(1）業績
当連結会計年度は、円安や堅調な株価を背景に企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費者の節約志向は根強く、個人消費に停滞感が見られる中、年明けには中国をはじめとする海外経済の減速懸念等から先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、不採算部門の撤退・縮小及び拠点の統廃合等を前連結会計年度に実施しましたが、今後の見通しも厳しいと認識している状況の中で、さらなる構造改革の一環として平成27年９月に希望退職を実施いたしました。キャラクターのヒットが一部のものに限定されるという市場環境の中、売上高は前連結会計年度を下回りましたが、期初より推し進めてまいりました経費削減等の要因により、３期ぶりに営業利益を上げることができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,285百万円（前年同期比23.7％減）、営業利益は131百万円（前年同期は78百万円の営業損失）、経常利益は124百万円（前年同期は61百万円の経常損失）となりましたが、当社が保有する固定資産について、取締役会において１年内に全拠点を移転・売却する意思決定を行い、これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失332百万円を特別損失に計上したこと等により、当期純損失は185百万円（前年同期は20百万円の当期純損失）となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
＜キャラクターエンタテインメント事業＞
アミューズメント部門におきましては、期初より取り組んできた「あらいぐまラスカル」や「忠犬もちしば」を中心としたＯＥＭ商品が大手チェーン店向けに好調に推移し、また、12月で誕生から20周年となる「ひつじのショーン」が売上増に貢献しましたが、第１四半期の売上減をカバーするには至りませんでした。また、ネットで景品を提供するオペレーターや訪日外国人向け商品等の新たな需要の広がりはあったものの、新規のヒットキャラクターを市場に投入できず、売上高は2,991百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
ＳＰ（セールスプロモーション）部門におきましては、前期売上の柱であった製薬業界を中心とした販売促進商品及び雑誌の付録案件が減少したこと等により、売上高は268百万円（前年同期比59.0％減）となりました。
利益面では、グループ全体で推進した固定費削減等が奏功し、営業利益を計上することができました。
以上の結果、売上高は3,260百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は88百万円（前年同期は174百万円の営業損失）となりました。
＜キャラクター・ファンシー事業＞
当事業におきましては、「ted２」「ミニオンズ」「おそ松さん」「スターウォーズ」といった新キャラクター商品が好調に推移し、加えて新規ブランドである「もちもちマスコット」でゲームキャラクターの「刀剣乱舞」や、アニメキャラクターの「弱虫ペダル」等の発売により、アニメキャラクター専門店への売上が伸長しました。しかし、前期爆発的なヒットとなった「妖怪ウォッチ」や「アナと雪の女王」をカバーするまでには至らず、また一部の得意先様との取引を、条件面の精査によって中止したこと等により厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は2,025百万円（前年同期比37.7％減）、営業利益は３百万円（前年同期比93.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の減少、税金等調整前当期純損失、仕入債務の減少等の要因により一部相殺されたものの、減損損失の計上、有形固定資産の売却による収入があったこと等により、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し、当連結会計年度末には1,135百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、143百万円（前年同期は205百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失168百万円及び仕入債務の減少額155百万円があったこと等により一部相殺されたものの、減損損失332百万円、売上債権の減少額168百万円があったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、317百万円（前年同期は98百万円の獲得）となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出16百万円があったこと等により一部相殺されたものの、有形固定資産の売却による収入249百万円及び保険積立金の解約による収入87百万円があったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、228百万円（前年同期は45百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の減少額220百万円があったこと等を反映したものであります。
(1）生産実績
当社グループは独自の生産拠点・生産工程を所持しておらず、生産能力を表示することは困難であります。したがって、生産の状況についての記載はしておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
前年同期比（％） |
|
キャラクターエンタテインメント事業（千円） |
2,325,908 |
84.9 |
|
キャラクター・ファンシー事業（千円） |
1,437,891 |
57.3 |
|
合 計 （千円） |
3,763,799 |
71.7 |
(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
前年同期比（％） |
|
キャラクターエンタテインメント事業（千円） |
3,260,220 |
88.8 |
|
キャラクター・ファンシー事業（千円） |
2,025,575 |
62.3 |
|
合 計 （千円） |
5,285,795 |
76.3 |
