文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。
経営理念
① 進和の企業使命
金属接合を事業の核とし製造部門を持つエンジニアリング商社として、産業界のニーズを的確にとらえ、高度なソリューション提供により人、モノ、社会をつなぎ、未来へ続く付加価値創造を実践することで、世界中のお客様から期待される企業となることを目指す。
② 社訓・・・三拓の精神
新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓
③ 企業行動指針
・現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満 足を追求するため積極果敢なチャレンジをする。
・企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をする。
・「安全はすべてに優先する」との意識を常に全社員で共有する。
・自由闊達な社風のなかで社員に対し、個々を尊重し夢と誇りをもって仕事ができる環境を整え、健康で安定した生活の実現に努力する。
・ステークホルダーならびに社会一般へ、適切に管理された企業情報を公正に開示する。
・自然環境の保護・保全に努め、人と地球に優しい社会の創生に参画する。
・企業市民として社会貢献活動を推進し、あたたかな地域社会と共生する。
④ コーポレート・メッセージ
〝Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ〟
「世界をつなぐ、未来へつなぐ」
(2) 経営環境
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、一方で、ウクライナ・中東情勢の混迷長期化、物価上昇などによる国内外景気の下振れ懸念などもあり、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループの主要ユーザーの自動車業界におきましては、米国関税の引き上げを契機に、サプライチェーンの現地化が一層進展し、調達先の変更、生産拠点の移動、新規工場の建設などサプライチェーンの再編が想定されます。一方、ＥＶシフトの動きは鈍化傾向にありますが、ＥＶ市場の設備投資は着実に実施され、今後の拡大が見込まれます。
また、自動車業界をはじめ多くの製造業では、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（モノのインターネット）・ＩＣＴ（情報通信技術）などの先進技術を活用し、生産プロセスを高度に自動化・効率化したスマートファクトリーの需要が拡大しています。ロボット・自動化設備のハード面とロボットや各機器が相互に情報をやり取りするためのフィールドネットワークのソフト面を組み合わせたスマートファクトリー化・ＤＸ化ニーズの増大が見込まれます。
さらに、成長ドライバーとして期待する超精密塗布装置事業の半導体業界におきましては、ＡＩおよびデータセンターの急成長や車載向け半導体の需要拡大により、市場の急拡大が見込まれます。
当社グループでは第４次中期経営計画を2023年９月より開始しておりますが、計画最終年度となる2026年８月期におきましては、ＥＶ・車載電池市場の鈍化に伴う投資の延期、中国の日系自動車メーカーの競争力低下に伴う投資抑制、超精密塗布装置（自社開発品）の得意先半導体後工程メーカーの投資の先送り等、中期経営計画策定時とは経営環境が大きく変化していることから、経営目標を以下のとおり修正いたしました。
なお、中期経営計画に掲げております基本方針、重点戦略等に変更はありません。当社グループでは、さらなる成長に向けた一歩が踏み出せるよう、お客様の半歩先を行く付加価値の高い商品や製品を提供することで、収益力の強化を図ってまいります。また、資本収益性の向上と株主還元の拡充、サステナビリティ経営の推進により、企業価値の向上（ＰＢＲの改善）と持続的な成長を目指してまいります。
第４次中期経営計画の概要は次のとおりであります。
＜第４次中期経営計画の概要＞
１．スローガン
Change！ Shinwa moving forward 2026
－変革への挑戦と持続的な成長－
２．計画期間
2023年９月～2026年８月（３年間）
３．経営ビジョン
かつてない時代の変化を機敏にとらえ、社員一人ひとりが変化を恐れず果敢にチャレンジし、お取引
先様に新しい価値の提供を通じて、信頼される企業を目指します。
４．基本方針
① 成長市場におけるビジネスの拡大
② 生産・開発体制（メーカー機能）の拡充
③ グローバルビジネスの拡大と体制整備
④ 経営基盤の強化
⑤ 資本効率の向上と株主還元の拡充
５．重点戦略
上記、経営ビジョンの実現に向けて、部門ごとに以下の項目を重点戦略として取組んでまいります。
① 国内営業部門
・エンジニアリング機能強化とコアコンピタンスを生かした営業推進
・電動化・自動運転対応
・グリーンビジネスの拡大
② 海外営業部門
・地域統括会社（ＲＨＱ:Regional Headquarters）を中核としたグループ管理体制の構築
・選定した重点地域・市場・顧客の開拓と営業推進
・海外人材・グローバル人材の育成とSDGｓへの取組み推進
③ 製造部門
・成長市場におけるものづくり技術開発強化
・生産・開発体制の拡充
・製造基盤の整備と強化
④ 管理部門
・成長するグローバルビジネスに向けた経営基盤の整備
・サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上
・コンプライアンスの徹底とガバナンスの深化
６．財務戦略
① ＰＢＲ改善に向けた取組み
資本コスト・資本収益性を十分意識しながら、成長の原資となる収益・キャッシュを事業活動により継続的に創出し、適切なキャッシュアロケーションにより、企業価値の向上（ＰＢＲの改善）を実現いたします。
② 資本効率の向上
資本コストを上回るＲＯＥ10％以上を安定的に創出し、企業価値の向上を図り、ＰＢＲ１倍超の早期実現につなげます。直近では、自己資本の増加と収益性の低下によりＲＯＥは低下傾向にあり、収益力の強化と適正な自己資本の維持を図ります。
