文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。
経営理念
①進和の企業使命
金属接合を事業の核とし製造部門を持つ特色のあるエンジニアリング商社として、産業界のニーズを的確にとらえ、高度なソリューション提供により、人、モノ、社会をつなぎ、未来へ続く付加価値創造を実践することで、世界中のお客様から期待される企業となることを目指す。
②社訓・・・三拓の精神
新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓
③企業行動指針
・現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満 足を追求するため積極果敢なチャレンジをする。
・企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定
に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をとる。
・「安全はすべてに優先する」との意識を常に全社員で共有する。
・自由闊達な社風のなかで社員に対し、個々を尊重し夢と誇りをもって仕事ができる環境を整え、健康で安定した生活の実現に努力する。
・ステークホルダーならびに社会一般へ、適切に管理された企業情報を公正に開示する。
・自然環境の保護・保全に努め、人と地球に優しい社会の創生に参画する。
・企業市民として社会貢献活動を推進し、あたたかな地域社会と共生する。
④コーポレート・メッセージ
〝Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ〟
「世界をつなぐ、未来へつなぐ」
(2) 経営環境
今後の見通しにつきまして世界経済は、ワクチン接種の普及や経済対策の効果により回復が予想されますが、新型コロナウイルス感染症の収束にはなお時間を要するものと思われ、個人消費の低迷や感染症対策に伴う緊急事態措置によって、経済活動の停滞が懸念されます。当社グループの主要ユーザーである自動車業界につきまして、海外を中心に堅調な需要が見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体不足の問題等も顕在化しており、今後も不透明な状況が続くものと予想されます。一方で,「ＣＡＳＥ」に対する取り組みは、コロナ禍で厳しい状況にあるものの、先進国を中心に脱炭素社会を目指す動きが強まり、次世代自動車（ＨＥＶ、ＰＨＥＶ、ＥＶ、ＦＣＶ）の開発が今後、ますます加速していくものと思われます。
当社グループでは、第３次中期経営計画「Shinwa moving forward 2023−持続的な成長とたゆまぬ変革−」を2020年９月よりスタートしております。当社の強みである「現場力」を活かして、中期経営計画の基本方針に基づき、下記重点戦略および社会的要請が高まるカーボンニュートラルに向けた活動を推進することで、企業価値の向上と持続的な成長に努めてまいります。
基本方針、各部の重点戦略および業績目標は次のとおりであります。
以下において、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与えうるリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループに関するすべてのリスク要因を網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、モノづくりを主体とする取引先企業の生産設備に係る金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工およびメンテナンス工事の施工を主たる事業としております。なかでも、これら商・製品等の販売においては、自動車関連産業への依存度が高く、当連結会計年度においても当社グループの連結売上高に占める割合は70.6％と高くなっております。また、自動車産業のなかでも特にトヨタ自動車グループへの依存度が高く、その重要性は高いものとなっております。従いまして、当社グループの経営成績は、国内・海外の自動車関連産業、なかでもトヨタ自動車グループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、今後も自動車関連産業に対する販売を強化してまいりますが、あわせて他業種への販路拡大を図ってまいります。
なお、当社グループの自動車関連産業への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。
当社グループは、取引先企業の海外生産シフトに対応するため、米国、東南アジア、中国、欧州等に販売拠点および製造拠点を設置し、海外事業の強化を図ってまいりました。こうした当社グループにおける海外事業強化の一方で、為替相場の変動等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとして、外貨建て取引は原則為替予約を行うことにより為替リスクをヘッジしております。また、当社の海外得意先の大半が日系自動車メーカーの現地法人であり、受注から検収まで長期間を要する金額の大きな設備物件については、為替変動のリスク分を極力輸出価格に転嫁することで影響を軽減しております。
なお、海外への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。
(3) 大型プロジェクト受注のリスクについて
当社グループは、自動車関連メーカー向けの新工場や生産ラインの増設に係る生産設備を一括で受注する場合があります。これらのプロジェクトは、受注金額が10億円超の大規模プロジェクトになることがあるほか、得意先の設備投資計画に基づいて実施されるため、受注から引渡しまでの期間が１年超の長期間にわたることがあり、たな卸資産が長期にわたって資産計上されることもあります。また、プロジェクトが当初の計画通り進まない場合は、売上計上の遅延や採算悪化等により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、大型プロジェクトを受注する場合は、受注する段階で想定されるリスクを洗い出し、実施段階ではプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングする等リスクの低減に努めております。
なお、大型プロジェクトに関して、連結貸借対照表において商品及び製品4,792百万円を計上しております。また、貸借対照表においては商品986百万円、製品27百万円を計上しております。
(4) 海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは、現在９カ国に12海外現地法人を有しておりますが、当社グループが事業展開している国や地域において、以下に掲げるようなリスクが内在しており、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更
・不利な政治的、経済的変動
・人材確保の困難性
・企業活動にとって不利な税制度への変更
・テロ、戦争、治安悪化等の要因による社会的混乱
当社グループとしては、現地での動向について海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援および必要に応じて外部コンサルタントを活用して情報収集を図り、適切な対応をとるように努めております。
当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。当社グループは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、ウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っておりますが、当社グループの想定を超える攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、情報セキュリティポリシーを定めた規程を整備するほか、役員、従業員に対する教育を通じた情報管理の重要性の周知徹底を行うなど、適切なセキュリティ対策に努めております。
(6) 自然災害に関するリスクについて
