第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）の連結財務諸表及び事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体の行う研修、セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	904,422	1,135,330
受取手形及び売掛金	752,579	576,653
電子記録債権	104,441	111,371
商品	366,515	256,960
繰延税金資産	6,859	－
その他	84,685	56,142
貸倒引当金	△5,921	△4,533
流動資産合計	2,213,583	2,131,925
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	516,195	103,036
減価償却累計額	△192,482	△79,834
建物及び構築物（純額）	323,712	23,202
車両運搬具	9,586	7,765
減価償却累計額	△8,067	△6,931
車両運搬具（純額）	1,518	833
その他	124,461	142,975
減価償却累計額	△102,774	△120,927
その他（純額）	21,686	22,048
土地	539,494	308,298
有形固定資産合計	886,412	354,381
無形固定資産	95,165	67,156
投資その他の資産
投資有価証券	28,243	33,226
破産更生債権等	14,829	18,307
保険積立金	83,484	－
退職給付に係る資産	30,799	40,077
繰延税金資産	1,377	－
その他	2,719	1,980
貸倒引当金	△14,829	△18,307
投資その他の資産合計	146,625	75,285
固定資産合計	1,128,203	496,823
資産合計	3,341,787	2,628,749

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	422,482	264,874
短期借入金	※１ 920,000	※１ 700,000
未払金	81,745	50,550
未払費用	39,232	19,462
未払法人税等	6,438	2,481
繰延税金負債	183	72
賞与引当金	15,847	15,365
その他	※２ 50,391	※２ 62,169
流動負債合計	1,536,322	1,114,976
固定負債
繰延税金負債	11,347	15,924
役員退職慰労引当金	137,305	42,626
長期預り保証金	218	－
その他	－	4,834
固定負債合計	148,871	63,385
負債合計	1,685,193	1,178,362
純資産の部
株主資本
資本金	441,550	460,850
資本剰余金	472,489	491,788
利益剰余金	781,087	554,613
自己株式	△51,288	△51,352
株主資本合計	1,643,839	1,455,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,411	7,203
繰延ヘッジ損益	332	△11,632
為替換算調整勘定	△3,679	△3,047
その他の包括利益累計額合計	2,064	△7,476
新株予約権	10,689	1,962
純資産合計	1,656,593	1,450,386
負債純資産合計	3,341,787	2,628,749

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	6,924,613	5,285,795
売上原価	※１ 5,255,979	※１ 3,873,353
売上総利益	1,668,633	1,412,441
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	350,579	244,019
貸倒引当金繰入額	8,729	6,156
給料及び手当	637,909	444,499
賞与引当金繰入額	15,847	15,365
福利厚生費	140,859	102,986
退職給付費用	30,352	12,219
役員退職慰労引当金繰入額	30,143	△2,055
減価償却費	62,528	60,383
その他	470,639	397,581
販売費及び一般管理費合計	1,747,588	1,281,157
営業利益又は営業損失（△）	△78,954	131,284
営業外収益
受取利息	126	137
受取配当金	1,233	631
投資有価証券売却益	17,303	－
受取家賃	5,406	4,704
受取補償金	769	525
賃貸収入	6,094	1,678
その他	4,089	2,320
営業外収益合計	35,024	9,997
営業外費用
支払利息	7,431	7,836
為替差損	423	4,198
賃貸原価	7,223	3,862
その他	2,578	569
営業外費用合計	17,657	16,467
経常利益又は経常損失（△）	△61,587	124,814
特別利益
固定資産売却益	※２ 981	※２ 62,059
新株予約権戻入益	11,804	2,999
受取保険金	※３ 114,853	－
保険返戻金	3,743	3,870
特別利益合計	131,381	68,929
特別損失
固定資産除却損	※４ 3,546	※４ 637
社葬費用	※５ 11,597	－
事業整理損	※６ 44,445	－
下請代金返還金	※７ 23,504	－
減損損失	－	※８ 332,216
特別退職金	－	※９ 29,256
その他	－	39
特別損失合計	83,094	362,150
税金等調整前当期純損失（△）	△13,300	△168,406
法人税、住民税及び事業税	4,220	5,410
法人税等調整額	2,579	11,511
法人税等合計	6,799	16,922
少数株主損益調整前当期純損失（△）	△20,100	△185,328
当期純損失（△）	△20,100	△185,328