③ キャッシュアロケーション
営業活動により創出するキャッシュ・フローのなかで、財務健全性を確保しつつ投資と株主還元に適切に配分いたします。投資においては、基盤事業の強化、新市場・新領域に向けた投資に加え、人財投資やカーボンニュートラルに関わる投資を積極的に行ってまいります。
７．株主還元方針（株主還元の拡充）
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績の進展を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。具体的には、１株当たり年間配当額100円を下限として、連結配当性向50％以上を目途に持続的な業績向上を通じた利益配分の増加に努めてまいります。また、自己株式の取得は、中長期的な投資計画、市場環境および資本の状況などを総合的に勘案し、検討してまいります。第４次中期経営計画では、最終年度の2026年８月期までは、上記の株主還元方針を適用します。
８．経営目標
９．サステナビリティ経営
４つのマテリアリティ（①気候変動への取組み、②豊かな社会の実現、③働きやすい環境の整備、④
経営基盤の強化）をサステナビリティ経営の軸として、成長市場におけるビジネスの拡大やエンジニ
アリング力の拡充、ダイバーシティ推進のほか、ガバナンス体制の強化により、ウェルビーイング（幸
福感）の実感できる会社を目指して更なる企業価値向上に取組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であるとの認識のもと、中長期的な企業価値向上につなげていくことを目的として2022年４月に取締役会の決議を経てサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は活動に関連する方針・目標・取組みなどを審議、決定するとともに、取締役会へ定期的に報告および提言を行っています。サステナビリティ委員会で決議された目標をもとに関係部門で構成するサステナビリティ推進事務局が全社横断的に各部門・委員会などと連携し、目標の達成に向けて具体的な活動を推進します。また、当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、特定した４つのマテリアリティ（優先的に取組むべき重要課題）として、①気候変動への取組み、②豊かな社会への実現、③働きやすい環境の整備、④経営基盤の強化への取組みを特定し、各マテリアリティとＥＳＧを関連付けながら各主要部門メンバーで構成されるワーキンググループにおいて活動を推進しています。
① 気候変動に対する取組
当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動が事業に与える中長期的な影響について把握し事業戦略に組み込むため、売上規模が大きい「商社事業に関わる分野」、またメーカー機能を有する商社として売上規模は大きくないものの気候変動が大きく影響する「製造事業に関わる分野」を想定し、定性的なシナリオ分析を行いました。事業リスクの分析においては、主に2℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と、世界のCO2排出量削減未達により4℃に至った場合に影響が大きくなる「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」について、ＴＣＦＤ分類に沿って検討いたしました。また、事業の機会についても検討しリスクに備え、機会につなげるための戦略的取組みをまとめました。
2℃シナリオ：IEA SDS（持続可能な開発シナリオ）、IPCC RCP2.6
4℃シナリオ：IEA STEPS（公表政策シナリオ）、IPCC RCP8.5
＜期間の定義＞ 短期：2026 年頃まで、中期：2030 年頃まで、長期：2050 年頃まで
② 人的資本
当社グループにおける多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針は次の通りであります。
当社グループは、経営理念にある「三拓の精神」のもと、人、モノ、社会をつなぎ新たな付加価値創造に積極果敢に挑戦し続けるために、社員の人格・個性・多様性を尊重し、それぞれが主体性と創造力をもって、明るく伸び伸びと活躍できる制度や仕組み、そして環境が重要と考えております。多様性を認め、包摂的に取組むことができる、新しい未来への橋渡しとなる社内環境の整備に努めてまいります。
イ．キャリア支援
社員一人ひとりが個々の能力を最大限発揮し、進和グループの持続的な成長を支えるために、夢と誇りを持って自らのキャリアを描き、自身の能力を磨くための公平かつ平等な機会を提供することで、イノベーションに挑戦する人材づくりに取組みます。
ロ．人格と個性の尊重（女性活躍推進）
ダイバーシティ＆インクルージョンの理解を深め、女性活躍をはじめとする誰もがチャレンジできる健全で働きがいのある職場環境の維持に努めます。
ハ．教育研修の提供
事業環境の変化に柔軟に対応し持続的に成長し続けるために、階層別研修、海外実習制度など教育研修にも積極的に取組み、一人ひとりの能力や適性に応じた配置や育成の機会を提供します。
ニ．チャレンジ精神の重視と評価
社員が持つ多様性を尊重しながら、チャレンジ精神を大切にし、組織とともに成長していく人材育成を目指します。また、自己実現と成長の機会を提供し、成果・業績主義に基づく客観的で公正な人事評価を行うことで、社員がさらに挑戦できるような環境を整えます。
ホ．安全・健康の確保
事業活動において社員の安全、健康の確保を最優先します。職場における良好なコミュニケーションを重視し、安心できる職場づくりを通して、社員の健康保持・増進および心理的安全性の向上に取組みます。
当社グループは、サステナビリティ推進に関するリスクの管理は、サステナビリティ委員会において行っております。同委員会は、リスクの特定・評価・対応策の進捗管理を実施し、当社グループのリスク全般について管理を行う内部統制委員会と連携して活動を実施しております。また、今後は特定したリスクが財務に及ぼす影響を定量的に把握し、リスクの低減に努めてまいります。
