２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	795,060	829,569
受取手形	15,190	14,028
電子記録債権	69,144	108,506
売掛金	※３ 323,402	※３ 322,481
商品	50,208	65,931
貯蔵品	57	－
前払費用	2,353	5,046
関係会社短期貸付金	40,000	－
前渡金	40,216	18,278
その他	※３ 43,596	※３ 38,931
貸倒引当金	△1,786	△2,267
流動資産合計	1,377,442	1,400,507
固定資産
有形固定資産
建物	323,712	23,202
車両運搬具	1,518	833
工具、器具及び備品	20,589	19,688
土地	539,494	308,298
有形固定資産合計	885,314	352,021
無形固定資産
ソフトウエア	82,593	57,387
その他	2,866	2,866
無形固定資産合計	85,459	60,253
投資その他の資産
投資有価証券	28,243	33,226
関係会社株式	10,000	10,000
関係会社長期貸付金	150,000	170,000
保険積立金	83,484	－
長期未収入金	※３ 36,178	※３ 45,796
前払年金費用	30,799	40,077
その他	15,711	14,499
貸倒引当金	△27,194	△25,544
投資その他の資産合計	327,223	288,054
固定資産合計	1,297,997	700,329
資産合計	2,675,440	2,100,837

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 185,404	※３ 134,251
短期借入金	※１ 920,000	※１ 700,000
未払金	50,438	27,208
未払費用	28,662	11,989
未払法人税等	3,753	2,390
前受金	※３ 13,310	※３ 16,708
預り金	9,742	3,325
賞与引当金	10,003	9,312
その他	※２ 26,571	※２ 37,901
流動負債合計	1,247,884	943,087
固定負債
役員退職慰労引当金	137,305	42,626
その他	7,876	15,116
固定負債合計	145,182	57,743
負債合計	1,393,067	1,000,831
純資産の部
株主資本
資本金	441,550	460,850
資本剰余金
資本準備金	472,489	491,788
資本剰余金合計	472,489	491,788
利益剰余金
利益準備金	12,000	12,000
その他利益剰余金
別途積立金	400,000	300,000
繰越利益剰余金	△8,811	△110,814
利益剰余金合計	403,188	201,185
自己株式	△51,288	△51,352
株主資本合計	1,265,940	1,102,472
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,411	7,203
繰延ヘッジ損益	332	△11,632
評価・換算差額等合計	5,743	△4,428
新株予約権	10,689	1,962
純資産合計	1,282,373	1,100,006
負債純資産合計	2,675,440	2,100,837

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	※１ 3,757,008	※１ 3,249,086
売上原価	※１ 2,853,217	※１ 2,339,501
売上総利益	903,790	909,584
販売費及び一般管理費	※２ 1,064,638	※２ 807,203
営業利益又は営業損失（△）	△160,847	102,381
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 3,682	※１ 2,395
投資有価証券売却益	17,303	－
受取家賃	※１ 26,880	※１ 26,178
賃貸収入	※１ 20,013	※１ 15,647
その他	※１ 9,665	※１ 7,041
営業外収益合計	77,546	51,263
営業外費用
支払利息	7,317	7,825
賃貸原価	21,142	17,831
その他	2,526	4,085
営業外費用合計	30,986	29,742
経常利益又は経常損失（△）	△114,288	123,901
特別利益
固定資産売却益	※３ 981	※３ 62,059
新株予約権戻入益	11,804	2,999
受取保険金	※４ 114,853	－
保険返戻金	3,743	3,870
特別利益合計	131,381	68,929
特別損失
社葬費用	※５ 11,211	－
事業整理損	※６ 25,594	－
下請代金返還金	※７ 23,504	－
減損損失	－	332,216
特別退職金	－	※８ 18,832
その他	959	39
特別損失合計	61,269	351,089
税引前当期純損失（△）	△44,176	△158,258
法人税、住民税及び事業税	1,542	1,278
法人税等調整額	3,864	1,320
法人税等合計	5,406	2,599
当期純損失（△）	△49,583	△160,857

