当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及などにより行動制限が徐々に緩和され、緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシアのウクライナ侵攻長期化の影響による資源価格の高騰、さらには急激な為替相場の変動が生じるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、コロナ禍から回復基調ではあるものの、部品不足の長期化により生産調整を余儀なくされるなど、厳しい状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループでは、自動車、電機業界をはじめとするユーザーのニーズに積極的に応えるとともに、第３次中期経営計画の「Shinwa moving forward 2023 − 持続的な成長とたゆまぬ変革− 」に掲げる各種施策を着実に実施してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は238億79百万円（前年同期比38.7％増）、経常利益は22億55百万円（前年同期比77.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億８百万円（前年同期比77.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
自動車メーカー・同部品メーカー向けの売上は微増に留まりましたが、中国の半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向け精密塗布装置の売上を計上したことや北米における日系機械メーカー向け溶接ラインの売上を計上したことなどにより、売上高は159億76百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は10億35百万円（前年同期比24.7％増）となりました。
②米国
メキシコ日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことや日系自動車メーカー・同部品メーカー向けに溶接材料の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は21億97百万円（前年同期比70.4％増）、セグメント利益は２億20百万円（前年同期比385.0％増）となりました。
③東南アジア
タイでは日系自動車メーカー向け生産設備の売上を計上したことや、インドネシアでは日系自動車メーカー向けに溶接設備・材料の売上を計上したことなどにより、売上高は12億58百万円（前年同期比48.9％増）、セグメント利益は１億24百万円（前年同期比56.9％増）となりました。
④中国
日系自動車メーカー向け新工場の溶接ラインの売上を計上したことなどにより、売上高は76億26百万円（前年同期比79.7％増）、セグメント利益は８億14百万円（前年同期比121.6％増）となりました。
⑤その他
チェコの日系自動車メーカー向けの生産管理システムや溶接材料の売上を計上したことなどにより、売上高は１億62百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は４百万円（前年同期比69.2％減）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ58億70百万円減少し、464億27百万円となりました。これは主に、受取手形が41百万円、売掛金が10億27百万円、電子記録債権が５億45百万円、原材料及び貯蔵品が77百万円増加しましたが、現金及び預金が６億97百万円、商品及び製品が52億55百万円、仕掛品が９億13百万円、前渡金の減少等により流動資産のその他が６億94百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ３億71百万円増加し、107億72百万円となりました。これは主に、有形固定資産が２億86百万円、無形固定資産が１億２百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ65億20百万円減少し、186億50百万円となりました。これは主に、電子記録債務が９億44百万円、未払費用の増加等により流動負債のその他が５億21百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が10億90百万円、１年内返済予定の長期借入金が４百万円、契約負債が66億78百万円、引当金が２億27百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ１億40百万円増加し、14億18百万円となりました。
⑤純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ８億81百万円増加し、371億31百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。