第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注） 株式の分割（無償交付、１：1.1）による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年８月31日現在
(注) １．自己株式1,078,289株は「個人その他」に10,782単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
２．「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式30株が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年８月31日現在
(注) 当社は自己株式1,078,289株（7.48％）を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日現在
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式30株（失念株式）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績の進展等を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針とし、具体的には連結配当性向30％を目途に配当していくこととしております。
当事業年度の期末配当につきましては、この基本方針に沿って期末配当を38円とし、１株当たり配当金は中間配当38円と合わせて76円とさせていただきたいと存じます。
内部留保金につきましては、企業体質の強化および今後の事業展開のために充当し、将来にわたる株主利益の確保に努めていく所存であります。
また、定款で会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めており、毎事業年度における回数は、中間配当および期末配当の年２回と定めております。
さらに、これら配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会と定めております。
なお、基準日が第70期に属する剰余金配当は下記のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の諸問題に対して「透明性」「公正性」「機動性」を確保し、経営環境の変化に迅速かつ効率的に対応できる経営体制を確立し、株主、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じて企業価値を継続的に向上させていくことを目的にコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、2016年11月17日開催の定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、企業経営の透明性と効率性の確保を図るとともに取締役会の更なる監督機能の強化を図るためのものであります。
取締役会については、取締役（監査等委員である取締役を除く）根本哲夫、瀧谷善郎、石川修示、濱田弘樹、加藤清および大倉守彦の６名と監査等委員である取締役茂木恒有、内藤正明（社外取締役）および志賀慶章（社外取締役）の３名（うち社外取締役２名）の９名で構成され、取締役根本哲夫を議長として、経営の基本方針等の最重要事項に関する意思決定および業務執行の監督を担っております。
また、当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めることを目的として、2015年11月に導入した雇用継続型の執行役員制度に加えて、2020年11月に職務委嘱型の役付執行役員制度を導入いたしました。
監査等委員会については、監査等委員である取締役茂木恒有、内藤正明（社外取締役）および志賀慶章（社外取締役）の３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役茂木恒有を委員長として、監査等委員会の定める監査等委員会監査等基準に従い取締役の職務執行状況についての監査を行うとともに監督を行っております。また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人からの情報収集をはかるとともに意見交換を行っております。また、会計監査人や内部監査室とも綿密な連携を取り、情報の共有化を図るなど経営の監視に努めることとしております。
また、取締役会の任意の諮問機関として、取締役（監査等委員である取締役を除く）根本哲夫（委員長）、監査等委員である取締役茂木恒有、内藤正明（社外取締役）および志賀慶章（社外取締役）の４名（うち社外取締役２名）で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は取締役および執行役員の指名および報酬の決定に関する手続において、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を向上させ、コーポレートガバナンス体制を一層充実させることを目的としております。取締役および執行役員の選任・解任に関する事項、代表取締役および役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の後継者計画、育成に関する事項、取締役および執行役員の報酬に関する事項、その他、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問した事項について取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会へ答申します。
③ 企業統治に関するその他事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は内部統制委員会を設置しており、内部統制における企業活動プロセスの統制状況について評価を行っております。また、会社法第362条および会社法施行規則第100条に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制構築の基本方針を次のとおり取締役会において決議し、環境の変化に応じて改善、充実を図ることとしております。
ロ．内部統制システムの構築に関する基本方針
当社は別に定める「経営理念」に則り、公平かつ公正な企業活動により、社会的使命を果たすため、会社法および会社法施行規則に基づき、次のとおり当社および子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の業務の適正を確保する体制（以下「内部統制システム」という）を整備する。
Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a) コンプライアンス規程を定め、取締役および使用人に法令・定款の遵守を徹底いたします。
(b) 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員会が定めた監査方針のもと、監査等委員の取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査および監督を行うことといたします。
(c) 内部監査室は、各部門の業務執行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、その結果を定期的に取締役会および監査等委員会に報告することといたします。
(d) 法令違反その他法令上疑義のある行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、内部監査室長または社外取締役に通報しなければならないと定め、通報者に対しては、不利益がないことを確保いたします。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、適切に保存および管理することといたします。
(b) 取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものといたします。
(c) 情報セキュリティポリシーを制定し、保有する全ての情報を企業活動における重要な資産と位置づけ、適切に保護管理いたします。
(d) 法令または証券取引所の規則等に情報の開示を定められている事項は、速やかに開示することといたします。
Ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理に係る規程を定め、各部門及び各子会社の業務に付随するリスクについては、当該部門および当該子会社にて個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、研修の実施などを行うものとし、組織横断的リスク状況の監視ならびに全社的対応は、管理本部が行うものといたします。
(b) 内部監査室は管理本部と連携し、各部門および各子会社におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会および監査等委員会に報告するものといたします。
(c) 重要な損失の危険が顕在化した場合には、取締役社長直轄の対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小限に抑える体制を整えることといたします。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜に臨時取締役会を開催することといたします。
(b) 取締役会の決定に基づく業務執行については、毎期ごとに定める各取締役の業務分掌において、それぞれの責任者および執行手続きについて定めるものといたします。
(c) 取締役会は、中期経営計画および年度総合予算を策定し、各部門が実施すべき具体的な年度目標設定を行い、月次での業績管理を実施いたします。
Ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a) 関係会社管理規程に基づき、当社グループ全体の業務執行に関する報告、決裁の体系を明確にいたします。
(b) 内部監査室は、当社グループ各社への内部監査を実施いたします。
(c) 当社は当社グループ会社への指導・支援を行うほか、必要に応じ取締役または監査等委員を派遣し、業務執行に対する監査・監督を行うことといたします。
Ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものといたします。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものといたします。
Ｇ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、その補助業務を遂行するにあたり、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの指揮命令を受けないものといたします。
(b) 当該使用人の任免、異動、人事評価に関しては、監査等委員会の同意を得ることといたします。
Ｈ．当社グループの取締役、監査役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員が出席する取締役会等の重要な会議において、担当する業務の執行状況を報告することといたします。
(b) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査役および使用人は、監査等委員会に対して、法的事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生した場合には、その内容を速やかに報告するものといたします。
(c) 監査等委員会が選定する監査等委員は、いつでも当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に対して報告を求めることができるものといたします。
(d) 監査等委員会に報告した者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものといたします。
(e) 監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは請求にかかる費用または債務が監査等委員会の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。
I．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の会計監査人と会計監査の内容等についての情報交換が十分に行える体制を整えることといたします。
(b) 監査等委員会と取締役社長との定期的な意見交換会を開催いたします。
J． 反社会的勢力の排除に向けた体制
(a) 社会的正義を実践するため、当社はコンプライアンス規程において「反社会的勢力に対しては毅然として対応し、違法行為や反社会的行為には一切関わってはならない。また、名目の如何を問わず反社会的勢力に対し経済的利益を含む一切の利益を供与してはならない」旨を定め、取締役及び使用人に周知徹底いたします。
(b) 反社会的勢力に対する統括部門は総務部、不当要求防止責任者は総務部長とし、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、速やかに警察など外部専門機関と連携を取り対処いたします。
なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 定款における取締役の定数・資格制限についての定め
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当
当社は、経済情勢の変化に対応して株主への機動的な利益還元を行うため、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １. 株式会社東京進和は1993年４月に当社に吸収合併されております。
２. 内藤正明氏および志賀慶章氏は、社外取締役であります。
３. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 茂木恒有、委員 内藤正明、委員 志賀慶章
なお、監査等委員の監査、監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、茂木恒有氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 当社では、取締役会の意思決定に基づき、より迅速で機動的な業務遂行をはかるために執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の７名を加えた13名で構成されております。
上席執行役員 吉田礎久 基幹システム再構築プロジェクト統括兼情報システム部長
上席執行役員 入山敏久 製造本部副本部長
上席執行役員 川原直樹 ＦＡシステムセンター長
執行役員 久野達人 トヨタ営業統括（名古屋営業第一部、第二部統括)
執行役員 杉原弘恭 経理部長
執行役員 森正一男 東日本支店長兼大宮営業部長
執行役員 鬼頭岳志 戦略営業推進室
５．2020年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
６. 2020年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。
８．補欠の監査等委員の任期は、2020年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外取締役
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員を務めております。専門家としての豊富な知識と経験から適切な意見をいただける体制を整備しております。
社外取締役内藤正明氏は弁護士で、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役志賀慶章氏は公認会計士で、当社との特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会が定めた監査方針に基づき、監査を実施します。また、常勤の監査等委員である取締役と定期的に情報・意見交換等を行い、連携を密にとるほか、取締役（監査等委員である取締役を除く）、内部監査室および会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受けるなど、連携を密に保ち監査の充実を図っております。
なお、監査等委員である社外取締役２名は、独立役員として、東京証券取引所および名古屋証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。
社外取締役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