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	441,550	472,489	472,489	12,000	400,000	86,031	498,031	△51,244	1,360,827
当期変動額
剰余金の配当						△45,260	△45,260		△45,260
当期純損失（△）						△49,583	△49,583		△49,583
自己株式の取得								△43	△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△94,843	△94,843	△43	△94,887
当期末残高	441,550	472,489	472,489	12,000	400,000	△8,811	403,188	△51,288	1,265,940

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,312	△2,827	11,484	21,694	1,394,006
当期変動額
剰余金の配当					△45,260
当期純損失（△）					△49,583
自己株式の取得					△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,901	3,160	△5,741	△11,004	△16,746
当期変動額合計	△8,901	3,160	△5,741	△11,004	△111,633
当期末残高	5,411	332	5,743	10,689	1,282,373

当事業年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	441,550	472,489	472,489	12,000	400,000	△8,811	403,188	△51,288	1,265,940
当期変動額
新株の発行	19,299	19,299	19,299						38,598
別途積立金の取崩					△100,000	100,000	－		－
剰余金の配当						△41,144	△41,144		△41,144
当期純損失（△）						△160,857	△160,857		△160,857
自己株式の取得								△64	△64
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19,299	19,299	19,299	－	△100,000	△102,002	△202,002	△64	△163,467
当期末残高	460,850	491,788	491,788	12,000	300,000	△110,814	201,185	△51,352	1,102,472

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,411	332	5,743	10,689	1,282,373
当期変動額
新株の発行					38,598
別途積立金の取崩					－
剰余金の配当					△41,144
当期純損失（△）					△160,857
自己株式の取得					△64
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,792	△11,964	△10,171	△8,727	△18,898
当期変動額合計	1,792	△11,964	△10,171	△8,727	△182,366
当期末残高	7,203	△11,632	△4,428	1,962	1,100,006

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式                         移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの                   事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差益は純資産

                                 の部に、評価差損は当期損失に計上する部分純資産直入法により

                                 処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの                   移動平均法による原価法

(3）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

                                   時価法

(4）棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品                             総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下

                                   に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産                       定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取

                                       得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用して

おります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                13～50年

車両運搬具          ４～６年

工具、器具及び備品  ２～10年

(2）無形固定資産                        定額法を採用しております。

                                    なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込

                                    利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金                          債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実

                                        績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可

                                        能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金                          従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計

                                        上しております。

(3）退職給付引当金                      従業員の退職給付に備えるため、退職給引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金                  役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当事業年度末

                                        要支給額に基づき計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法                    繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのへ

                                        ッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理

                                        を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象              ヘッジ手段…為替予約

                                        ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針                          将来の為替変動リスク回避のために行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法              ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動

                                        額等を基礎にして有効性を評価しております。

５．消費税等の会計処理                    税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。

この結果、当事業年度の損益及び純資産に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
当座貸越極度額	1,850,000千円	1,850,000千円
借入実行残高	920,000	700,000
差引未実行残高	930,000	1,150,000

※２  消費税等の会計処理

前事業年度（平成27年２月28日）

  未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当事業年度（平成28年２月29日）

  未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※３  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
短期金銭債権	1,628千円	7,598千円
長期金銭債権	36,178	45,796
短期金銭債務	13,621	17,962

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当事業年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
営業取引による取引高
売上高	95,416千円	14,849千円
仕入高	43,844	36,175
営業取引以外の取引による取引高	42,858	42,213

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度82％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
給料及び手当	387,592	266,139
賞与引当金繰入額	10,003	9,312
役員退職慰労引当金繰入額	30,143	△2,055
退職給付費用	22,323	6,756
荷造運搬費	136,194	108,255
減価償却費	44,201	42,811
貸倒引当金繰入額	13,550	2,799

※３  固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当事業年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
建物	－千円	25,422千円
車両運搬具	981	64
工具、器具及び備品	－	29
土地	－	36,541
計	981	62,059