(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループが展開する事業は、原材料の高騰による生活必需品の価格上昇により、消費者の節約志向は高まっており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループが持続的に成長するためには、よりよい商品を企画販売し、利益を生み出すための基盤づくりを強化することが不可欠であると認識しております。お客さまのニーズを的確に把握し、当社グループの商品をご利用いただくための諸施策を推進することにより、増収増益に向けた基盤づくりを進めてまいります。
セグメント別の対処すべき課題は次のとおりであります。
①キャラクターエンタテインメント事業
アミューズメント部門におきましては、１店舗ずつきめ細かく訪問販売する営業活動は引き続き強化しながら、チェーン展開しているオペレーターに対しては、主力得意先の機械の設置台数や顧客層等のデータを収集し、顧客ごとのニーズに即した商品をモノづくりの段階から企画提案することにより、売上高と利益率の向上に努めます。また、「忠犬もちしば」に続くオリジナルキャラクターの創出により、安定した利益の確保を図ります。
その他の部門におきましては、収益を確保できる部門へと成長できるよう、事業内容を見極めながら、適材適所に人材と資金を投入してまいります。
②キャラクター・ファンシー事業
当事業におきましては、オリジナル商品の販売比率を高め、売上高と利益率の向上に努めます。また、期間限定の催事やイベントを新たな販売手法として構築するとともに、アニメキャラクター専門店を新たな販路と位置づけ、売上高のボリュームアップを図ります。
なお、構造改革の一環として経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的に、平成28年３月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社サンエスおよび株式会社ケー・ディー・システムを当社に吸収合併いたしました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場規模について
当社は、アミューズメント施設のプライズ機に投入されるぬいぐるみ、キーホルダー等の景品を企画し、アミューズメント施設のオペレーター等に直接販売しております。
平成13年９月20日に改訂された風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律等の「解釈運用基準」により、プライズ機向けの景品について小売価格がおおむね800円以下と規制されていることから単価が低く、アミューズメント施設等に設置されているプライズ機向けに用途を限定して開発されているため、当社の属するアミューズメント業界向け販売部門の市場規模は小さく、大手ゲーム機メーカーがおおむね半分のシェアを占めているといわれており、残りを当社を含めて30社程度で競合している状況であります。また、アミューズメント施設等のオペレーター売上高は、景気動向やゲーム機・キャラクター等のヒットに恵まれるか否かに影響を受けるため、当社グループの業績にもその影響が及びます。
(2)キャラクター商品への依存について
当社グループが取り扱う商品の大半はキャラクター商品であります。取り扱うキャラクターを分散し、機動的な仕入体制をとることにより、キャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しておりますが、キャラクターの人気度によって当社グループの業績が変動する可能性があります。
また、商品開発にあたっては、キャラクターの商品化許諾権を持つ版権元との契約により、商品化許諾を受けたキャラクターを用いた商品を提供しておりますが、人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合並びに現在使用しているキャラクターの商品化許諾に関する版権元との契約が解消された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。さらに、商品化にあたっては、商品化許諾契約を締結しておりますが、そのキャラクターの商品化を包括的に獲得するものではなく、カテゴリーごとに契約することが多く、競合他社が同じキャラクターを使用することを制限するものではありません。
(3)商品のライフサイクルについて
当社グループの取り扱う商品のライフサイクルは短く、当社グループが消費者動向に対する的確な予測及び迅速な対応を欠いた場合、あるいはヒット商品の開発を行えた場合でも一時的な人気にとどまった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ユーザーニーズを的確にとらえた商品を継続的に市場に投入していく方針でありますが、販売不振等により滞留在庫が増加した場合には、在庫処分として売却損や廃棄損を計上することがあります。また、商品の調達は注文を受けてから行うことは少なく、見込みで調達することがほとんどであることから、見込み違いにより滞留在庫が増加した場合には、当社グループの業績が変動する場合があります。
(4)生産体制について
当社グループは、商品の企画・販売に特化しており、自社の生産設備を保有しておらず、生産と物流に関しましてはすべて外注にて対応しております。外注先を分散することにより、外注先の倒産等の事態が発生した場合に備えておりますが、外注先にて納期が遅れる等の問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、環境や人体に悪影響を与える物質を使用していないかどうかを含めた品質管理を徹底しておりますが、商品に不良が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性もあります。特に海外からの調達に関しましては、納期管理と品質管理に重点をおいており、輸入業者との生産工程の進捗状況のすりあわせや、現地と国内における商品検査等を徹底しております。
(5)為替の変動について
当社グループの企画する商品の大半は海外で生産されており、為替の変動が輸入価額に影響を及ぼす可能性があります。為替変動のリスクを軽減するために為替予約を行っておりますが、急激かつ大幅な為替の変動が続いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)ストック・オプション制度について
