独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年11月17日

株式会社　進　　和

取　締　役　会　御中

有限責任監査法人　トーマツ 名古屋事務所 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 矢　　野　　　　　直 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 近　　藤　　巨　　樹 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社進和の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社進和及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

大型プロジェクトに係る収益認識
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループは、モノづくりを主体とする取引先企業の生産設備に係る金属接合、産業機械、FAシステム関連商品の販売事業を行っており、販売した商品を据付けし、調整した上で得意先に引き渡している。その中でも自動車関連メーカーへ販売する商品は、プロジェクト単位で管理され収益認識される。 | 当監査法人は、生産設備の販売事業のうち特に大型プロジェクトに関連する収益認識の可否について検討した。2022年８月期において、大型プロジェクトの定義を満たす案件は2件識別され、これについて、以下の手続を実施した。 ・収益認識を適切なタイミングで行うための内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に収益認識に利用する情報の正確性及び目的整合性を担保するための統制に焦点を当てた。

新工場建設や生産ラインの増設に係る生産設備を販売する場合には、ひとつのプロジェクトで金額が大きくなることもしばしばある。会社グループは、明確な定めを行ってはいないものの、過去の案件を勘案して、概ね1,000百万円を超えるプロジェクトが大型プロジェクトにあたると考えている。2022年８月期において、大型プロジェクトに関して連結損益計算書に認識された売上高は合計で6,206百万円である。これは会社の連結売上高の8.7％を占めている。 大型プロジェクトについては、契約に定める事項が多岐にわたるため、特別に定型様式以外の契約書が作成されることが多い。収益は、据付けや調整を含む契約上の全ての作業が完了し、得意先から当該完了を承認する検収書を受領したときに一時点で認識されるが、ひとつのプロジェクトの契約金額が多額であり、財務諸表に大きな影響を及ぼすリスクがある。 以上より、当監査法人は大型プロジェクトに係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | ・大型プロジェクトにあたる取引の契約書を入手し、収益認識に影響を及ぼすような特約条項等の有無を確かめるとともに当該取引の理解を行った。 ・当期に収益認識されたプロジェクトに関して、検収時期が得意先と締結した契約書及び契約に基づき策定した事業計画と整合するかを検討した。 ・プロジェクトの進捗状況に関して、取締役会議事録、稟議書等を査閲し、必要に応じて案件担当部署への質問等を実施することにより、当監査法人の検収時期に対する理解を更新し、収益認識時期に不合理な点はないかを検討した。 ・得意先から受領した検収書を査閲し、収益認識が得意先の検収を経て適切な期間に適切な金額でなされているかを検討した。 ・収益認識の裏付けとなる入金状況を確かめ、収益認識時期に合理性があり、実態取引を伴ったものであるかを検討した。

大型プロジェクトに係る棚卸資産の実在性及び原価集計の正確性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループは、モノづくりを主体とする取引先企業の生産設備に係る金属接合、産業機械、FAシステム関連商品の販売事業を行っており、その中でも自動車関連メーカーへ販売する商品は、プロジェクト単位で管理され収益認識される。期末までに顧客による検収が完了しなかったプロジェクトに関しては、収益を認識することなく、期末までに発生したコストが棚卸資産として認識される。 新工場建設や生産ラインの増設に係る生産設備を販売する場合には、ひとつのプロジェクトで金額が大きくなることもしばしばある。会社グループは、明確な定めを行ってはいないものの、過去の案件を勘案して、概ね1,000百万円を超えるプロジェクトが大型プロジェクトにあたると考えている。2022年８月期末において、大型プロジェクトに関して連結貸借対照表における商品及び製品の残高は4,874百万円であり、これは会社グループの連結総資産の7.8％を占める。 プロジェクトは、自動車関連メーカーの設備投資計画に基づいて受注から検収まで行われるため、しばしば１年を超える長期にわたることもあり、発生コストが棚卸資産として長期にわたって資産計上されることもある。 大型プロジェクトに関連する設備及び部品は多岐にわたるため、大型プロジェクトに紐づけて資産計上すべきでないものが棚卸資産とされる可能性がある。 また、設備及び部品のほかに、プロジェクトに関連する経費も集計されるが、プロジェクトに関連する経費かの判別をすることが難しく誤りが発生する可能性がある。 これらに加えて、大型プロジェクトに関連する棚卸資産は、会社グループの倉庫にはなく、協力会社若しくは得意先管轄下にある工場に所在するため、当監査法人が棚卸に立会うことが実務的に不可能である。したがって、実地棚卸日現在の棚卸資産の実在性及び状態について、適切か監査証拠を入手するために、預かりを証する書面を入手するなどの代替的な監査手続を行う必要がある。 また、ひとつのプロジェクトの契約金額が多額になることもリスクと考えている。 以上より、当監査法人は大型プロジェクトに係る棚卸資産の実在性及び原価集計の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、生産設備の販売事業のうち特に大型プロジェクトに関連する棚卸資産の実在性及び原価集計の正確性について検討した。2022年８月期末において検収が完了していない大型プロジェクトについて、以下の手続を実施した。 ・棚卸資産の実在性及び原価集計の正確性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、保管先における実地棚卸プロセスも理解した。 ・期末までに検収が完了しなかったプロジェクトの検収予定時期について、得意先と締結した契約書及び契約に基づき策定した事業計画と整合するかを検討した。 ・プロジェクトの進捗状況に関して、取締役会議事録、稟議書等を査閲し、必要に応じて案件担当部署への質問等を実施することにより、当監査法人としての検収時期に対する理解を更新し、棚卸資産として計上されること及び棚卸資産の計上額に不合理な点はないかを検討した。 ・棚卸資産に計上されている設備及び部品並びにプロジェクト経費について、プロジェクトに不可欠な設備及び部品並びに経費であることを契約書並びに購入及び支払に係る稟議書を査閲して検討し、請求書等との突合を行い、計上されている棚卸資産がプロジェクトに係る生産設備に必要なものであるかを検討した。 ・管理部門が作成しているプロジェクト管理資料を閲覧して、利益率が予定どおりであるか、原価の発生進捗は予定どおりであるかを検討した。 ・プロジェクトの性質上、棚卸資産は協力工場若しくは得意先に置かれているため、期末日において生産設備の管理責任を有する部署から入手した預かりを証する書面を用いてその実在性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続

を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適

切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評

価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及

び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基

づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう

か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の

注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結

財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し

た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎

となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を

入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監

査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社進和の2022年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社進和が2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す

る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及

び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内

部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して

責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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