※４  受取保険金

前事業年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

  前代表取締役社長  久保敏志氏の逝去に伴い、生命保険会社より受け取った保険金であります。

当事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

  該当事項はありません。

※５  社葬費用

前事業年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

前代表取締役社長  久保敏志氏の逝去に伴う、社葬に関する費用であります。

当事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

該当事項はありません。

※６  事業整理損

前事業年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

カード事業からの撤退に伴う商品評価損及び開発費用等であります。

当事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

該当事項はありません。

※７  下請代金返還金

前事業年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

下請代金返還金については、公正取引委員会より下請代金支払遅延等防止法に係る調査を受け、下請事業者への下請代金減額分を計上しております。

当事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

該当事項はありません。

※８  特別退職金

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

構造改革の一環として行った、希望退職の募集による割増退職金であります。

（有価証券関係）

　子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
子会社株式	10,000	10,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	3,560千円	3,074千円
商品評価損	14,787	3,099
その他	12,224	7,596
繰延税金資産小計	30,572	13,770
評価性引当額	△30,572	△13,770
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債（流動）
為替予約	△183	△72
繰延税金負債合計	△183	△72
繰延税金負債の純額	△183	△72
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	8,461	7,872
役員退職慰労引当金	48,869	13,732
投資有価証券評価損	3,145	2,846
減損損失	29,411	107,835
繰越欠損金	566,511	533,733
その他	26,505	23,079
繰延税金資産小計	682,903	689,099
評価性引当額	△682,903	△689,099
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△1,362	△2,665
前払年金費用	△6,296	△7,616
繰延税金負債合計	△7,658	△10,282
繰延税金負債の純額	△7,658	△10,282

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年３月１日に当社の完全子会社である株式会社サンエスおよび株式会社ケー・ディー・システムと、当社を存続会社として合併いたしました。

(1) 取引の概要

①結合企業の名称および事業の内容

結合企業（吸収合併存続会社）

名称	株式会社エスケイジャパン
事業の内容	キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー、家庭雑貨、プライズ商品等の企画販売

被結合企業（吸収合併消滅会社）

名称	株式会社サンエス	株式会社ケー・ディー・システム
事業の内容	キーホルダー、携帯電話関連グッズ等のキャラクターグッズの物販向け卸販売	電子玩具・電子機器等の企画開発・販売

②企業結合日

平成28年３月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、株式会社サンエスおよび株式会社ケー・ディー・システムを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社エスケイジャパン

⑤取引の目的を含む取引の概要

吸収合併対象となる株式会社サンエスおよび株式会社ケー・ディー・システムは、当社グループの「キャラクター・ファンシー事業」を担っており、キャラクターグッズの物販業界向け企画販売を主に行ってまいりましたが、構造改革の一環として経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的に吸収合併することといたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首帳簿 価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末帳簿 価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	323,712	－	287,944 （245,363）	12,566	23,202	79,834
	車両運搬具	1,518	－	196	488	833	6,931
	工具、器具及び備品	20,589	20,777	45	21,632	19,688	112,898
	土地	539,494	－	231,196 （86,853）	－	308,298	－
	計	885,314	20,777	519,383	34,687	352,021	199,664
無形固定資産	ソフトウェア	82,593	750	－	25,955	57,387	72,829
	その他	2,866	－	－	－	2,866	－
	計	85,459	750	－	25,955	60,253	72,829

  （注）１．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

        ２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

有形固定資産	建物	減少額	旧東京営業所、寮、マンション２室売却	42,581
	建物	減少額	東京営業所、大阪本社、福岡営業所の減損損失	245,363
	土地	減少額	旧東京営業所、寮、マンション２室売却	144,342
	土地	減少額	東京営業所、大阪本社、福岡営業所の減損損失	86,853

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	28,980	3,566	4,735	27,812
賞与引当金	10,003	9,312	10,003	9,312
役員退職慰労引当金	137,305	6,944	101,623	42,626

（２）【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。