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）	△20,100	△185,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,901	1,792
繰延ヘッジ損益	3,160	△11,964
為替換算調整勘定	△1,704	631
その他の包括利益合計	※ △7,446	※ △9,540
包括利益	△27,546	△194,869
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△27,546	△194,869
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	441,550	472,489	846,447	△51,244	1,709,243
当期変動額
剰余金の配当			△45,260		△45,260
当期純損失（△）			△20,100		△20,100
自己株式の取得				△43	△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△65,360	△43	△65,404
当期末残高	441,550	472,489	781,087	△51,288	1,643,839

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,312	△2,827	△1,974	9,510	21,694	1,740,449
当期変動額
剰余金の配当						△45,260
当期純損失（△）						△20,100
自己株式の取得						△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,901	3,160	△1,704	△7,446	△11,004	△18,451
当期変動額合計	△8,901	3,160	△1,704	△7,446	△11,004	△83,855
当期末残高	5,411	332	△3,679	2,064	10,689	1,656,593

当連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	441,550	472,489	781,087	△51,288	1,643,839
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	19,299	19,299			38,598
剰余金の配当			△41,144		△41,144
当期純損失（△）			△185,328		△185,328
自己株式の取得				△64	△64
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19,299	19,299	△226,473	△64	△187,939
当期末残高	460,850	491,788	554,613	△51,352	1,455,900

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,411	332	△3,679	2,064	10,689	1,656,593
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						38,598
剰余金の配当						△41,144
当期純損失（△）						△185,328
自己株式の取得						△64
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,792	△11,964	631	△9,540	△8,727	△18,267
当期変動額合計	1,792	△11,964	631	△9,540	△8,727	△206,206
当期末残高	7,203	△11,632	△3,047	△7,476	1,962	1,450,386

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△13,300	△168,406
減価償却費	69,752	64,246
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,321	△482
減損損失	－	332,216
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7,090	△94,679
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,359	2,090
退職給付引当金の増減額（△は減少）	12,536	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△30,799	△9,277
差入保証金の増減額（△は増加）	△297	363
受取利息及び受取配当金	△1,360	△768
支払利息	7,431	7,836
投資有価証券売却損益（△は益）	△16,049	－
投資有価証券評価損益（△は益）	△3	－
固定資産売却損益（△は益）	△981	△62,019
受取保険金	△114,853	－
保険返戻金	△3,743	△3,870
事業整理損	44,445	－
売上債権の増減額（△は増加）	138,024	168,566
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,114	109,553
仕入債務の増減額（△は減少）	△67,905	△155,437
未払金の増減額（△は減少）	662	△32,796
その他	△1,924	3,178
小計	△5,533	160,314
利息及び配当金の受取額	1,350	762
利息の支払額	△7,443	△7,755
保険金の受取額	200,000	－
法人税等の支払額	△2,094	△10,214
法人税等の還付額	19,238	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	205,517	143,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2,712	△1,887
投資有価証券の売却による収入	39,129	－
有形固定資産の取得による支出	△24,400	△15,405
有形固定資産の売却による収入	－	249,186
無形固定資産の取得による支出	△22,938	△1,500
保険積立金の払戻による収入	17,558	－
保険積立金の解約による収入	90,314	87,355
その他	1,074	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	98,025	317,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△220,000
株式の発行による収入	－	32,722
自己株式の取得による支出	△43	△64
配当金の支払額	△45,227	△41,054
財務活動によるキャッシュ・フロー	△45,271	△228,396
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,696	△1,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	261,968	230,908
現金及び現金同等物の期首残高	642,454	904,422
現金及び現金同等物の期末残高	※ 904,422	※ 1,135,330

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数  3社

㈱サンエス

㈱ケー・ディー・システム

SKJ USA, INC.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差益は純資産の部に、評価差損は当期損失に計上する部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ  商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  定率法を採用しております。

  平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  13～50年

車両運搬具      ４～６年

その他          ２～10年

ロ  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引

ハ  ヘッジ方針

  将来の為替変動リスク回避のために行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を評価しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  在外子会社の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金及び取得日から最長で１年以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動リスクの僅少な定期預金等であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。