① 気候変動
当社グループは、目標として国内外におけるグループ会社のScope１およびScope２を合せた総排出量について、「2030年度までに 2020年度比 42％の削減」を目指してまいります。さらに、長期目標として 2050年度におけるカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。温室効果ガス排出削減に向けて、社有車の計画的なハイブリッド車両への入れ替え、生産設備機器等の高効率化、自社所有物件における太陽光発電システムの導入、CO2フリー電力の導入、自社製造拠点における電力使用状況の可視化など事業活動における温室効果ガス排出削減の取組みを積極的に推進していきます。
排出量実績
（注）単位：t-CO2
② 人的資本
当社グループは、女性活躍推進の取組みを中心にワーキンググループによる提案型改善活動を進めています。ワーキンググループでは、柔軟で多様な勤務形態の選択肢を用意することで、従業員がその能力を十分に発揮し、高い士気を持って効率的に勤務できる環境を整備することを目的としてフレックスタイム制度の全社導入を実施しました。
また、女性が活躍できる制度整備のＫＰＩとして女性管理職比率向上を目指しています。定期人事異動などによる積極的な役職者登用を通して、将来にわたる女性管理職者比率維持向上のための取組みを行ってまいります。
以下において、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与えうるリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループに関するすべてのリスク要因を網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、モノづくりを主体とする取引先企業の生産設備に係る金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工およびメンテナンス工事の施工を主たる事業としております。なかでも、これら商・製品等の販売においては、自動車関連産業への依存度が高く、当連結会計年度においても当社グループの連結売上高に占める割合は71.9％と高くなっております。また、自動車関連産業のなかでも特にトヨタ自動車グループへの依存度が高く、その重要性は高いものとなっております。従いまして、当社グループの経営成績は、国内・海外の自動車関連産業、なかでもトヨタ自動車グループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、今後も自動車関連産業に対する販売を強化してまいりますが、併せて他業種への販路拡大を図ってまいります。
なお、当社グループの自動車関連産業への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。
当社グループは、取引先企業の海外生産シフトに対応するため、米州、アジア・パシフィック、中国、欧州等に販売拠点および製造拠点を設置し、海外事業の強化を図ってまいりました。こうした当社グループにおける海外事業強化の一方で、為替相場の変動等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとして、外貨建て取引は原則為替予約を行うことにより為替リスクをヘッジしております。また、当社の海外得意先の大半が日系自動車メーカーの現地法人であり、受注から検収まで長期間を要する金額の大きな設備物件については、為替変動のリスク分を極力輸出価格に転嫁することで影響を軽減しております。
なお、海外への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。
(3) 大型プロジェクト受注のリスクについて
当社グループは、自動車関連メーカー向けの新工場や生産ラインの増設に係る生産設備を一括で受注する場合があります。これらのプロジェクトは、受注金額が10億円超の大規模プロジェクトになることがあるほか、得意先の設備投資計画に基づいて実施されるため、受注から引渡しまでの期間が１年超の長期間にわたることがあり、棚卸資産が長期にわたって資産計上されることもあります。また、プロジェクトが当初の計画通り進まない場合は、売上計上の遅延や採算悪化等により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、大型プロジェクトを受注する場合は、受注する段階で想定されるリスクを洗い出し、実施段階ではプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングするなどのリスクの低減に努めております。
(4) 海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは、現在９カ国に12海外現地法人を有しておりますが、当社グループが事業展開している国や地域において、以下に掲げるようなリスクが内在しており、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更
・不利な政治的、経済的変動
・人材確保の困難性
・企業活動にとって不利な税制度への変更
・テロ、戦争、治安悪化等の要因による社会的混乱
当社グループとしては、現地での動向について海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援および必要に応じて外部コンサルタントを活用して情報収集を図り、適切な対応をとるように努めております。
当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。当社グループは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、ウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っておりますが、当社グループの想定を超える攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、情報セキュリティポリシーを定めた規程を整備するほか、役員、従業員に対する教育を通じた情報管理の重要性の周知徹底を行うなど、適切なセキュリティ対策に努めております。
