引先や金融機関の業績不振により価値が下落し、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、取締役会において、年１回、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、含み損益、配当金額、保有リスクなどを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断しております。
(11) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクついて
当社グループの事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの所在する国・地域における行動規制や取引先の生産活動の低下、設備投資の減少等によって一定の影響を受けております。現時点において感染拡大に収束の見込みは立っておらず、今後さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの経営成績と財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、人の安全と健康の確保を最優先とした上で、国内外の拠点に対して感染拡大防止のための対策、感染者発生時の対応等の周知徹底を図っております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、年初以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、経済活動の低迷により景気は急速に悪化しました。また、世界経済につきましても、この影響により景気の先行きは極めて不透明な状況が継続しています。
当社グループの主要ユーザーである自動車メーカー・同部品メーカーでは、国内においては電動化や自動運転等の研究開発投資や製造ラインの設備投資が実施され、また、海外においても新工場建設や大型のライン新設などが実施され底堅く推移しましたが、年初以降は新型コロナウイルスの影響により世界各地において生産活動が縮小し、設備投資に慎重な姿勢が強まりました。
このような事業環境のなか、当社は本年１月には次世代自動車マーケット向けの営業力強化を目的として、戦略営業推進室を設置したほか、６月には当社の最新の技術・戦略商品を一堂に集め、展示設備による試作や実験、評価を行うラボルームを開設いたしました。また、自動車業界では「ＣＡＳＥ」領域の技術革新の動きが加速しており、こうした動きに迅速に対応し、お客様のニーズに的確に応えられるよう事業活動を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、681億13百万円（前連結会計年度比9.0％増）、また、経常利益につきましては、47億93百万円（前連結会計年度比0.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は33億６百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。
これをセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
日系自動車メーカー・同部品メーカーを中心に生産設備や材料の売上が概ね堅調に推移したことなどから、売上
高は509億32百万円（前連結会計年度比1.9％増）、セグメント利益につきましては32億92百万円（前連結会計年度
比13.3％減）となりました。
日系自動車メーカーの新工場建設に伴うボディラインの溶接設備等の売上を計上したことなどから、売上高は49
億14百万円（前連結会計年度比21.7％増）、セグメント利益は１億43百万円（前連結会計年度比21.3％増）となり
ました。
日系自動車メーカー向け生産ラインの溶接設備や日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことなど
から、売上高は28億31百万円（前連結会計年度比22.4％減）、セグメント利益は３億50百万円（前連結会計年度比
8.0％増）となりました。なお、非連結子会社であったSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）について
重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
日系自動車メーカーの新規ボディラインなどの大型生産設備の売上を計上したことなどから、売上高は82億５百
万円（前連結会計年度比105.2％増）、セグメント利益は８億58百万円（前連結会計年度比109.8％増）となりまし
た。
フランスの日系自動車メーカー向け塗装設備の売上を計上したことなどから、売上高は12億29百万円（前連結会
計年度比52.7％増）、セグメント利益は１億54百万円（前連結会計年度比29.5％増）となりました。なお、非連結
子会社であったSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.（ブラジル）について重要性が増したことに伴
い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当連結会計年度末の資産合計は496億87百万円となり、前連結会計年度に比べ31億62百万円減少いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ35億12百万円減少し、409億54百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が２億21百万円、仕掛品が２億62百万円、前渡金の増加等により流動資産のその他が９億20百万円増加しましたが、現金及び預金が10億６百万円、受取手形及び売掛金が８億31百万円、電子記録債権が６億55百万円、商品及び製品が24億27百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ３億50百万円増加し、87億32百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が２億36百万円減少しましたが、有形固定資産が６億８百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ53億22百万円減少し、191億37百万円となりました。これは主に電子記録債務が21億68百万円、１年内返済予定の長期借入金が66百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が67億19百万円、未払法人税等が97百万円、短期借入金が30百万円、前受金が６億69百万円、未払金の減少等により流動負債の その他が49百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少し、10億７百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ22億98百万円増加し、295億42百万円となりました。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.4％から7.9ポイント上昇し59.3%となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べて10億51百万円減少し、164億46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、11億77百万円（前連結会計年度は61億62百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上48億14百万円、売上債権の減少14億25百万円およびたな卸資産の減少16億48百万円による収入と、仕入債務の減少45億45百万円、前渡金の増加10億80百万円および前受金の減少５億53百万円の支出によるものであります。
投資活動に使用した資金は、10億51百万円（前連結会計年度は11億69百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻37億12百万円による収入と、有形固定資産の取得10億91百万円および定期預金の預入37億62百万円の支出によるものであります。
財務活動に使用した資金は、12億21百万円（前連結会計年度は14億65百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払９億98百万円および短期借入金の返済１億93百万円の支出によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は製造原価で表示し、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
３．米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における製造部門の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格で表示し、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
３．米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格で表示し、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格で表示し、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績（消費税等除く）および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2020年11月20日）現在において判断したものであります。
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ56億52万円増加し、681億円13百万円（前連結会計年度比9.0％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ１億42百万円増加し、48億31百万円（前連結会計年度比3.0％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ３百万円増加し、47億93百万円（前連結会計年度比0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ48百万円増加し、33億６百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。
売上高は、当社グループの主要ユーザーである自動車メーカー・同部品メーカー中心に製造ラインの合理化・効率化・老朽化更新に加え、ＣＡＳＥに対応した設備、新型車製造に伴う治具等生産設備、中国日系自動車メーカー新規ボディラインの大型設備および米国日系自動車メーカー新工場建設に伴うボディライン溶接設備等の需要を取り込んできたことから、前連結会計年度に比べ大幅に増加し、過去最高となりました。
利益面については、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも売上高同様、過去最高となりましたが、売上総利益率の低下および販管費及び一般管理費の増加により、営業利益以下の各利益の伸長率は低下しました。
財政政策について当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、多額の資金需要にも自己資金にて十分に対応することが可能であると考えております。
なお、不測の事態に備えることを目的に、取引銀行で無担保融資枠56億円を設定しており、手元資金とあわせ緊急の支出にも対応できる体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握をしている単位ごとにグルーピングされた資産グループについて、減損の兆候があり、かつ割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。今後、業績の顕著な低下が認められた場合等には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
④ 経営目標の達成状況
第２次中期経営計画では、「Shinwa moving forward 2020－持続的な成長とたゆまぬ変革－」をスローガンに、掲げた各種施策を実施し業容の拡大に向けて取り組んでまいりました。主要ユーザーである自動車業界の電動化、自動運転などの研究開発や製造ラインの合理化・効率化・省人化などの高水準の投資に支えられ、２年目の2019年８月期には当初の目標数値を海外売上高を除いて、１年前倒しで達成することが出来ました。最終年度にあたる2020年８月期は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行で、国内外で実施された外出自粛や入国規制による営業活動等の制限により売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益については上方修正した目標を若干下回る結果となりましたが、概ね計画通りに推移いたしました。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、溶接およびろう付を中心とした金属接合における応用技術の研究開発に主眼を置き、その技術を用いた製品および受託加工を市場に提供することを基本方針として、新製品、新技術の開発と既存製品の改良を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、一般管理費および当期製造費用に20百万円計上しており、主に日本セグメントにおけるものであります。