この結果、当連結会計年度の損益及び純資産に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

  子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

  平成29年２月期の期首から適用します。

  なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

  「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  当社及び連結子会社（㈱サンエス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
当座貸越極度額	2,150,000千円	2,150,000千円
借入実行残高	920,000	700,000
差引未実行残高	1,230,000	1,450,000

※２  消費税等の会計処理

前連結会計年度（平成27年２月28日）

  未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

  未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
122,518千円	49,328千円

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物	－千円	25,422千円
車両運搬具	981	64
工具、器具及び備品	－	29
土地	－	36,541
計	981	62,059

※３  受取保険金

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

  前代表取締役社長  久保敏志氏の逝去に伴い、生命保険会社より受け取った保険金であります。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

  該当事項はありません。

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
ソフトウェア	3,546千円	637千円
工具、器具及び備品	0	－
計	3,546	637

※５  社葬費用

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

        前代表取締役社長  久保敏志氏の逝去に伴う、社葬に関する費用であります。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

        該当事項はありません。

※６  事業整理損

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

        カード事業からの撤退に伴う商品評価損及び開発費用等であります。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

        該当事項はありません。

※７  下請代金返還金

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

       下請代金返還金については、公正取引委員会より下請代金支払遅延等防止法に係る調査を受け、下請事業者への下請代金減額分を計上しております。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

       該当事項はありません。

※８  減損損失

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 （１）減損損失を計上した資産グループの概要

用途及び場所	種    類	金    額
当社本社 （大阪市中央区）	建物及び構築物	142,923千円
	土    地	－
当社東京営業所 （東京都台東区）	建物及び構築物	71,848千円
	土    地	86,137千円
当社福岡営業所 （福岡市博多区）	建物及び構築物	30,590千円
	土    地	715千円

 （２）減損損失の計上に至った経緯

   当社が保有する固定資産について、取締役会において１年内をめどに全拠点を移転・売却する意思決定を行い、当初の予定よりも早期に処分される見込みとなり、結果として当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（３）資産のグルーピング方法

   キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、キャラクターエンタテインメント事業及びキャラクター・ファンシー事業については事業全体を、遊休資産については個々の物件ごとに、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

   回収可能価額については、今後の使用見込み期間に基づく使用価値により測定しております。

※９  特別退職金

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

構造改革の一環として行った、希望退職の募集による割増退職金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,132千円	3,095千円
組替調整額	△17,303	－
税効果調整前	△11,171	3,095
税効果額	2,269	△1,302
その他有価証券評価差額金	△8,901	1,792
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	3,343	△12,075
税効果額	△183	111
繰延ヘッジ損益	3,160	△11,964
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,704	631
その他の包括利益合計	△7,446	△9,540

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,363,103	－	－	8,363,103
合計	8,363,103	－	－	8,363,103
自己株式
普通株式    （注）	134,006	177	－	134,183
合計	134,006	177	－	134,183

  （注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	10,689
合計		－	－	－	－	－	10,689

  （注）平成25年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月24日 定時株主総会	普通株式	24,687	3	平成26年２月28日	平成26年５月26日
平成26年10月14日 取締役会	普通株式	20,572	2.5	平成26年８月31日	平成26年11月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月23日 定時株主総会	普通株式	20,572	利益剰余金	2.5	平成27年２月28日	平成27年５月25日

当連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式    （注）１	8,363,103	120,500	－	8,483,603
合計	8,363,103	120,500	－	8,483,603
自己株式
普通株式    （注）２	134,183	250	－	134,433
合計	134,183	250	－	134,433

  （注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

        ２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,962
合計		－	－	－	－	－	1,962

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月23日 定時株主総会	普通株式	20,572	2.5	平成27年２月28日	平成27年５月25日
平成27年10月14日 取締役会	普通株式	20,572	2.5	平成27年８月31日	平成27年11月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	20,872	利益剰余金	2.5	平成28年２月29日	平成28年５月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	904,422千円	1,135,330千円
現金及び現金同等物	904,422	1,135,330

