【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりです。
・顧客への商品及び製品の販売
海外にて、複数の設備を組み合わせて稼働する設備の一部を受注する案件において、当社納入設備の機能確認が完了していても、設備全体の稼働確認が完了するまで収益を認識しないこととしておりましたが、当社納入設備の機能確認が完了した時点で収益を認識することとしております。
当第２四半期連結累計期間には該当する取引がなかったため、損益に与える影響はありません。
・有償受給取引
顧客に実質的に買い戻す義務が生じており、当社に支配が移転していないと判断される有償受給材の期末棚卸高について、従来は流動資産の「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しておりましたが、「その他」に含めて表示しております。
この結果、流動資産の「その他」が31,804千円増加、「商品及び製品」が15,663千円減少、「原材料及び貯蔵品」が16,140千円減少しております。
・有償支給取引
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。
この結果、流動資産の「原材料及び貯蔵品」が8,612千円、流動負債の「その他」が8,612千円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第２四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経営環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証
|
前連結会計年度
(2021年８月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日)
|
NIPPON STEEL WELDING (THAILAND) CO.,LTD.
|
42,262千円
|
42,262千円
|
連結会社以外の会社の入札および履行保証に対する保証
|
前連結会計年度
(2021年８月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日)
|
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
& TRADING PRIVATE LIMITED
|
10,452千円
|
―
|
連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
|
前連結会計年度
(2021年８月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日)
|
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
& TRADING PRIVATE LIMITED
|
37,366千円
|
22,946千円
|
SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.
|
―
|
16,196千円
|
計
|
37,366千円
|
39,142千円
|
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2021年８月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日)
|
電子記録債権
|
―
|
21,160千円
|
電子記録債務
|
―
|
19,552千円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
|
運賃
|
129,122
|
千円
|
140,787
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
22,832
|
千円
|
16
|
千円
|
役員報酬
|
129,507
|
千円
|
121,570
|
千円
|
給与
|
1,045,129
|
千円
|
1,138,757
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
192,836
|
千円
|
211,974
|
千円
|
役員賞与引当金繰入額
|
15,740
|
千円
|
15,800
|
千円
|
退職給付費用
|
42,101
|
千円
|
42,678
|
千円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
|
現金及び預金
|
18,076,628千円
|
18,669,736千円
|
預入期間が３カ月を超える定期預金
|
△3,789,655千円
|
△3,315,806千円
|
現金及び現金同等物
|
14,286,973千円
|
15,353,930千円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年11月19日
定時株主総会
|
普通株式
|
506,807
|
38
|
2020年８月31日
|
2020年11月20日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年４月12日
取締役会
|
普通株式
|
467,263
|
35
|
2021年２月28日
|
2021年５月10日
|
利益剰余金
|
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年11月18日
定時株主総会
|
普通株式
|
493,957
|
37
|
2021年８月31日
|
2021年11月19日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年４月11日
取締役会
|
普通株式
|
494,473
|
37
|
2022年２月28日
|
2022年５月９日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
報告セグメント
|
その他（注）
（千円）
|
合計
（千円）
|
日本
（千円）
|
米国
（千円）
|
東南アジア
（千円）
|
中国
（千円）
|
計
（千円）
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
20,841,425
|
2,132,813
|
1,946,475
|
3,525,020
|
28,445,735
|
272,128
|
28,717,863
|
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
|
3,207,840
|
212,777
|
36,646
|
474,156
|
3,931,421
|
30,848
|
3,962,270
|
計
|
24,049,266
|
2,345,591
|
1,983,122
|
3,999,177
|
32,377,156
|
302,976
|
32,680,133
|
セグメント利益
|
1,142,149
|
51,695
|
197,962
|
397,701
|
1,789,509
|
38,814
|
1,828,323
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益
|
金額
（千円）
|
報告セグメント計
|
1,828,323
|
セグメント間取引消去
|
32,907
|
未実現利益の調整
|
△65,010
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
1,796,220
|
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
報告セグメント
|
その他（注）
（千円）
|
合計
（千円）
|
日本
（千円）
|
米国
（千円）
|
東南アジア
（千円）
|
中国
（千円）
|
計
（千円）
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
23,185,014
|
2,421,190
|
2,246,548
|
9,075,454
|
36,928,207
|
234,407
|
37,162,614
|
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
|
4,292,278
|
379,216
|
12,766
|
774,299
|
5,458,560
|
38,668
|
5,497,229
|
計
|
27,477,293
|
2,800,406
|
2,259,314
|
9,849,753
|
42,386,767
|
273,076
|
42,659,844
|
セグメント利益
|
1,611,377
|
124,138
|
238,916
|
995,573
|
2,970,005
|
19,082
|
2,989,088
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益
|
金額
（千円）
|
報告セグメント計
|
2,989,088
|
セグメント間取引消去
|
△80,070
|
未実現利益の調整
|
△25,218
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
2,883,799
|
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による売上高およびセグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
|
報告セグメント
|
その他（注）
（千円）
|
合計
（千円）
|
日本
（千円）
|
米国
（千円）
|
東南アジア
（千円）
|
中国
（千円）
|
計
（千円）
|
市場分野別
|
|
|
|
|
|
|
|
自動車・自動車部品
|
16,348,426
|
2,201,872
|
1,470,005
|
7,675,016
|
27,695,320
|
142,746
|
27,838,066
|
電気機器
|
3,095,078
|
45,519
|
255,908
|
404,235
|
3,800,743
|
7,885
|
3,808,628
|
機械
|
828,929
|
103,624
|
24,482
|
534,437
|
1,491,473
|
5,949
|
1,497,422
|
商業
|
718,708
|
34,841
|
73,711
|
38,916
|
866,176
|
77,807
|
943,984
|
石油・化学
|
860,074
|
6,670
|
24,780
|
7,593
|
899,119
|
―
|
899,119
|
ゴム
|
309,264
|
6
|
266,286
|
4,075
|
579,632
|
―
|
579,632
|
金属製品
|
228,152
|
―
|
125,858
|
2,464
|
356,475
|
―
|
356,475
|
その他
|
796,380
|
28,655
|
5,515
|
408,713
|
1,239,265
|
19
|
1,239,285
|
顧客との契約から 生じる収益
|
23,185,014
|
2,421,190
|
2,246,548
|
9,075,454
|
36,928,207
|
234,407
|
37,162,614
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
23,185,014
|
2,421,190
|
2,246,548
|
9,075,454
|
36,928,207
|
234,407
|
37,162,614
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
|
１株当たり四半期純利益金額
|
90円86銭
|
151円36銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
|
1,212,378
|
2,021,601
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
|
1,212,378
|
2,021,601
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
13,342
|
13,356
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 494,473千円
②１株当たりの金額 37円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年５月９日
（注）2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。