(6) 自然災害に関するリスクについて
当社グループは、大規模地震などの自然災害が発生した場合、建屋・機械などの損壊により、営業活動や生産活動に支障が生じ、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、通信サーバーの社外への移転および本社ビル・工場建屋の定期的なメンテナンスなどの対策に努めております。
(7) コンプライアンスに関するリスクについて
当社グループは、企業行動指針に「企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をとる」を掲げ、事業を遂行していくうえで、従業員各自がコンプライアンスを理解し、各種関係法令を遵守していくことを社内外に約束しております。しかしながら、法令違反となる問題が発生する可能性はゼロではなく、違反した場合は、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、関連規程を制定し、内部監査による遵守状況の確認等を行うとともに、法令遵守のための定期的な社内教育に努めております。
(8) 人材の確保に関するリスクについて
当社グループは、企業行動指針に「現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満足を追求するため積極果敢なチャレンジをする」を掲げ、取引先に満足いただけるサービスの提供を心掛けております。そのサービスの実現のためには、各方面において優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。しかしながら、人材の確保、育成ができなかった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、優秀な人材を確保するために計画的な新卒および中途採用を継続するとともに、従業員が働きやすい職場環境の構築に努めております。
(9) 経済状況に関するリスクについて
当社グループは、主に自動車を中心とした工業製品を生産するための機械設備や材料の販売を主な事業としており、取引先は自動車、石油化学、機械、電機、航空宇宙など多岐にわたります。景気変動により各取引先の需要が低迷したり、設備投資が減少した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、市場動向を注視し、得意先からの情報収集と分析に努めております。
(10) 株価変動等による保有株式に関するリスクについて
当社グループは、良好な取引関係の維持、強化をはかるために取引先や金融機関の株式を保有しており、急激な株価の変動や取引先や金融機関の業績不振により価値が下落し、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、取締役会において、年１回、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、含み損益、配当金額、保有リスクなどを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断しております。
(11) 気候変動に関するリスクについて
国際社会では、温室効果ガスの削減に向けた脱炭素社会の実現の動きが加速しています。当社グループでは、サステナビリティ委員会を2022年４月に立ち上げ、気候変動への取組みをマテリアリティ（優先的に取組む重要課題）の一つに特定しました。事業活動を通じて排出される温室効果ガスへの対応について検討を始めておりますが、温室効果ガス排出量に関する法規制の強化や新たな税負担などが生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、気候変動が中長期の経営成績や財政状態に影響が及ぼすことを踏まえ、課題解決に向けた取組みを実施してまいります。
（12）米国の関税政策に関するリスクについて
当社グループは、米国現地法人を有しており、日本など他国から材料や設備を輸入した場合には関税の対象となります。米国の関税政策の見直しによる自動車・自動車部品の追加関税の影響については、今のところ納入先が上乗せ分の関税を負担しており、直接的な影響は軽微なものですが、今後、納入先から上乗せ分の負担を求められる可能性があります。また、日本から米国に対する自動車の輸出が減少した場合、国内工場の稼働率が低下し、設備投資が慎重になることが予想され、こうした場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、追加関税分は引き続き価格転嫁を前提とした対応に努め、現地の協力メーカーの開拓、連携強化を推進し、調達の現地化に取り組んでまいります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、継続的な物価上昇がもたらす個人消費の下振れ懸念に加え、米国の対外経済政策による今後の企業収益への影響や中国経済の減速などは、依然として先行きに不透明感を与えています。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、国内において認証不正問題の影響などもあり、自動車生産台数は前年を下回る状況が続きましたが、2025年以降には回復基調となりました。設備投資は工場の自動化・省人化投資を中心に堅調に推移しました。
当社グループでは、このような事業環境のなか、第４次中期経営計画「Change！ Shinwa moving forward 2026」の重点戦略を着実に実施いたしました。また、収益力の向上においては、価格転嫁による適正価格の実現、エンジニアリング機能を活かした高付加価値商・製品の提供、生産効率改善による原価低減等の取り組みにより、収益改善に繋げることができました。