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

資金運用については、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリング、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	904,422	904,422	－
(2）受取手形及び売掛金	752,579	752,579	－
(3）電子記録債権	104,441	104,441	－
(4）投資有価証券	28,243	28,243	－
資産計	1,789,687	1,789,687	－
(1）買掛金	422,482	422,482	－
(2）短期借入金	920,000	920,000	－
(3）未払金	81,745	81,745	－
(4）未払法人税等	6,438	6,438	－
負債計	1,430,666	1,430,666	－
デリバティブ取引（※）	515	515	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,135,330	1,135,330	－
(2）受取手形及び売掛金	576,653	576,653	－
(3）電子記録債権	111,371	111,371	－
(4）投資有価証券	33,226	33,226	－
資産計	1,856,583	1,856,583	－
(1）買掛金	264,874	264,874	－
(2）短期借入金	700,000	700,000	－
(3）未払金	50,550	50,550	－
(4）未払法人税等	2,481	2,481	－
負債計	1,017,906	1,017,906	－
デリバティブ取引（※）	（11,560）	（11,560）	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1）買掛金、(2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	904,422	－	－	－
受取手形及び売掛金	752,579	－	－	－
電子記録債権	104,441	－	－	－
合計	1,761,443	－	－	－

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,135,330	－	－	－
受取手形及び売掛金	576,653	－	－	－
電子記録債権	111,371	－	－	－
合計	1,823,356	－	－	－

３．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	920,000	－	－	－	－	－
合計	920,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	700,000	－	－	－	－	－
合計	700,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	28,243	21,469	6,773
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	28,243	21,469	6,773
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		28,243	21,469	6,773

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	33,226	23,357	9,869
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	33,226	23,357	9,869
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		33,226	23,357	9,869

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	39,129	17,303	1,254
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	39,129	17,303	1,254

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

                該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	21,097	－	515
合計			21,097	－	515

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	260,370	－	△11,560
合計			260,370	－	△11,560

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、平成23年１月１日から確定給付企業年金制度と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しております。

なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産の期首残高	12,536千円
退職給付費用	△3,567
制度への拠出額	21,831
退職給付に係る資産の期末残高	30,799

(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	131,727千円
年金資産	△162,527
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△30,799

退職給付に係る資産	△30,799
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△30,799

(３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 3,567千円

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、平成23年１月１日から確定給付企業年金制度と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しております。

なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産の期首残高	30,799千円
退職給付費用	△5,326
制度への拠出額	14,604
退職給付に係る資産の期末残高	40,077

(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	93,000千円
年金資産	△133,078
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△40,077

退職給付に係る資産	△40,077
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△40,077

(３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 5,326千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
販売費及び一般管理費（その他）	799	148

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
特別利益（新株予約権戻入益）	11,804	2,999

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成25年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役  ３名 従業員 121名 子会社取締役  １名
ストック・オプション数	普通株式 197,000株
付与日	平成25年６月７日
権利確定条件	権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。
対象勤務期間	自 平成25年６月７日  至 平成27年５月31日
権利行使期間	自 平成27年６月１日  至 平成29年２月28日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利確定前      （株）
前連結会計年度末	－	139,500
付与	－	－
失効	－	11,500
権利確定	－	128,000
未確定残	－	－
権利確定後      （株）
前連結会計年度末	134,000	－
権利確定	－	128,000
権利行使	89,500	31,000
失効	44,500	18,500
未行使残	－	78,500

②  単価情報

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利行使価格     （円）	252	328
行使時平均株価   （円）	456	479
公正な評価単価（付与日）（円）	57.00	25.00

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

            基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	5,666千円	5,153千円
商品評価損	43,973	16,812
その他	13,158	11,622
繰延税金資産小計	62,798	33,587
評価性引当額	△55,938	△33,587
繰延税金資産合計	6,859	－
繰延税金資産の純額	6,859	－
繰延税金負債（流動）
為替予約	△183	△72
繰延税金負債合計	△183	△72
繰延税金負債の純額	△183	△72
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	4,294	5,562
役員退職慰労引当金	48,869	13,732
投資有価証券評価損	3,145	2,846
減損損失	29,411	107,835
繰越欠損金	578,320	561,932
その他	14,593	10,288
繰延税金資産小計	678,634	702,199
評価性引当額	△676,220	△702,199
繰延税金資産合計	2,414	－
繰延税金負債と相殺	△1,036	－
繰延税金資産の純額	1,377	－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△1,362	△2,665
退職給付に係る資産	△11,021	△13,259
繰延税金負債合計	△12,384	△15,924
繰延税金資産と相殺	1,036	－
繰延税金負債の純額	△11,347	△15,924

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、㈱エスケイジャパン、㈱サンエス、㈱ケー・ディー・システム、SKJ USA,INC.の４事業会社を軸として展開しており、以下の事業内容に基づき「キャラクターエンタテインメント事業」、「キャラクター・ファンシー事業」の２つを報告セグメントとしております。

＜キャラクターエンタテインメント事業＞  ㈱エスケイジャパン  SKJ USA,INC.