１．当社および子会社の業務執行者、または過去に１度でも業務執行者であった者（注１）
２．当社の議決権を５％以上保有する大株主またはその業務執行者
３．下記のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 当社グループの主要な仕入先（注２）
(2) 当社グループの主要な販売先（注３）
(3) 当社グループの主要な借入先
(4) 当社が５％以上の議決権を保有する企業等
４．下記のいずれかに該当する組織等に属する専門家
(1) 当社の会計監査人である監査法人または当社の顧問税理士事務所に所属する専門家
(2) その他当社が役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払を行ったコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家
５．当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者もしくは法人の業務執行者
６．当社取締役が社外役員として就任している会社の出身者
７．上記（１．～６．）の配偶者または２親等以内の近親者
８．過去５年間に上記（２．～７．）に該当していた者
（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員等および部長級以上の従業員をいう。
（注２）主要な仕入先とは、当社グループの連結仕入高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。
（注３）主要な販売先とは、当社グループの連結売上高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名を含む）で構成しております。常勤監査等委員には長年にわたり当社経営幹部として当社および子会社の経営に携わった当社事業に精通した人材が就任し、社外監査等委員には財務および会計もしくは法律に相当程度の知見を有する人材が就任しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年８回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
(注）後藤博介氏および田島和憲氏は、2020年11月19日開催の第70回定時株主総会をもって退任しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、取締役（監査等委員である取締役を除く）の人事および報酬等に関する意見形成等です。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針に従い、取締役会への出席、業務執行状況の監査等を通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査及び監督を行っております。監査の実施状況とその結果については定期的に代表取締役および取締役会に報告しており、必要があると認めたときは助言または勧告その他の状況に応じた適切な措置を講じます。また、常勤監査等委員の活動として、年間監査計画に基づく当社およびグループ会社に対する実地監査、代表取締役との意見交換、関係各部からの情報収集や意見交換、重要な決裁書類の閲覧等を実施しております。
② 内部監査の状況
業務活動の規律順守および適正性については、内部監査室を設け、３名の専任担当者を配置しております。内部監査室においては、主に業務監査に重点を置き、目標の進捗状況、社内ルールおよび規則に基づいた業務の運営、リスクマネジメントへの対応状況等をチェックし、最終的に代表取締役社長に報告しております。その結果、代表取締役社長は、この報告をもとに改善を指示し業務の効率化、公正化を図っております。なお、監査対象、内容によっては、内部監査室長の号令のもと、社内からその状況に応じた適任者を必要人員抜擢し、特別に監査チームを構成し、監査に当たることとしております。
内部監査室、監査等委員会、内部統制委員会および会計監査人は、相互に情報、意見の交換を行うほか、取締役（監査等委員である取締役を除く）やその他の従業員、子会社の取締役や監査役等とも意思疎通を図り、取締役会やその他社内の重要な会議への出席および重要な決裁書類の閲覧などを通して、情報の収集および監査環境の整備に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称：有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間：23年間
ハ．業務を執行した公認会計士： 指定有限責任社員 業務執行社員 矢野 直、近藤巨樹
ニ．監査業務に係る補助者の構成：当社の会計監査業務に係る補助者は,公認会計士 ８名、その他 11名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、監査人の独立性、品質管理状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等について評価を行っております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注）非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（イ.を除く）
(注）連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務コンサルティング業務です。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで、監査報酬を決定しております。
ホ．監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、役員が業績向上への意欲を高め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、当社の業績、経営環境等を踏まえて決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等につきましては、基本報酬、短期業績を反映する役員賞与及び中長期的なインセンティブとして位置付ける譲渡制限付株式報酬をもって構成されており、監査等委員である取締役の報酬等につきましては、独立性確保の観点から基本報酬のみをもって構成されております。
また、その決定方法は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、取締役会決議によって一任された代表取締役が、指名・報酬諮問委員会の審議および答申を踏まえて、各取締役の役位、在任年数、職責等を総合的に勘案し、個別の報酬額を決定しております。個別の報酬額を決定する際には、監査等委員会にて個々の取締役の評価、報酬等について審議、検証を行い、透明性および客観性を高めるよう努めております。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容を勘案し、常勤および非常勤を区別のうえ、監査等委員会の協議により決定しております。
報酬限度額については、2016年11月17日開催の第66回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬及び役員賞与の合計の報酬限度額は、年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額35,000千円以内と決議いただいております。
また、2017年11月16日開催の第67回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬の支給を決議いただいており、その限度は、当社普通株式の総数 年５万株以内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注）上記のほか、使用人兼務役員の使用人としての職務に対する報酬（賞与含む）として30,443千円を支給しており
ます。
イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会において、年１回、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、含み損益、配当金額、保有リスクなどを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。