その結果、当連結会計年度における売上高は861億46百万円（前連結会計年度比10.7％増）、経常利益は48億９百万円（前連結会計年度比23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億12百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上が堅調に推移しました。特にＥＶ・車載電池関連の生産設備や工場内物流を自動化するＡＭＲ（自律走行搬送ロボット）の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は738億50百万円（前連結会計年度比17.0％増）、セグメント利益は30億79百万円（前連結会計年度比91.2％増）となりました。
日系自動車メーカー向け材料・消耗品の売上が堅調に推移しましたが、前年同期の米国およびメキシコの日系空調機器メーカー向けのプロジェクトの反動減により、売上高は94億65百万円（前連結会計年度比19.9％減）、セグメント利益は６億65百万円（前連結会計年度比49.1％減）となりました。
日系自動車メーカー・同部品メーカー向け設備や材料の売上が堅調に推移したことや当連結会計年度より当セグメントに含めた非連結子会社であったSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）の業績が寄与したことにより、売上高は58億７百万円（前連結会計年度比24.4％増）、セグメント利益は６億68百万円（前連結会計年度比29.5％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、非連結子会社 であったSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）について重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。 SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を連結の範囲 に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。 従来のSHINWA INTEC Co., Ltd.（タイ）、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA（インドネシア）およびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）の区分を「東南アジア」 から「アジア・パシフィック」へ名称変更し、SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を当期分より「アジア・パシフィック」に含めております。
中国経済の減速による日系自動車メーカーの設備投資の抑制などの影響により、売上高は45億99百万円（前連結会計年度比17.9％減）、セグメント利益は１億６百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。
イギリスの日系空調機器メーカー向け生産設備や材料の売上の反動減による影響が大きく、売上高は７億90百万円（前連結会計年度比31.3％減）、セグメント損失は５百万円（前連結会計年度のセグメント利益は66百万円）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
当連結会計年度末の資産合計は744億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億９百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ92億81百万円増加し、622億90百万円となりました。これは主に受取手形が77百万円、電子記録債権が28億５百万円、売掛金が10億54百万円、前渡金の減少等により流動資産のその他が１億７百万円減少しましたが、現金及び預金が97億73百万円、商品及び製品が31億16百万円、仕掛品が４億17百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ４億72百万円減少し、121億18百万円となりました。これは主に有形固定資産の建物及び建物付属設備が１億６百万円、投資その他の資産の投資有価証券が１億77百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ68億82百万円増加し、288億97百万円となりました。これは主に電子記録債務が２億８百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が23億52百万円、未払法人税等が５億19百万円、契約負債が38億44百万円、未払金の増加等による流動負債のその他が３億12百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、19億２百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ19億80百万円増加し、436億９百万円となりました。