当社グループは、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員の業績向上に対する意欲向上のため、会社法第236条・第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションを付与しております。このストック・オプションによる付与した株式の総数の残高は78,500株であり、平成28年２月末の発行済株式総数の0.9％に相当し、これらのストック・オプションが行使された場合には、当社の株式価値は希薄化するとともに、当社の株価形成に影響を与える可能性があります。また、当社グループは今後もストック・オプションを付与する可能性があります。
(7)個人情報保護について
当社グループでは、売場の販売促進やアフターサービス等のために、お客様から個人情報をいただき、厳格な管理のもとで運用させていただいております。コンプライアンスの重要性を含めて全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護・管理状況に関する監視と不具合の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。
しかしながら、以上のような対策を講じたにも関わらず、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)災害等の発生について
当社グループは全国各地に取引先が存在しておりますが、これらの地域で自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成27年８月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。
なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表（２ 財務諸表等 (1）財務諸表）注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,131百万円（前連結会計年度末は2,213百万円）となり、81百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が増加（904百万円から1,135百万円へ230百万円増）しましたが、受取手形及び売掛金が減少（752百万円から576百万円へ175百万円減）及び商品が減少（366百万円から256百万円へ109百万円減）したことがその主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、496百万円（前連結会計年度末は1,128百万円）となり、631百万円減少いたしました。これは、有形固定資産の売却により建物が減少（323百万円から23百万円へ300百万円減）及び土地が減少（539百万円から308百万円へ231百万円減）したことがその主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,114百万円（前連結会計年度末は1,536百万円）となり、421百万円減少いたしました。これは、短期借入金が減少（920百万円から700百万円へ220百万円減）及び買掛金が減少（422百万円から264百万円へ157百万円減）したことがその主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、63百万円（前連結会計年度末は148百万円）となり、85百万円減少いたしました。これは、役員退職慰労引当金が減少（137百万円から42百万円へ94百万円減）したことがその主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,450百万円（前連結会計年度末は1,656百万円）となり、206百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が減少（781百万円から554百万円へ226百万円減）したことがその主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次の通りであります。
|
|
平成26年２月期 |
平成27年２月期 |
平成28年２月期 |
|
自己資本比率（％） |
49.6 |
49.3 |
55.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
67.9 |
57.1 |
118.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
－ |
4.3 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
－ |
20.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー（利息の支払額及び法人税等の支払額控除前）を使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成26年２月期及び平成27年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）がマイナスのため記載を省略しております。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は5,285百万円、販売費及び一般管理費は1,281百万円、営業利益は131百万円、経常利益は124百万円、当期純損失は185百万円となりました。
(売上高)
売上高は5,285百万円（前連結会計年度は6,924百万円）となり、１,638百万円減少しました。これは、キャラクター・ファンシー事業の売上高が2,025百万円（前期比37.7％減）と低迷したことがその主な要因であります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,281百万円（前連結会計年度は1,747百万円）となり、466百万円減少しました。これは、給料及び手当が減少（637百万円から444百万円へ193百万円減）及び荷造運賃が減少（350百万円から244百万円へ106百万円減）したことがその主な要因であります。
営業利益は131百万円（前連結会計年度は78百万円の営業損失）となりました。これは、販売費及び一般管理費が466百万円減少したことがその主な要因であります。
(営業外損益、経常利益)
営業外損益は、営業外収益を総額で９百万円計上した一方で、営業外費用を総額で16百万円計上しました。
この結果、経常利益は124百万円（前連結会計年度は61百万円の経常損失）となりました。
(特別損益、当期純損失)
特別損益は、特別利益を総額で68百万円計上した一方で、特別損失を総額で362百万円計上しました。
また、法人税等を16百万円計上した結果、当期純損失は185百万円（前連結会計年度は20百万円の当期純損失）となりました。