当社グループは、大規模地震などの自然災害が発生した場合、建屋・機械などの損壊により、営業活動や生産活動に支障が生じ、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、通信サーバーの社外への移転および本社ビル・工場建屋の定期的なメンテナンスなどの対策に努めております。
(7) コンプライアンスに関するリスクについて
当社グループは、企業行動指針に「企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をとる」を掲げ、事業を遂行していくうえで、従業員各自がコンプライアンスを理解し、各種関係法令を遵守していくことを社内外に約束しております。しかしながら、法令違反となる問題が発生する可能性はゼロではなく、違反した場合は、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、関連規程を制定し、内部監査による遵守状況の確認等を行うとともに、法令遵守のための定期的な社内教育に努めております。
(8) 人材の確保に関するリスクについて
当社グループは、企業行動指針に「現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満足を追求するため積極果敢なチャレンジをする」を掲げ、取引先に満足いただけるサービスの提供を心掛けております。そのサービスの実現ためには、各方面において優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。しかしながら、人材の確保、育成が出来なかった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、優秀な人材を確保するために計画的な新卒および中途採用を継続するとともに、従業員が働きやすい職場環境の構築に努めております。
(9) 経済状況に関するリスクについて
当社グループは、主に自動車を中心とした工業製品を生産するための機械設備や材料の販売を主な事業としており、取引先は自動車、石油化学、機械、電機、航空宇宙など多岐にわたります。景気変動により各取引先の需要が低迷したり、設備投資が減少した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、市場動向を注視し、得意先からの情報取集と分析に努めております。
(10) 株価変動等による保有株式に関するリスクについて
当社グループは、良好な取引関係の維持、強化をはかるために取引先や金融機関の株式を保有しており、急激な株価の変動や取引先や金融機関の業績不振により価値が下落し、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、取締役会において、年１回、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、含み損益、配当金額、保有リスクなどを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断しております。
(11) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクついて
当社グループの事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの所在する国・地域における行動規制や取引先の生産活動の低下、設備投資の減少等によって一定の影響を受けております。現時点において感染拡大に収束の見込みは立っておらず、今後さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの経営成績と財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、人の安全と健康の確保を最優先とした上で、国内外の拠点に対して感染拡大防止のための対策、感染者発生時の対応等の周知徹底を図っております。
(12) 気候変動に関するリスクについて
国際社会では、温室効果ガスの削減に向けた脱炭素社会の実現の動きが加速しています。当社グループでは、事業活動を通じて排出される温室効果ガスへの対応について検討を始めておりますが、温室効果ガス排出量に関する法規制の強化や新たな税負担などが生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、中長期の経営成績や財政状態に影響が生じ得ることを踏まえ、気候変動を経営の重要な課題の一つとして認識し、その対策を検討してまいります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するなか、製造業を 中心に業績が回復に転じる動きも見られましたが、変異株の流行による感染再拡大により、緊急事態宣言やまん延 防止等重点措置が再適用されるなど、不透明な状況となりました。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、回復基調ではあるものの、世界的な半導体の供 給不足や感染再拡大による自動車各社のサプライチェーンの混乱により生産への影響が懸念される状況となりまし た。設備投資におきましては、海外では中国、米国を中心に新工場建設や能増などにより総じて堅調に推移した一 方で、日本国内では先送りしていた設備投資を再開する動きも見られましたが、受注環境は厳しい状況が続きまし た。
このような事業環境のなか、当社グループは第３次中期経営計画「Shinwa moving forward 2023 − 持続的な成長とたゆまぬ変革 − 」をスタートさせました。本年６月には進和（天津）自動化控制設備有限公司の分公司を中国・蘇州市に開設し、海外事業の展開を加速するとともに、自動車業界の「ＣＡＳＥ」領域の技術革新の動きに対応し、お客様のニーズに的確に応えられるよう取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は611億60百万円（前連結会計年度比10.2％減）、経常利益は41億40百万円（前連結会計年度比13.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億68百万円（前連結会計年度比16.3％ 減）となりました。
これをセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向け超精密塗布装置や給湯器メーカー向け熱交換器の売上が伸長しましたが、自動車メーカー向けの設備投資が低調に推移したことなどにより、売上高は448億31百万円（前連結会計年度比12.0％減）となりました。セグメント利益は、売上高の減少に加え、人件費や減価償却費が増加し、販売費及び一般管理費が高止まりしたことにより、25億６百万円（前連結会計年度比23.9％減）となりました。
日系自動車メーカー、同部品メーカー向け新規ラインの生産設備の売上を計上したことなどから、売上高は49億 94百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益は１億90百万円（前連結会計年度比33.0％増）となりました。
日系自動車メーカーおよび日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことなどから、売上高は41億42 百万円（前連結会計年度比46.3％増）、セグメント利益は４億42百万円（前連結会計年度比26.3％増）となりまし た。
日系自動車メーカー向け生産ラインの能増や新工場向けの生産設備の売上を計上しましたが、前年同期に計上し た日系自動車メーカー向け新規ボディライン等の生産設備の売上の反動減から、売上高は65億34百万円（前連結会 計年度比20.4％減）、セグメント利益は７億62百万円（前連結会計年度比11.2％減）となりました。