主として、キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を国内外のアミューズメント施設へ販売する事業及び企業の販売促進商品を企画販売する事業であります。

＜キャラクター・ファンシー事業＞  ㈱サンエス  ㈱ケー・ディー・システム

キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を雑貨専門店や量販店等へ販売する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	キャラクター エンタテイン メント事業	キャラクター・ ファンシー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,671,362	3,253,251	6,924,613	－	6,924,613
セグメント間の 内部売上高又は振替高	94,108	43,844	137,952	(137,952)	－
計	3,765,470	3,297,095	7,062,566	(137,952)	6,924,613
セグメント利益 又は損失（△）	△174,412	48,903	△125,508	46,554	△78,954
セグメント資産	2,392,671	1,208,316	3,600,988	△259,200	3,341,787
その他の項目
減価償却費	45,981	23,770	69,752	－	69,752
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	40,826	5,989	46,815	－	46,815

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	キャラクター エンタテイン メント事業	キャラクター・ ファンシー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,260,220	2,025,575	5,285,795	－	5,285,795
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,917	36,175	38,092	(38,092)	－
計	3,262,137	2,061,750	5,323,888	(38,092)	5,285,795
セグメント利益	88,220	3,273	91,493	39,790	131,284
セグメント資産	1,961,479	891,436	2,852,915	△224,166	2,628,749
その他の項目
減価償却費	41,814	22,431	64,246	－	64,246
減損損失	206,515	125,700	332,216	－	332,216
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,234	2,992	24,227	－	24,227

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,062,566	5,323,888
セグメント間取引消去	△137,952	△38,092
連結財務諸表の売上高	6,924,613	5,285,795

（単位：千円）

利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△125,508	91,493
セグメント間取引消去	46,554	39,790
連結財務諸表の営業利益又は損失（△）	△78,954	131,284

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,600,988	2,852,915
セグメント間取引消去	△259,200	△224,166
連結財務諸表の資産合計	3,341,787	2,628,749

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自  平成26年３月１日

至  平成27年２月28日）

当連結会計年度

（自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日）

１株当たり純資産額	200.01円
１株当たり当期純損失金額（△）	△2.44円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

１株当たり純資産額	173.48円
１株当たり当期純損失金額（△）	△22.45円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

  （注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円）	△20,100	△185,328
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△20,100	△185,328
普通株式の期中平均株式数（株）	8,229,013	8,255,358

（重要な後発事象）

当社は、平成28年３月１日に当社の完全子会社である株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムと、当社を存続会社として合併いたしました。

(1) 取引の概要

①結合企業の名称及び事業の内容

結合企業（吸収合併存続会社）

名称	株式会社エスケイジャパン
事業の内容	キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー、家庭雑貨、プライズ商品等の企画販売

被結合企業（吸収合併消滅会社）

名称	株式会社サンエス	株式会社ケー・ディー・システム
事業の内容	キーホルダー、携帯電話関連グッズ等のキャラクターグッズの物販向け卸販売	電子玩具・電子機器等の企画開発・販売

②企業結合日

平成28年３月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社エスケイジャパン

⑤取引の目的を含む取引の概要

吸収合併対象となる株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムは、当社グループの「キャラクター・ファンシー事業」を担っており、キャラクターグッズの物販業界向け企画販売を主に行ってまいりましたが、構造改革の一環として経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的に吸収合併することといたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	920,000	700,000	0.59	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	966	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	4,834	－	平成34年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	920,000	705,800	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年以内に返済予定のリース債務は、流動負債のその他に含まれており、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、固定負債のその他に含まれております。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	966	966	966	966

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,135,613	2,634,278	3,960,144	5,285,795
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△38,878	49,860	123,088	△168,406
四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額 （△）（千円）	△42,173	46,702	119,748	△185,328
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△5.13	5.68	14.54	△22.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.13	10.80	8.85	△36.69