１．連結の範囲に関する事項
子会社のうちSHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co.,Ltd.、株式会社進栄、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司、SHINWATEC LIMITED、株式会社アイシン、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、進和（天津）自動化控制設備有限公司、株式会社ダイシン、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDAおよびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.の
子会社のうちSHINWA (INDIA) ENGINEERING&TRADING PRIVATE LIMITEDおよびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.の２社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社SHINWA (INDIA) ENGINEERING&TRADING PRIVATE LIMITEDおよびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.の２社は、当期純損益および利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。また、関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司、進和（天津）自動化控制設備有限公司、SHINWATEC LIMITED、株式会社ダイシンおよびSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDAを除いて、連結決算日と一致しております。
連結子会社のうち、株式会社ダイシンの決算日は６月30日であります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司、進和（天津）自動化控制設備有限公司、SHINWATEC LIMITEDおよびSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDAの決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては６月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、当該仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ．商品及び原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ．製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
但し、ろう付加工品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ハ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、同一通貨建てによる同一期日で同一金額の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
翌連結会計年度の連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2023年８月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は不透明でありますが、既存プロジェクトの遅延、自粛期間中の営業活動停滞による売上への影響があると予想されます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見積もることは困難でありますが、現時点においては翌連結会計年度の一定期間にわたり継続するものと仮定しております。
なお、感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当該評価差額の内、評価益に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2000年８月31日
３ 保証債務
連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証
連結会社以外の会社の入札および履行保証に対する保証
連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２． 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 164株
減少数の内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式の付与による減少 13,900株
単元未満株式の買増請求による減少 261株
３． 配当に関する事項
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２． 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 315株
減少数の内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式の付与による減少 13,500株
３． 配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、東郷物流センターであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる係る未経過リース料
(単位：千円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性を第一にし、高格付金融機関への預金等を中心に、一部を株式、債券へ投資しています。また、資金調達については、設備投資等の長期資金需要および運転資金需要に対して、自己資金により対応することを基本としています。なお、デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために実需の範囲で行い、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式と債券等であります。主として取引先企業の株式と社債であり、上場株式については毎月末に時価の把握を行い、債券等については金融機関から提示された時価により、時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、大半が４ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業活動に係る資金調達によるものとなっております。適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程にしたがって行っております。また信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関にて取引を行っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2020年８月31日)
(※１）リース債務は1年内のリース債務を含めております。
(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2021年８月31日)
(※１）受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
（※２）リース債務は1年内のリース債務を含めております。
(※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等については取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) リース債務
リース債務の時価については、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値より算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(2020年８月31日)
当連結会計年度(2021年８月31日)
（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年８月31日)
当連結会計年度(2021年８月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年８月31日)
（注）市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式（連結貸借対照表計上額46,507千円）については、上記表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2021年８月31日)
（注）市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式（連結貸借対照表計上額43,670千円）については、上記表の「その他有価証券」に含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について23,210千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるものについて、時価の推移等を勘案したうえで回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(注) 時価の算定方法
為替予約契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
(注) 時価の算定方法
為替予約契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
ただし、一部の連結子会社の従業員に対しては、確定給付型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度121,375千円、当連結会計年度126,246千円であります。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社では、名古屋市内に賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用駐車場（土地、建物等を含む）を、また、豊田市には遊休不動産（土地）を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,007千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,813千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額および期中における主な変動並びに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費(16,227千円)と豊田市の遊休不動産(土地)２筆の売却(12,211千円)であります。当連結会計年度の減少は、減価償却費(15,200千円)であります。
３. 連結決算日における時価は、主要な物件（駐車場建物およびその土地）については社外不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件（平地駐車場および遊休土地）については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく金額であります。