日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上しましたが、前年同期に売上計上したフランスの日系自動車メー カー向け大口案件の反動などから、売上高は６億56百万円（前連結会計年度比46.6％減）、セグメント利益は83百万円（前連結会計年度比46.2％減）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は569億５百万円となり、前連結会計年度に比べ72億18百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ66億１百万円増加し、475億56百万円となりました。これは主に現金及び預金が17億91百万円、受取手形及び売掛金が５億47百万円減少しましたが、電子記録債権が26億46百万円、商品及び製品が53億72百万円、原材料及び貯蔵品が２億73百万円、未収消費税等の増加等により流動資産のその他が６億20百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ６億17百万円増加し、93億49百万円となりました。これは主に無形固定資産 が２億40百万円、投資その他の資産が３億70百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ47億52百万円増加し、238億90百万円となりました。これは主に未払法人税等が１億36百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億９百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が４億92百万円、電子記録債務が13億32百万円、短期借入金が11億97百万円、前受金が17億33百万円、未払金の増加等により流動負債のその他が２億22百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、10億64百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ24億９百万円増加し、319億51百万円となりました。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.3％から3.3ポイント低下し56.0%となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べて18億78百万円減少し、 145億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、10億35百万円（前連結会計年度は11億77百万円の収入）となりました。これは 主に税金等調整前当期純利益の計上41億５百万円により資金が増加しましたが、売上債権の増加額18億90百万円、 たな卸資産の増加額50億61百万円により資金が減少したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、10億17百万円（前連結会計年度は10億51百万円の支出）となりました。これは 主に定期預金の払戻による収入37億36百万円により資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出37億85百万 円、有形固定資産の取得による支出６億58百万円、投資有価証券の取得による支出６億４百万円により資金が減少 したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、３百万円（前連結会計年度は12億21百万円の支出）となりました。これは主に 短期借入金の純増額11億29百万円により資金が増加しましたが、配当金の支払額９億73百万円、長期借入金の返済 による支出１億29百万円により資金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は製造原価で表示し、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
３．米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における製造部門の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格で表示し、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
３．米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格で表示し、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格で表示し、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績（消費税等除く）および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2021年11月19日）現在において判断したものであります。
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ69億52万円減少し、611億60百万円（前連結会計年度比10.2％減）、営業利益は前連結会計年度に比べ８億29百万円減少し、40億２百万円（前連結会計年度比17.2％減）、経常利益は前連結会計年度に比べ６億53百万円減少し、41億40百万円（前連結会計年度比13.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ５億37百万円減少し、27億68百万円（前連結会計年度比16.3％減）となりました。
売上高については、海外は堅調に推移しましたが、国内での減収が大きく影響しました。減収要因は、主要顧客である自動車メーカーが設備投資に対して慎重な姿勢であったこと、特に主力の車両・エンジンラインの更新等の大口設備案件が低調であったこと、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により営業活動が停滞したことなどによります。一方で半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向け超精密塗布装置や給湯器メーカー向け熱交換器の売上が伸長しましたが、自動車メーカー向けの売上減少分をカバーするまでにはいたりませんでした。
利益面については、売上総利益率は改善したものの、減収に伴う売上総利益の減少をカバーできず、販管費も前期比増加したことなどにより、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前連結会計年度より減少いたしました。
財政政策について当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、多額の資金需要にも自己資金にて十分に対応することが可能であると考えております。
なお、不測の事態に備えることを目的に、取引銀行で無担保融資枠56億円を設定しており、手元資金とあわせ緊急の支出にも対応できる体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
④ 経営目標の達成状況
第３次中期経営計画では、「Shinwa moving forward 2023－持続的な成長とたゆまぬ変革－」をスローガンに、掲げた各種施策を実施し業容の拡大に向けて取り組んでまいりました。主要ユーザーである自動車業界の設備投資は、海外では中国、米国を中心に新工場建設や能増などにより総じて堅調に推移しましたが、日本国内では、受注環境が厳しく、結果、前連結会計年度と比較して減収減益となりました。しかしながら、中期経営計画の１年目の業績目標はクリアすることが出来ました。今後の見通しについては新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことを前提に、自動車業界の国内の設備投資は緩やかに回復し、受注環境は改善するものと想定しています。引き続き中期経営計画の目標達成に向けて、全社一丸となって重点戦略を推進してまいります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、溶接およびろう付を中心とした金属接合における応用技術の研究開発に主眼を置き、その技術を用いた製品および受託加工を市場に提供することを基本方針として、新製品、新技術の開発と既存製品の改良を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、一般管理費および当期製造費用に13百万円計上しており、主に日本セグメントにおけるものであります。