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.2％から4.8ポイント減少し58.4％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて91億62百万円増加し、 287億86百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、113億36百万円（前連結会計年度は39億66百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加額37億33百万円、法人税等の支払額10億56百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益48億７百万円、減価償却費11億19百万円、仕入債務の増加額21億23百万円、契約負債の増加額39億34百万円により資金が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、８億10百万円（前連結会計年度は７億２百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入３億51百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入３億円により資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出６億81百万円、有形固定資産の取得による支出７億60百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円により資金が減少したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、14億93百万円（前連結会計年度は13億66百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額14億45百万円により資金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度より、非連結子会社であったSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）について重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。従来のSHINWA INTEC Co., Ltd.（タイ）、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA（インドネシア）およびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）の区分を「東南アジア」から「アジア・パシフィック」へ名称変更し、SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を当期分より「アジア・パシフィック」に含めております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．米州、アジア・パシフィックおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における製造部門の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．米州、アジア・パシフィックおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2025年11月19日）現在において判断したものであります。
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ83億円増加し、861億46百万円（前連結会計年度比10.7％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ９億76百万円増加し、45億36百万円（前連結会計年度比27.5％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ９億８百万円増加し、48億９百万円（前連結会計年度比23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ５億82百万円増加し、33億12百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。
主要顧客である自動車業界の設備投資が底堅く、特に国内における自動車メーカー向け売上が堅調に推移したことにより増収となりました。また、高付加価値商品・製品の提供、価格転嫁や製造原価低減の取組みなども増収に寄与し、連結売上高は過去最高となりました。
財政政策について当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、自己資金にて十分に対応することが可能であると考えております。
なお、不測の事態に備えることを目的に、取引銀行で無担保融資枠56億円を設定しており、手元資金と合わせ緊急の支出にも対応できる体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
④ 経営目標の達成状況
第４次中期経営計画では、「Change！ Shinwa moving forward 2026 ―変革への挑戦と持続的な挑戦―」をスローガンに掲げ、重点戦略を着実に実施してまいりました。この結果、計画２年目の2025年８月期においては、主要顧客である自動車業界の設備投資が底堅く推移したことから、売上高は過去最高を記録し、増収増益を達成することができました。しかしながら、海外売上高、海外セグメント利益は、ＥＶ・車載電池市場の鈍化や中国の自動車市場の競争激化による投資の抑制などにより未達となりました。
最終年度である2026年８月期においては、製造業におけるスマートファクトリー化・ＤＸニーズの取込やグローバルサウスにおけるビジネスの拡大により増収を見込みますが、一方で人材投資や賃上げの実施などにより経費が増加することから、減益の計画としております。
第４次中期経営計画目標（連結ベース）達成状況
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、自社開発品である超精密塗布装置の操作性を高速かつ高レベルに向上させ、より汎用性や性能を高めた製品をマーケットへ提供することを目的とし、開発と改良を重ねています。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、一般管理費および当期製造費用に163百万円計上しており、主に日本セグメントにおけるものであります。