当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米中通商問題に起因する中国経済の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題の長期化等により、先行きの不透明感が強まりました。
当社グループの主要ユーザーである自動車メーカー・同部品メーカーでは、国内においては、電動化や自動運転等の研究開発投資や製造ラインの合理化・効率化・省人化に向けた設備投資、また、海外においては、中国を中心に新工場の建設や製造ラインの増設などが実施されました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、157億70百万円（前年同期比16.8％増）となりました。一方、経常利益につきましては、売上高総利益率の低下に加え、販売費及び一般管理費の増加、為替差損の計上などにより８億92百万円（前年同期比20.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億76百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
日系自動車メーカー・同部品メーカーを中心に設備投資や技術革新に向けた研究開発投資の受注を取り込んできたことや2019年８月期第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた株式会社ダイシンの業績が寄与したことなどから、売上高は127億10百万円（前年同期比13.5％増）となりましたが、セグメント利益につきましては６億96百万円（前年同期比29.8％減）となりました。
②米国
日系自動車メーカー・同部品メーカー向け溶接材料などの売上を計上しましたが、生産設備などの大口案件がなかったことなどから、売上高は７億50百万円（前年同期比26.8％減）、セグメント利益は６百万円（前年同期比87.5％減）となりました。
③東南アジア
日系自動車メーカー向け溶接材料や日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことなどから、売上高は８億61百万円（前年同期比35.0％増）、セグメント利益は86百万円（前年同期比43.7％増）となりました。なお、非連結子会社であったSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）について重要性が増したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
④中国
日系自動車メーカー向け生産ライン能増による生産設備の売上を計上したことや中国機械メーカー向けの射出成形機部品の売上が増加したことなどから、売上高は８億81百万円（前年同期比79.3％増）、セグメント利益は48百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
⑤その他
日系自動車メーカー向け塗装ロボットの売上を計上したことなどから、売上高は５億65百万円（前年同期比305.7％増）、セグメント利益は64百万円（前年同期比208.6％増）となりました。なお、非連結子会社であったSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.（ブラジル）について重要性が増したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ10億34百万円増加し、455億１百万円となりました。これは主に、現金及び預金が５億53百万円、受取手形及び売掛金が７億30百万円、商品及び製品が63百万円減少しましたが、電子記録債権が１億90百万円、仕掛品が12億84百万円、原材料及び貯蔵品が29百万円、前渡金の増加等により流動資産のその他が８億76百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、84億32百万円となりました。これは主に、有形固定資産が34百万円、投資有価証券が74百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ９億77百万円増加し、254億38百万円となりました。これは主に、未払法人税等が３億43百万円、引当金が１億73百万円減少しましたが、１年内返済予定の長期借入金が１億88百万円、前受金が７億79百万円、未払金の増加等により流動負債のその他が５億19百万円増加したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ１億92百万円減少し、９億53百万円となりました。
⑤純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ２億99百万円増加し、275億42百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。